守谷商会

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。

賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社は、社是として「すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう」を定め、建設事業を通してこれを実践し持続可能な社会の実現に努めるとともに、環境、社会、経済活動の諸課題に取り組んでいます。

（1）ガバナンス

　当社では、経営企画室及び管理本部がサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と社業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っています。重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。

（2）リスク管理

　当社はサステナビリティ課題を含む社業に係るリスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理等を強化しています。

　リスク管理については、全社的な統括部門の法務コンプライアンス室、管理本部が内部規程に基づき業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・支店等）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されています。

　事業機会の創出管理については、本社機構の各部門が具体的な対応方針を検討するとともに、必要に応じて委員会を設置して対応しています。各部門・委員会で検討された内容は、取締役会に報告され、更なる議論を行い、審議・決議を行います。

（3）戦略

　環境、社会、経済活動の諸課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、課題解決への取り組みは、新たな事業機会の創出につながります。

　当社では、３つの重点課題に関わるリスクと事業機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、課題解決のための事業活動を通して持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しています。

①気候変動と脱炭素社会

リスク

・自然災害や社会・経済活動の混乱による生産性の低下（豪雨、強風、積雪、熱中症等）

・気候変動に起因する資源生産量の減少・不足や建設資材の高騰

事業機会の創出

・再生可能エネルギー市場の拡大

・環境配慮型設計による競争力の獲得

　当社では、環境配慮型建築計画を積極的に提案し、工事の施工を含めた総合サービスを提供しています。2020年からSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）『ZEBプランナー』に「設計」カテゴリーで登録し、当社が研究・開発した「地下水循環型地中採放熱システム」（14頁参照）による省エネ仕様設備の導入を提案し、脱炭素社会の実現に向けてお客様の貢献度を高める有効な手段となるよう、積極的に働きかけてまいります。

②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

リスク

・情報漏洩

・DX人材の不足による戦力獲得競争の激化や育成の長期化

・DXを導入しないことによる企業イメージの悪化

事業機会の創出

・ICT施工（ドローンによる測量、ICT建設機械による施工、BIM／CIMの活用等)による生産性の向上

・国土交通省が推進するi-Construction対象工事の受注機会の増大

　当社では、クラウドストレージにより情報の一元化と社内外の情報共有を推進するとともに、タブレット端末を支給し施工管理アプリ等を活用するなど、業務の効率化と生産性の向上を図っています。

　また、当社ではBIM／CIMを活用した設計・施工は、各部署単位で一部導入していましたが、DX・BIM推進部を新設し、情報システム部や各事業本部等と連携し、全社的な設備投資計画や教育計画を策定・実施しています。

　その他、土木事業本部において、ドローンによる測量、ICT建設機械による施工を行っています。

③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を実現すべく、「変化に適応する人的資本「人」の最大化」を重要な戦略の１つと考えています。加速する社会的価値の変化や思考の多様性に適応しながら、人材を最も重要な会社の「資本」と捉えて、その価値を最大限に生かすことで企業価値を高めていきます。

・採用計画

　職務・エリア・年齢構成等を鑑み、中長期的な採用計画を策定しています。当計画に基づく採用活動では、当社の業務内容や働き方をより理解していただき入社後のミスマッチによる離職を未然に防ぐため、積極的な情報発信を行うとともに、学歴や性別、国籍にとらわれない人物本位の採用活動を行っています。

・教育制度

　目指す社員像を設定し、目標に近づくために必要な事項を教育体系として設定しています。教育体系は、技術系と事務・営業系の２体系に区分し、教育目標・習得目標を新入社員から入社後25年目まで設定しています。教育体系に基づき、年度毎に実業務を通じたOJT研修と階層別教育・職務別教育のOFF-JT研修計画を策定し実施しています。また、職員ごとのニーズに応じた教育として定額制ビジネスセミナーを導入し、基礎学習から専門的な講座まで社員のスキルにあわせた幅広いコースを用意し、自己学習の機会を提供することで、社員一人ひとりのスキルの底上げを図っています。

・人材の多様性

　当社は、女性・外国人・中途採用者の採用・管理職への登用等を公正公平な評価に基づいて行う方針を採っています。今後とも女性技術者を含めた中途採用者を積極的に行い、人材の多様化を図る方針です。

・ワーク・ライフ・バランスの実現

　当社ではワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方改革による労働時間の縮減や育児・介護と仕事の両立支援等を行うなど、メリハリのある働き方ができる職場作りを行いながら、会社と社員とが良い関係を長く築けることができるような仕組みや風土作りに取り組んでいます。

（4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に向けて取り組んでいます。

　（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）