社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2008年４月 |
当社建築事業本部工事部次長 |
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2009年５月 |
当社建築事業本部工事部長 |
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2011年４月 |
当社名古屋支店建築部長 |
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2015年５月 |
当社名古屋支店副支店長兼建築部長 |
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2016年４月 |
当社名古屋支店副支店長 |
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2016年10月 |
当社執行役員名古屋支店長 |
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2020年６月 |
当社取締役常務執行役員名古屋支店長 |
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2022年４月 |
当社取締役常務執行役員建築事業本部長 |
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2022年６月 |
当社取締役専務執行役員建築事業本部長 |
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2023年６月 |
当社取締役副社長執行役員副社長建築事業本部長 |
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2024年４月 |
当社取締役副社長執行役員副社長建築事業本部長兼経営企画室長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
82 |
17 |
1 |
645 |
765 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,469 |
376 |
5,347 |
400 |
3 |
14,988 |
22,583 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
6.50 |
1.67 |
23.68 |
1.77 |
0.01 |
66.37 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式80,801株は「個人その他」に808単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 |
吉澤 浩一郎 |
1954年７月４日生 |
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(注)５ |
195 |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
伊藤 由郁紀 |
1962年４月13日生 |
|
(注)５ |
71 |
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|
取締役相談役 |
伊藤 隆三 |
1948年11月４日生 |
|
(注)５ |
423 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 専務執行役員 品質技術本部長兼 建築事業本部長 |
吉澤 正博 |
1962年５月22日生 |
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(注)５ |
107 |
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取締役 専務執行役員 長野建築本店長 |
山﨑 光夫 |
1965年５月７日生 |
|
(注)５ |
98 |
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取締役 執行役員 長野建築本店副本店長兼 全社営業担当 |
山口 和彦 |
1962年８月31日生 |
|
(注)５ |
9 |
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取締役 執行役員 土木事業本部担当 |
田下 昌志 |
1962年１月18日生 |
|
(注)５ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
取締役 執行役員 管理本部長兼 法務コンプライアンス室長 |
久保 智 |
1964年2月22日生 |
|
(注)５ |
2 |
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|
取締役 |
小出 貞之 |
1947年６月18日生 |
|
(注)５ |
－ |
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|
常勤監査役 |
栁澤 久章 |
1965年８月13日生 |
|
(注)６ |
26 |
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|
監査役 |
鴇澤 裕 |
1975年１月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 泰 |
1967年３月９日生 |
|
(注)６ |
－ |
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|
計 |
938 |
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（注）１．取締役小出貞之は、社外取締役です。
２．監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
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小川 直樹 |
1956年12月22日生 |
|
－ |
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||
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小林 俊文 |
1974年３月19日生 |
|
－ |
５．取締役（補欠取締役を含む）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
６．監査役（補欠監査役を含む）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
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役 名 |
氏 名 |
役 職 |
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※ 執行役員社長 |
伊 藤 由郁紀 |
――― |
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※ 専務執行役員 |
吉 澤 正 博 |
品質技術本部長兼建築事業本部長 |
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※ 専務執行役員 |
山 﨑 光 夫 |
長野建築本店長 |
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※ 執行役員 |
山 口 和 彦 |
長野建築本店副本店長兼全社営業担当 |
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※ 執行役員 |
田 下 昌 志 |
土木事業本部担当 |
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※ 執行役員 |
久 保 智 |
管理本部長兼法務コンプライアンス室長 |
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執行役員 |
飯 島 伸 明 |
経営企画室長兼開発事業本部長 |
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執行役員 |
小 林 康 俊 |
東京支店長 |
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執行役員 |
荻 原 雅 彦 |
土木事業本部長 |
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執行役員 |
小 山 浩 司 |
松本支店長 |
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執行役員 |
宮 澤 隆 志 |
名古屋支店長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。
社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と３氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理本部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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㈱アスペック |
長野県長野市 |
50,000 |
土木事業 |
100.0 |
－ |
90,000千円 |
工事発注 |
－ |
|
丸善土木㈱ |
長野県松本市 |
60,000 |
土木事業 |
96.8 |
－ |
32,500千円 |
工事発注 |
土地・建物の賃貸 |
|
守谷不動産㈱ |
長野県長野市 |
10,000 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
機材サービス㈱ |
長野県長野市 |
70,000 |
建築事業 |
100.0 |
1 |
－ |
建設資材のリース |
土地・建物の賃貸 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
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1962年12月 |
子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。 |
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1963年12月 |
松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格） |
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1966年11月 |
東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格） |
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1969年12月 |
定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。 |
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1971年12月 |
宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。 |
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1973年２月 |
建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。 |
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1978年３月 |
定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。 |
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1991年11月 |
子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現 株式会社アスペック）を設立。 |
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1994年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1997年６月 |
名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格） |
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2004年３月 |
子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |