佐藤渡辺

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善や定額減税の効果により、個人消費は堅調に推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内では日本銀行による追加利上げ、海外では米国政権の新たな関税措置や、中東情勢などの地政学リスクの影響等、不確実性が高まる中で、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は352億７千８百万円（前年同期の受注高は452億３千３百万円）となり、売上高は404億２千２百万円（前年同期の売上高は384億円）となりました。

損益につきましては、経常利益は13億２千８百万円（前年同期の経常利益は17億６千４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円）となりました。

部門別の事業の概況は以下の通りであります。

（工事部門）

当連結会計年度の受注高は305億９千８百万円（前年同期比24.6％減）となりました。また、完成工事高は357億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となり、次期繰越高は169億２千万円（前年同期比23.3％減）となりました。

（製品等販売部門）

当連結会計年度の製品売上高は46億７千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度の資産合計は354億３千２百万円（前連結会計年度比２億９千９百万円増、0.9％増）、流動資産は210億４千９百万円（同１億１千２百万円増、0.5％増）、固定資産は143億８千２百万円（同１億８千７百万円増、1.3％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億４百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物の取得により２億４千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は140億５百万円（同１千３百万円増、0.1％増）、流動負債は107億３千９百万円（同１億４千６百万円増、1.4％増）、固定負債は32億６千６百万円（同１億３千２百万円減、3.9％減）となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が28億円増加したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億４千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は214億２千６百万円（同２億８千６百万円増、1.4％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9％から60.2％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千２百万円減少し、50億３千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の減少は39億６千４百万円（前連結会計年度は34億８千３百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、売上債権の増加と仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は６億２千５百万円（前連結会計年度は４億３千７百万円の減少）となりました。主な減少の要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は19億９千７百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、短期借入によるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 売上高に対する部門別比率

b. 工事部門の工事種類別比率

c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減

　　　　　額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。

d. 受注工事高の受注方法別比率

（注）百分比は受注工事高比であります。

e. 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

f. 手持工事高 （2025年３月31日現在）

（注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの

g. 販売実績

アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては67.1％となっております。

　また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金７億１千５百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億９千１百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して２億８千６百万円増加の214億２千６百万円となり、自己資本比率は60.2％となっております。

ロ．経営成績の分析

前期からの繰越工事が多くあったことにより、受注高は前年実績を下回ったものの、複数の大型工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は前年実績を上回る結果となりました。一方で損益面については、販売費及び一般管理費が減少したものの、低採算工事があったことやコスト上昇の影響などにより、前年実績を大きく下回る結果となりました。

工事部門におきましては政府による国土強靭化の推進を背景とする、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に努めるとともに、当社の強みである環境景観工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越工事が多く、それらが順調に進捗したことで、売上高は前期比増となったものの、一部で低採算の工事があったことが完成工事総利益を低下させる要因となりました。その結果、受注高は305億９千８百万円（前連結会計年度比99億６千６百万円減、24.6％減）、完成工事高は357億４千３百万円（同20億１千２百万円増、6.0％増）、完成工事総利益は31億９千６百万円（同４億５百万円減、11.2％減）となりました。

製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少により、当社の製造数量も減少したことから製品売上総利益が低下する要因となりました。その結果、製品売上高は46億７千９百万円（前連結会計年度比１千万円増、0.2％増）、製品売上総利益は３億４千１百万円（同１億１千２百万円減、24.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。

b．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。

課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c．退職給付費用および退職給付債務

退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。

d．工事損失引当金

当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグンメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグンメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。