佐藤渡辺

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、ＥＳＧ経営の推進のもと、人的資本価値の向上に向けて、従業員の成長を支える教育や働きやすい環境の整備、多様性を尊重した人材戦略を推進し、従業員エンゲージメントの向上を通じて、さらなる企業価値の向上を目指しております。

　そのための取り組みとして、次世代の担い手の確保と育成を積極的に行い、若手従業員への充実した社内研修やフォローアップ研修により、専門的知識の習得と基礎力を定着させ、従業員体系の強化による盤石な土台作りを推進しております。中堅社員研修や幹部社員研修においては外部知見を取り入れることで、各分野における経営意識の醸成を図り、幅広いマネジメント能力を習得させ、傑出した力量をもつリーダーの創出を図っております。

　シニア職制度の廃止により高年齢従業員の能力発揮の促進や技術の継承による組織全体の活性化を図るとともに、フィリピン人材育成事業への参画による特定技能外国人の受入れを行っております。

　また、女性の活躍推進につきましては、役員と女性従業員による意見交換会や女性安全パトロールの実施により、女性目線による職場環境の改善に取り組んでおります。あわせて、新卒採用者における過去３年間の女性採用率を20％以上に向上させるとともに、管理職に占める女性従業員の割合を高め、継続的に３％以上とする目標を掲げ、積極的な人材登用による職場の活性化を図っております。

　当社グループにおける従業員の給与につきましては、男女における格差、年齢による序列を排除した上で、社会情勢を背景に物価高騰も考慮し、2022年度よりベースアップを毎年継続実施しております。

　なお、基本給の元となる職能等級につきましては、各部門の業績や各自の職務に応じた役割の遂行と能力の開発を進めることで評価される人事考課制度に準拠し、年度毎に考課された結果を人事組織委員会において公正・公平に評価した結果により、決定しております。

　あわせて、各種手当につきましても適宜検討し、充実した給与体系を構築することで、若手・中堅層の離職防止と新たな人材確保に努めております。

　臨時従業員の給与につきましては、各々の職種・技量・経験年数に準じた給与形態となっており、従業員同様に毎年の定期昇給は継続実施しております。

　今後も従業員一人ひとりが能力を遺憾なく発揮できる環境を整備し、挑戦し続ける企業集団として、持続可能な社会の実現に根差した人材の確保と育成に努め、中長期的な企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。

４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営信条、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのよりよい関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

サステナビリティマテリアリティ

(1) ガバナンス

当社は、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題のひとつと位置づけております。2024年８月より経営会議の直下にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」という。）を設置しております。当委員会は月に１回の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役で構成されております。

当委員会では当社グループのサステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標設定や進捗状況のモニタリング、リスク・機会の評価などを行い、必要に応じて経営会議を経て、取締役会への付議・報告を行います。

当委員会の議題として、環境面ではカーボンニュートラル社会の実現など、社会面では人的資本価値の向上、人権の尊重、レジリエンスの強化、取引先とのパートナーシップの醸成、地域・社会への貢献など、ガバナンス面ではコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの関係強化などを取り扱っております。

上記当委員会にて検討された内容については、四半期に一度、取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について当委員会に諮問のうえ当委員会で検討した気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する課題の管理・監督を実施いたします。

・当社のサステナビリティ体系図

(2) 戦略

ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにて分析を行いました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。

(A) 主要なリスクおよび機会と影響度

気候変動シナリオをもとに当社の全事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の項目を抽出いたしました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。

当社としては、気候変動リスクの時間軸を短期（１～３年）、中期（４～５年）、長期（６～25年）とし、リスク・機会が当社に与える影響度合としては、財務的影響額（大：売上高の20％以上、中：売上高の10％以上20％未満、小：売上高の10％未満）とし判断しております。

(B) 特に重要と認識したリスクおよび機会

洗い出したリスクおよび機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めております。

(a) 移行リスク：カーボンプライシングの導入

　■リスク・機会の認識

1.5℃目標（2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減）達成に向けたＣО２排出規制強化により、自社Ｓｃｏｐｅ１，２に対しての炭素税（カーボンプライシング）の負担の増加が想定されます。

　■対応策：リスク回避

将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。さらに、省エネルギー設備の導入による生産効率の向上を図るとともに、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大を進め、ＧＨＧ排出量の削減を目指してまいります。また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供など、多様な視点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(b) 物理リスク：平均気温の上昇

　■リスク・機会の認識

４℃シナリオにおける環境下では、気温上昇により熱中症被害が拡大することが想定されます。現状の熱中症対策コストに2030年の熱中症被害増加率を乗算し、リスク評価を実施いたしました。その結果、2023年と比較し、2030年時点で12百万円のコスト上昇が想定されます。

　■対応策：リスク回避

将来の熱中症リスクの増加や酷暑時間帯の作業制限による生産性の低下に対応するため、作業従事者の健康管理の徹底を図り、適切な休憩時間の確保や作業環境の改善を推進してまいります。さらに、ＩＣＴを活用した施工の効率化を進めることで、酷暑時間帯を最小限に抑えつつ、生産性の維持・向上を目指してまいります。これらの施策を通じて、作業の安全性と効率性を両立し、持続可能な労働環境の確保に取り組んでまいります。

(c) 物理リスク：台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加

　■リスク・機会の認識

４℃シナリオにおける環境下では、異常気象の激甚化により洪水発生確率が最大になることが想定されます。対象範囲を全事業とし、国内全拠点におけるリスク評価を実施いたしました。その結果、８拠点に浸水リスクがあることが判明いたしました。

これにより、設備などの固定資産への被害、業務停止に伴う売上機会損失の可能性が想定されます。その他の拠点についても、リスクの程度を定量評価し、対策を検討しております。

　■対応策：リスク回避

気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、設備に対する浸水を想定した対策を強化いたします。今後は、防災・減災対策の最新情報を収集して、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。

(3) リスク管理

　■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社グループでは、気候変動に伴うリスクを短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮しております。担当役員や担当部署がリスクを抽出した後、サステナビリティ委員会で識別・評価を実施しております。評価されたリスクについては予防策と対応方針を検討し、少なくとも年に１回、経営会議を経て取締役会に付議・報告する体制を整えております。

リスクレベルは、「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価を９段階に分類することで、対処すべきリスクの重要性と優先度を決定しております。

　■全社のリスク管理への統合プロセス

サステナビリティ委員会は経営会議の直下に設置されており、統合的なリスク管理体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、気候変動に関連するリスクだけでなく、担当役員や担当部署から報告された事業に多大な影響を与えるリスク全般について、予防、発見、是正および再発防止のための議論・検討を行っております。

(4) 指標と目標

当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2013年度よりＧＨＧプロトコル基準に基づき、温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度までに2013年度の基準排出量からＳｃｏｐｅ１，２を46％以上削減することを目標としており、目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底など、各種削減活動を推進してまいります。

また、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的なイニシアチブであるＳＢＴ（Science Based　Targets）目標を提出しております。