2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  松 井 隆 弘 (62歳) 議決権保有率 0.90%

略歴

1989年1月

当社に入社

1992年4月

当社営業部長

1992年6月

当社取締役

1995年7月

当社常務取締役

1997年7月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

21

82

64

6

2,690

2,885

所有株式数
(単元)

97,635

2,832

87,048

14,288

161

103,788

305,752

4,800

所有株式数の割合(%)

31.93

0.93

28.47

4.67

0.05

33.95

100.00

 

(注) 1 自己株式1,585,439株は、「個人その他」に15,854単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率16.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長
(代表取締役)
執行役員
社長

松 井 隆 弘

1962年8月18日

1989年1月

当社に入社

1992年4月

当社営業部長

1992年6月

当社取締役

1995年7月

当社常務取締役

1997年7月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

276

取締役
専務執行役員
営業本部長

片 山  剛

1962年11月21日

2013年7月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年5月

当社常務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員 営業本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

当社専務執行役員 営業本部長(現任)

(注)3

11

取締役
常務執行役員
東京支店長

金 子  勇

1957年4月14日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社東北支店建築部長

2014年4月

当社東北支店長

2017年4月

当社執行役員東北支店長

2022年6月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年4月

当社常務執行役員東京支店長(現任)

(注)3

13

取締役
執行役員
管理本部長

堀  博 之

1959年2月3日

1981年4月

当社入社

2010年6月

当社管理本部総務部長

2012年7月

当社管理本部経理部長

2015年4月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年4月

当社執行役員 管理本部副本部長兼総務部長

2020年4月

当社執行役員 管理本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

13

取締役
執行役員
経営本部長
・兼人事部長

鈴 木 博 光

1958年10月29日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社管理本部人事部長

2019年4月

当社執行役員 経営本部副本部長兼人事部長

2020年4月

当社執行役員 経営本部長兼人事部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
執行役員
DX推進部担当
・兼営業本部営業担当

長谷川 浩市

1960年12月3日

2016年6月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年6月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年2月

当社営業本部営業担当

2020年4月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年6月

当社取締役

2022年4月

当社取締役執行役員DX推進部担当
兼営業本部営業担当(現任)

(注)3

6

取締役

鈴 木 裕 子

1982年7月22日

2010年1月

東京リード法律事務所(現任)

2010年2月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4

取締役

森 田 裕 三

1960年9月9日

2013年6月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年6月

同行常務取締役本店営業部長

2021年6月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

正和商事株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

0

取締役

藤 野 秀 吉

1959年10月11日

2019年7月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年8月

税理士登録

2020年9月

藤野秀吉税理士事務所(現任)

2022年4月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

大井川  清

1950年7月25日

1973年4月

当社に入社

2004年6月

当社管理本部経理部長

2010年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員管理本部長

2014年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

43

監査役

山 口 素 子

1971年6月1日

1995年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2003年1月

山口素子公認会計士事務所開設(現任)

2004年12月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

森 田 庸 夫

1954年4月29日

2002年4月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年6月

みずほビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2017年6月

カーリットホールディングス株式会社常勤監査役(社外)、日本カーリット株式会社監査役(社外)

2021年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

 

 

383

 

 

(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役大井川清の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役山口素子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

7 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

(※印は取締役兼務者である)

役職

氏名

担当

執行役員社長

松井 隆弘

 

 

専務執行役員

松井 保道

松友商事㈱ 代表取締役社長

専務執行役員

片山  剛

営業本部長

常務執行役員

金子  勇

東京支店長

 

常務執行役員

山田  彰

北陸支店長

執行役員

堀  博之

管理本部長

執行役員

鈴木 博光

経営本部長兼人事部長

執行役員

長谷川浩市

DX推進部担当兼営業本部営業担当

 

執行役員

田島 直忠

営業本部副本部長兼営業一部長

 

執行役員

佐野 祥治

建設本部長

 

執行役員

忽那 次男

大阪支店長

 

執行役員

松縄 伸司

社寺本部長

 

執行役員

野村 守宏

名古屋支店長

 

執行役員

北原 勝彦

九州支店長

 

執行役員

熊上  久

東京支店副支店長

 

執行役員

菱沼 久徳

東北支店長

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

河 野   明

1953年11月20日生

1979年12月

 

1983年3月

2002年7月

 

2016年6月

 

2016年6月

2016年9月

 

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)定年退職

第一勧業信用組合 理事(現任)

医療法人社団永生会 監事(現任)

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

当社は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。

監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松友商事㈱

東京都中央区

30

不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱

東京都中央区

50

建設事業

100

当社より工事の一部を受注している。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第2代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後2年ごとに登録更新)

1955年8月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年5月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年4月

松友商事株式会社設立(現・連結子会社)

1972年4月

東北支店、九州支店を開設

1972年8月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1980年4月

東京支店を本社より分離開設

1985年6月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年6月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)

1997年5月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年3月

松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社)

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行