沿革
２【沿革】
番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。
社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。
1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。
営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1942年１月 |
名古屋支店を設置 |
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1944年12月 |
福岡支店を設置 |
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1947年11月 |
本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
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1961年10月 |
大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 |
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1963年12月 |
仙台支店を設置 |
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1965年１月 |
札幌支店を設置 |
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1966年３月 |
大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 |
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1966年７月 |
泉地所株式会社（連結子会社）を設立 |
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1967年２月 |
広島支店を設置 |
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1969年１月 |
大東仮構株式会社を設立 |
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1974年２月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新） |
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1977年４月 |
大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 |
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1978年５月 |
千葉・横浜・四国の各支店を設置 |
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1979年１月 |
北陸支店を設置 |
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1981年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1981年４月 |
国際事業部を設置 |
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1985年１月 |
大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更 |
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1986年５月 |
北関東支店を設置 |
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1987年４月 |
東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする |
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1989年４月 |
札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 |
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1993年４月 |
神戸支店を設置 |
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1994年３月 |
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立 |
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1995年２月 |
建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新） |
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1997年３月 |
五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立 |
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1997年３月 |
京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立 |
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1999年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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2003年６月 2013年７月 |
国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 |
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2022年４月 2025年３月
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東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有割合(％) |
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（連結子会社） |
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五番町ビル株式会社 ※１ |
東京都千代田区 |
490 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
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京町堀地所株式会社 ※１ |
大阪市西区 |
400 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
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ゼニタカ地所株式会社 |
大阪市西区 |
50 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 |
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泉地所株式会社 |
大阪市西区 |
20 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
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ゼット・ウェスト・ アメリカ・ ※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
372 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
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(その他の関係会社) |
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泉株式会社 |
兵庫県西宮市 |
12 |
不動産事業 |
－ |
35.5 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。