錢高組

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現すべく、人材確保のための安定した新卒採用と、積極的なキャリア採用を実施しております。特に新卒採用においては、同業他社との競争が激化する中、採用広告にも力を入れております。また、当社グループの従業員の給与の決定に関する方針については、初任給および既存社員の給与引上げを実施し、従業員のモチベーション向上および優秀な人材の育成と確保を図っております。年功的な運用に依拠するのではなく、年齢・性別・国籍にかかわらず、目標達成に向けた挑戦や改善への取組姿勢、成果創出に至るまでのプロセスを含めて適正に評価する方針としています。これにより、現状維持にとどまらず、自律的に行動し組織の成長に貢献する人材が、適切に評価・昇給・昇格される制度運用を目指しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　錢高組労働組合と称し、2026年３月末現在の組合員数は514名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　(ア)提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者56.4％、正規雇用労働者60.4％）については、全労働者の９割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合（総合職に占める女性労働者の割合は8.3％）が僅かであり、エリア勤務型の「事務地域総合職」との賃金体系が異なることが要因であります。

　(イ)連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティに関する考え方

　当社は、1705年に創業し「社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する」を経営理念に掲げ、当社の重要課題に対して企業の社会的責任を果たし、社会の発展に貢献することを目指しております。

　また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として、「持続可能な社会基盤の構築」、「お客様の期待に応える品質管理」、「安全で働きやすい職場づくり」、「優秀な人材の育成・確保」、「生産性向上の進化・深化」、「強固で柔軟な組織の形成」、「環境保全への貢献」を取り組むべき課題としています。その課題解決の進捗は、経営会議等の機会を通じて検証しております。

　なお、「ＣＳＲ報告書2025　13頁～14頁　中期経営計画とＳＤＧｓ」に詳細を記載しております。

(1) 環境保全への貢献

　当グループでは、気候変動への対応を永続的な発展に不可欠な経営課題と認識し、国際的なＳＢＴ基準が求める水準に整合した温室効果ガスの排出総量削減目標を次の通り設定しております。

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出総量削減目標

本目標の達成に向け、代表取締役社長 銭高久善を委員長とした環境経営委員会を中心に、Scope1及びScope2の削減施策としてＣＯ２フリー電力や軽油代替燃料の活用、Scope3の削減施策としてＺＥＢの推進、サプライチェーンとの協業による脱炭素、生物多様性も含めた環境関連技術の開発と実用化に向けて現場適用を推進すると共に、お客様ニーズを着実に把握し、環境負荷への取り組みを加速させカーボンニュートラルの実現に貢献いたします。

　なお、ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示を自社ホームページにて行っております。

(2) 健康経営に関する取り組み

　当社は経済産業省と日本健康会議が共同選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営に取り組むことは「ヘルスマネジメント」だけでなく、生産性をどう向上させるかという「プロダクティビティマネジメント」も含めた人的資本を守る視点で取り組んでおります。

　なお、「ＣＳＲ報告書2025　41頁　健康経営優良法人」に詳細を記載しております。

(3) コンプライアンス体制の構築

　各支社店のコンプライアンスの実施体制に加えてコンプライアンスの強化を目的として設置した「業務監察部コンプライアンス推進課」が、コンプライアンスの教育計画を取り纏め、実施状況の管理と効果の確認を行っております。

　なお、「ＣＳＲ報告書2025　31頁～32頁　コンプライアンス ～法令を順守した事業活動～」に詳細を記載しております。

(4) ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に識別・評価、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様に行っております。

２．人的資本に関する取組

(1) 人材育成の方針

　人材育成の方針については、「企業は人であり、構成する一人ひとりの人物こそが企業存続発展の原動力である」ことを認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材育成として、次代の主力である中堅・若年層を対象とした教育や組織運営におけるマネジメント力の強化に注力し、取り組んでおります。

　なお、「ＣＳＲ報告書2025　39～40頁　「人材育成とキャリア開発、多様な人財の活用」に詳細を記載しております。

(2) 社内環境整備の方針

　社員が日々安心して働けるよう、女性活躍推進法に関する取り組み、ワークライフバランス等の取り組みに注力しております。

　行動計画に掲げた「女性技術者採用の積極的展開」「育児休業取得促進」の推進を通じて、「育児休業制度」を活用する社員は増加傾向にあり、2025年度も対象者が取得しています。

　なお、「ＣＳＲ報告書2025　41頁～42頁　多様な人材の活用、働きやすい職場づくり」に詳細を記載しております。

※「ＣＳＲ報告書2025」は、当社ウェブサイト（https://www.zenitaka.co.jp/asset/pdf/sustainability/csr/csr2025.pdf）に掲載しております。