錢高組

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の世界経済は、欧米の政策金利が利下げに転じている中、地政学的要因による経済状況の変動が懸念されましたが、総じてみれば緩やかに回復しております。また、わが国経済は、企業収益は改善しているものの、物価上昇を受けて個人消費は伸び悩んでおり、先行き不透明な状況であります。

　建設市場においては、民間設備投資は増加傾向にあり、公共投資は横ばいの動きをしているものの、資材価格や人件費の上昇により、設備投資計画の見直しや、収益の下押しが懸念され、依然として厳しい経営環境下にあります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（1.5％増）の206,761百万円、負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減（0.7％減）の109,893百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増（4.2％増）の96,867百万円であります。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減（0.3％減）の120,660百万円、営業利益は前連結会計年度比390百万円増（11.8％増）の3,712百万円、経常利益は前連結会計年度比112百万円増（2.2％増）の5,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増（28.0％増）の3,504百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により7,727百万円の支出超過（前連結会計年度は22,389百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により26百万円の支出超過（前連結会計年度は2,667百万円の収入超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,657百万円の収入超過（前連結会計年度は19,302百万円の収入超過）となりました。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,952百万円減少し12,538百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

　（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

②売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　　京セラ株式会社　　　　　14,072百万円　　11.6%

　　　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,710百万円　　11.3%

当連結会計年度　　京セラ株式会社　　　　　19,076百万円　　15.8%

　　　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,273百万円　　11.0%

　　　　　　　　　株式会社シーアールイー　12,987百万円　　10.8%

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(ロ)受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

(ハ)完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　京セラ株式会社　　　　　14,072百万円　11.9%

　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,710百万円　11.6%

　　　　　　　株式会社シーアールイー　11,949百万円　10.1%

当事業年度　　京セラ株式会社　　　　　19,076百万円　16.1%

　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,273百万円　11.2%

　　　　　　　株式会社シーアールイー　12,987百万円　11.0%

(ニ)次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（1.5％増）の206,761百万円であります。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,111百万円増（1.0％増）の112,486百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比12,862百万円（15.5％増）などによるものであります。

また、固定資産については、前連結会計年度末比2,037百万円増（2.2％増）の94,274百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比2,337百万円増（3.6％増）などによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減（0.7％減）の109,893百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比6,936百万円減（40.7％減）などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増（4.2％増）の96,867百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,504百万円、その他有価証券評価差額金の増加974百万円などによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比41,212百万円増（34.7％増）の159,985百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比37,897百万円増（46.1％増）の120,167百万円、土木工事は前連結会計年度比3,315百万円増（9.1％増）の39,818百万円であります。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比80百万円減（0.1％減）の118,204百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,388百万円減（9.2％減）の82,386百万円、土木工事は前連結会計年度比8,307百万円増（30.2％増）の35,818百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比236百万円減（8.8％減）の2,455百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減（0.3％減）の120,660百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,016百万円増（13.0％増）の8,840百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比384百万円減（21.9％減）の1,369百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比632百万円増（6.6％増）の10,210百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比241百万円増（3.9％増）の6,498百万円となり、営業利益は前連結会計年度比390百万円増（11.8％増）の3,712百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比91百万円減（4.9％減）の1,776百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比186百万円増（91.9％増）の390百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比112百万円増（2.2％増）の5,098百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増（28.0％増）の3,504百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

受注高については、建築工事120,167百万円（前連結会計年度比46.1％増）、土木工事39,818百万円（前連結会計年度比9.1％増）の合計159,985百万円（前連結会計年度比34.7％増）となり、完成工事高は、建築工事82,386百万円（前連結会計年度比9.2％減）、土木工事35,818百万円（前連結会計年度比30.2％増）の合計118,204百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は3,343百万円（前連結会計年度比26.4％増）であります。

（不動産事業）

売上高は2,455百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比19.1％減）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,538百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金22,050百万円、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金14,700百万円の計36,850百万円であります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額81,380百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額78,427百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。