2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2025

サマリ

大末建設は、1937年創業の独立系総合建設会社として、分譲マンションで培った実績と、物流倉庫・工場・医療福祉施設など多様な建物づくりに強みを持ちます。ZEB・ZEHや中層木造、建築再生といった環境配慮型の技術に加え、DXシステムで営業から施工・経営まで一元管理し、生産性と品質を高めています。大阪・関西万博チェコナショナルパビリオンのようなチャレンジングな案件を通じて社員の成長を促し、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」に向けて、建物で変革を起こすことを掲げています。

目指す経営指標

・2031年3月期までに売上高1,000億円以上を達成すること
・2031年3月期までに営業利益50億円以上を確保すること
・2031年3月期までにPBR1.0倍以上の水準を維持すること
・中長期経営計画期間中、総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上の株主還元を行うこと
・将来的に営業利益のおよそ1割を土木事業および不動産事業で構成すること
・2030年度までにCO₂排出量(Scope1・2)を2021年3月期比31%削減すること
・労働者の平均残業時間を月40時間以下とし、有給休暇年10日以上取得を目標とすること
・労働者に占める女性割合15%、女性管理職の割合向上などダイバーシティ関連KPIを改善すること

用語解説

■Road to 100th anniversary ~飛躍への挑戦~
大末建設が掲げる中長期経営計画の名称で、創業100周年を見据えた7年間の変革プランです。建築事業の強靭化や土木・不動産・社会貢献関連事業の拡大、DXや人材施策による「次のステージへの飛躍」を一つのストーリーとして束ねたスローガン的なタイトルです。

■安心と喜びあふれる空間を創造する会社
大末建設が2030年のありたい姿として掲げるビジョンで、「安全・安心」と「使う人のうれしさ・楽しさ」を両立した建物・空間をつくる企業になる、という宣言です。単に箱を建てるのではなく、利用者の体験や居心地まで含めた価値提供を目指す方向性を示しています。

■建物で変革を起こし未来を創る
大末建設のメッセージとして使われるフレーズで、建物そのものを「変化のきっかけ」として位置づける考え方を表します。省エネや木造化、建築再生などを通じて、働き方・暮らし方・地域のあり方を変えることで、次の時代の社会とビジネスをつくっていくという意志を込めた言葉です。

■大阪・関西万博 チェコナショナルパビリオン
大阪・関西万博に出展するチェコ共和国の公式パビリオンの建物で、大末建設が施工を担う象徴的なプロジェクトです。海外の設計者との協働や特殊な構造・工法、資材輸入の調整など、通常の国内案件とは違う多くの制約と難易度の高さがあり、社員のチャレンジ精神や対応力を鍛える場として位置づけられています。

■ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)
断熱性能の向上や高効率な設備機器の導入、省エネ制御により、建物が使う年間の一次エネルギー消費をできるだけ抑えたうえで、太陽光発電などの再生可能エネルギーでその消費分をまかなうことを目指した建物です。大末建設はオフィスや物流施設などでZEB仕様の建物づくりに取り組み、環境負荷の小さい建築を強みの一つとしています。

■ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)
住宅版の「ゼロ・エネルギー」コンセプトで、高断熱・高気密と高効率設備、太陽光発電などを組み合わせ、家全体のエネルギー収支をおおむねゼロに近づける住まいのことです。大末建設はマンションや住宅関連の事業でZEHの考え方を取り入れ、省エネと快適性を両立したすまいづくりを進めています。

■建築再生
既存の建物を壊して建て替えるのではなく、大規模な改修や補強、用途変更などによって新しい価値を与え、建物寿命を大きく延ばす取り組みを指します。大末建設は、耐震補強や設備更新、内外装の刷新に加え、オフィスからホテルへのコンバージョンなども含めた「建築再生」を一つの事業領域として位置づけ、資産価値向上と環境負荷低減を同時に狙っています。

■リニューアル
既存建物の老朽化部分を修繕したり、設備・内装を刷新したりして、使い勝手や快適性、見た目の印象を高める改修工事の総称です。大末建設では、マンションやオフィス、商業施設などの大規模修繕・改装工事を「リニューアル」として組織的に手がけ、長期的な建物の維持・改善を支えるビジネスとしています。

■コンバージョン
既存の建物を、オフィスからホテル、倉庫から商業施設など、用途そのものを変えて再生する手法です。大末建設は建築再生の一環としてコンバージョンに取り組み、立地や構造を生かしつつ、需要の高い新用途へ転換することで、オーナーの収益性向上と街のにぎわい創出の両方を狙っています。

■冷凍冷蔵倉庫
食品や医薬品などを低温で保管・出荷するための物流拠点で、温度管理や衛生管理が重要となる専門性の高い倉庫です。大末建設は、断熱性能や大型冷凍設備の配置、動線計画などに配慮した冷凍冷蔵倉庫の建設実績を持ち、物流・食品関連企業向けの提案力を強みとしています。

■建設副産物
建設工事の過程で副次的に発生する土砂やコンクリートがら、アスファルトがら、木くずなどのことです。大末建設は、これら建設副産物の発生抑制やリサイクル率向上に取り組み、環境負荷を減らす施工や資源の有効利用を進めています。

■グリーン調達
環境に配慮した資材・機器・サービスを優先的に購入する調達方針です。大末建設は、省エネ性能の高い設備や森林認証材など環境負荷の小さい材料を積極的に採用することで、建物のライフサイクル全体でのCO₂削減や資源保全につなげようとしています。

■特命案件
発注者からの信頼を背景に、一般的な入札ではなく「この会社に任せたい」という指名で依頼されるプロジェクトを指します。大末建設は、技術力や提案力、過去の実績を評価されて特命案件を増やし、価格競争だけに依存しない、質重視の受注構造を目指しています。

■DXシステム
営業・設計・施工・経営管理といった業務プロセスをデジタルでつなぎ、データを一元管理するために大末建設が導入しているシステム群を指します。見積作成から工程・品質・原価管理、ナレッジ共有までをDXシステムで支えることで、属人化を減らし、業務のスピードと精度向上、働き方改革を一体で進めることを狙っています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年7月

建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了

1959年4月

東京出張所を東京支店に昇格

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)

1963年4月

本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年9月

宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1967年5月

東京・大阪証券取引所市場第1部に上場

1970年1月

九州営業所を九州支店に昇格

1970年3月

社名を「大末建設株式会社」に改称

1970年9月

和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立

1972年1月

仙台営業所を仙台支店に昇格

1972年6月

南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更

1973年12月

九州支店を福岡支店に改称

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格

1983年3月

定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)

1986年1月

大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称

1990年4月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称

1991年9月

本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称

1994年6月

建築本店、土木本店を大阪総本店に統合

定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)

1995年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1996年9月

宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年6月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称

1999年5月

本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転

2005年9月

大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得

2008年2月

大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得

2009年9月

本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転

2010年3月

東北支店を閉鎖

2012年2月

宮城県に東北支店を開設

2014年4月

2017年4月

2017年7月

 

 

2021年9月

2022年4月

 

2023年11月

2025年1月

四国支店を中四国支店に改称

安積エンジニアリング㈱の全株式を取得

大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更

訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立

宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱神島組(現連結子会社)、川西土木㈱の全株式を取得

建設業法により国土交通大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける

関係会社

4【関係会社の状況】

     (連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

大末テクノサービス㈱

大阪市中央区

50

建設事業

その他

(労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業)

100.0

当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等

やすらぎ㈱

東京都江東区

50

その他

(訪問看護事業)

100.0

―

㈱神島組

兵庫県西宮市

20

建設事業(土木)

100.0

 土木事業の協業、資金の借入

 役員の兼任あり

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

     (その他の関係会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ミサワホーム㈱

東京都新宿区

11,892

工業化住宅の製造・施工・販売

宅地の造成・販売

増改築・リフォーム工事を中心とする事業

被所有

19.92

資本業務提携契約

当社に対する建築工事の発注