大林組

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。

(2）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。

国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。

こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。

②　不動産事業

開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。

③　その他

売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(7）生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第121期に完成した工事のうち主なもの

第122期に完成した工事のうち主なもの

３　総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　第121期

　　　東日本旅客鉄道㈱　　212,168百万円　13.0％

　　第122期

　　　該当する相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

　したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。

４　報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米のうち、米国は485,084百万円である。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米のうち、米国は524,150百万円である。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項なし。