守谷商会

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の４部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底による損失防止やBIM／CIM等の推進による生産性の向上対策に取り組むとともに、人材育成・資格取得教育等へも注力し社員の能力アップを図りつつ総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少し、30,588百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,380百万円減少し、16,141百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、14,447百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営業績は、売上高は43,344百万円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,223百万円（前連結会計年度比85.0％増）、経常利益は2,273百万円(前連結会計年度比75.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,606百万円(前連結会計年度比78.5％増)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（建築事業）

　完成工事高は31,834百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、営業利益は2,138百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は8,683百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は842百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は2,827百万円（前連結会計年度比972.9％増）となり、営業利益は880百万円（前連結会計年度は78百万円の営業利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円減少し、当連結会計年度末は5,029百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,932百万円（前連結会計年度は3,265百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権、不動産事業支出金等が増加し、仕入債務、未成工事受入金、未払消費税等が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,345百万円（前連結会計年度は138百万円の獲得）となりました。これは主に投資不動産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は227百万円（前連結会計年度は984百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

　③受注及び売上の実績

a.受注実績

b.売上実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

３．当連結会計年度において、受注実績及び売上実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業セグメントにおいて神奈川県横浜市港北区に保有していたホテルを売却したことによるものです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

　1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、不動産事業支出金は増加しましたが、現金預金、販売用不動産が減少したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比1,809百万円減少し、30,588百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未払法人税等は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金等が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比3,380百万円の減少となり、16,141百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比1,571百万円増加し、14,447百万円となりました。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え当社の事業圏内において大きな災害等もなく、受注及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比11.2％増の43,344百万円となりました。

　利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益2,223百万円（前連結会計年度比85.0％増）の計上となりました。

　営業外収益（費用）の差引純額は50百万円の利益となり、経常利益は2,273百万円（前連結会計年度比75.0％増）となりました。

　特別利益（損失）の差額純額は3百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,606百万円（前連結会計年度比78.5％増）となりました。

　b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、コロナウイルス感染症が再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。

　資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

　c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（建築事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は31,834百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は2,138百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、8,371百万円となりました。

（土木事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は8,683百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は842百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、6,043百万円となりました。

（不動産事業）

　首都圏での開発案件の完成引渡しが増加したこと等により、不動産事業の売上高は2,827百万円（前連結会計年度比972.9％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は880百万円（前連結会計年度は78百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し、4,822百万円となりました。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は5.1％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,492,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額14,659,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額86,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。