松井建設

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　企業を支える屋台骨は人材であり、人材の継続的採用と定着率向上が中期経営計画の達成、企業価値向上、将来にわたる当社の存続に資する重要な柱と位置付けている。また、社是「信用日本一」の実現に向けて、時代の変化・経営課題に対し「当事者意識」をもって柔軟に対応できる人材を育成することが必要であると認識している。当社には、長い歴史の中で受け継がれてきた「良い仕事をすれば、その仕事が次の仕事を呼ぶ」という「工匠精神」、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」があり、それらはすべて社是「信用日本一」に通じている。

　中期経営計画では、「人的資本の強化」の観点から「全社員のスキルアップ」を施策として掲げ、様々な経験や教育を通じて当事者意識を醸成するとともに、一人ひとりが保有するスキルや知識・経験といった資本・能力を最大限発揮できる環境整備を進めている。また、女性が活躍できる業務の拡大、施工管理職を含む技術系女性の積極的採用及び活用を継続的に実施し、女性管理職候補者の育成にも努めている。

　従業員の給与その他給付については、能力や資格等級、職務により決定している。それぞれのポジションに応じて公平に能力発揮の機会を与え、意欲と能力のある従業員を平等に評価し、昇給・昇格・賞与の査定に反映している。また、安定した人材採用の観点および経済情勢等を踏まえ、適宜賃金改定を実施している。

　持続的な企業価値向上のためには、高品質な建造物とサービスを提供し、お客様から選ばれることが何より重要であると認識している。そしてそれを可能にするためには、エンゲージメントの向上が不可欠である。働き方改革は、従業員が労働環境の改善・生産性の向上・ワークライフバランスの充実等を実感し、時間と心に余裕を感じて「良い仕事」をすることによってさらに推進される。また、お客様にご満足いただき、喜ばれることが従業員のモチベーションをさらに向上させ、次の仕事に反映されるという好循環にもつながっている。今後も人材戦略に関する基本方針に則り、従業員が安心して能力発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上、安定した人材採用と定着率向上等に取り組んでいく。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

２.　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は383名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。

　ロ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。

「サステナビリティ委員会」は原則年４回（四半期に１回）開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、サステナビリティ推進のための具体的方針、ならびに社内啓発・教育に関連する事項等について、審議・検討を行っている。委員会において決定された事項等は必要に応じて経営会議に諮り、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

（2）戦略

気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略

気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析を実施した。

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。

1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。

これら分析結果に対し、当社グループでは、リスクの回避及び緩和に向けた様々な取り組みを実施している。カーボンニュートラルの達成に向けた施策として、建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、事業所および作業所における実質再生可能エネルギー由来電力導入のほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は、環境配慮の取り組みをなお一層推進するとともに、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めてまいる方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。
 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。

尚、女性管理職（役職者）は現在４名在席している。今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。

(3）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、建設業界を取り巻く状況と相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。

気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社では、企業活動における重点項目のひとつであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）することを掲げている。年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標のひとつとして、その進捗を追っていく方針である。なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。
 

※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2026年３月までの目標及び実績は以下のとおりである。

2026年４月から2031年３月までの目標は以下のとおりである。