2023年9月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1935年12月

東京府東京市京橋区北槇町６番地(現 東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立

1948年９月

山加電業株式会社に商号変更

1949年10月

仙台市に仙台営業所(現 東北支社)を設置

1950年３月

関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注

1950年10月

建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注

1958年７月

名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置

1959年３月

大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置

1961年５月

電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注

1963年９月

東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転

1965年６月

東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注

1976年９月

イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注

1979年10月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転

1982年11月

資本金を２億円余に増資

1986年８月

東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進

1988年10月

東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注

1991年12月

東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注

1994年10月

東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注

1995年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年３月

資本金を８億２千３百万円余に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転

2006年５月

資本金を９億８千９百万円余に増資

2008年７月

宮城県石巻市に石巻営業所を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年８月

宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置

2012年２月

株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得

2012年12月

東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年12月

株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更

2021年８月

うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得

2021年９月

株式会社岩井工業所(現 連結子会社)の全株式を取得

2021年12月

ユウキ産業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年６月

中央電氣建設株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

アムス・インターナショナル株式会社

東京都豊島区

100,000

サブリース事業・土地建物の売買及び仲介等

―

42.3

（14.1)

[18.8]

社宅の賃借

(注)３、４、５、６

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東京管理

東京都豊島区

30,000

建物管理・清掃業

100.0

―

清掃の委託

役員の兼任

株式会社岩井工業所

岡山県岡山市南区

40,000

電気工事業

100.0

―

機材の貸与

役員の兼任

ユウキ産業株式会社

大阪府大阪市住吉区

10,000

建物管理・清掃業

100.0

―

管工事の委託

役員の兼任

中央電氣建設株式会社

徳島県三好市

20,000

電気工事業

100.0

―

役員の兼任

株式会社電友社

徳島県徳島市

20,000

電気工事業

100.0

(100.0)

―

役員の兼任

(注)５

 

(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

４. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

５. 議決権の所有（被所有）割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

６. 議決権の被所有割合の［  ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。