2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2026

サマリ

1586年創業の松井建設は、社寺建築で培った伝統技術と最新のデジタル技術を融合させる建設企業です。社是「信用日本一」のもと、規模の拡大を追わず質を重視する身の丈経営を実践しています。一般建築や社寺建築、土木事業を展開し、環境配慮型建築や働き方改革に注力しています。高い信頼性と高度な技術力で持続可能な社会の実現と堅実な成長を目指します。

目指す経営指標

・2027年度までに売上高990億円
・2027年度までに売上総利益80億円
・2027年度までに営業利益35億円
・2027年度までに当期純利益30億円
・中期経営計画期間中にROE6%程度の回復(将来目標8%以上)
・配当性向50%程度
・投資計画として3年間で40億円
・2027年度までに施工BIMの活用率100%(工事価格3億円以上の作業所)
・2027年度までに育児目的休暇の取得率80%以上
・2027年度までに新卒・キャリア採用年間40名以上
・2030年までに施工部門のCO₂排出量を2013年度比40%削減

用語解説

■信用日本一
規模を追うのではなく、ひたむきに本業に取り組み、お客様に喜ばれる仕事に徹して信用で日本一を目指すという松井建設の社是であり経営哲学です。

■身の丈経営
単なる規模の拡大を目指すのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組み、企業体質や責任の質を高めて質的成長を遂げるという経営方針です。

■四大リスク
松井建設が不測の事態において全社を挙げて防止を徹底している4つの主要リスク(重大事故、重度な品質不良、コンプライアンス違反、不良債権)のことです。

■キグラシウッド®
CO₂を吸収・固定する木材の特性を生かして耐火建築物や都市木造の推進に用いられる木質耐火部材です。

■H-BIM(Historic/Heritage-BIM)
歴史的建造物をレーザースキャンや3Dモデル化によってデジタル保存し、貴重な建築資産情報を後世へ継承する技術的取り組みです。

■MSH(マッシュ)
「Matsui Occupational Safety & Health」の略称で、過去の労働災害を踏まえ、人命尊重の精神に基づき協力会社とともに労働災害撲滅を推進する松井建設独自の安全衛生強化活動です。

■「言える化 聞ける化」運動
立場や職種に関わらず危険やルール違反を見つけた際に自発的に声をかけ合い、指摘を受けた側も素直に耳を傾けて不安全状態を是正する安全衛生運動です。

■キャプテンパイル工法
松井建設を含む10社で共同開発した杭頭半固定工法で、杭頭にかかる力を低減させてコンクリート量や鉄筋量を削減し、経済性と施工性を高める技術です。

■デザインフィット工法
既存の鉄筋コンクリート造などの建物内部に鉄骨ブレースを取り付ける耐震補強工法で、アンカーボルト数を削減することで騒音や粉塵、工期を抑えることができます。

■CCB工法(鉄筋挿入型ひび割れ制御工法)
鉄筋コンクリート壁の乾燥収縮等によるひび割れ発生位置を誘導目地内にコントロールし、目地部以外の壁面ひび割れを防ぐ技術です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城(富山県高岡市)の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後2年ごとに登録更新)

1955年8月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年5月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年4月

松友商事株式会社設立(現・連結子会社)

1972年4月

東北支店、九州支店を開設

1972年8月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1980年4月

東京支店を本社より分離開設

1985年6月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年6月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)

1997年5月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年3月

松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社)

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松友商事㈱

東京都中央区

30

不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱

東京都中央区

50

建設事業

100

当社より工事の一部を受注している。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。