守谷商会

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の３部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底による損失防止やDXの推進による生産性の向上対策に取り組むとともに、人材育成・資格取得教育等へも注力し従業員の能力アップを図りつつ総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、18,203百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,266百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,293百万円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益は2,373百万円(前連結会計年度比4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,651百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（建築事業）

　完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となり、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となり、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となり、営業利益は250百万円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し、当連結会計年度末は7,529百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,075百万円（前連結会計年度は1,932百万円の使用）となりました。これは主に売上債権が増加したものの、不動産事業支出金等が減少し、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未成工事受入金等が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は211百万円（前連結会計年度は227百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

　③受注及び売上の実績

a.受注実績

b.売上実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

　1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未払法人税等、電子記録債務は減少しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比2,062百万円の増加となり、18,203百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え当社の事業圏内において大きな災害等もなく、受注及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比16.0％増の50,266百万円となりました。

　利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益2,293百万円（前連結会計年度比3.2％増）の計上となりました。

　営業外収益（費用）の差引純額は79百万円の利益となり、経常利益は2,373百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

　特別利益（損失）の差額純額は5百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,651百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

　b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。

　市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、コロナウイルス感染症が再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。

　資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

　c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（建築事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、10,269百万円となりました。

（土木事業）

　工事の進捗度は堅調に推移したものの、前期からの繰越工事が少なかったこと等により、完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、5,244百万円となりました。

（不動産事業）

　首都圏での開発案件の完成引渡しが増加したこと等により、不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は250百万円（前連結会計年度は880百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、不動産事業支出金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,609百万円減少し、3,212百万円となりました。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は4.6％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に独身寮寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの損益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,957,829千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。