西松建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。

なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築・国際））

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。

・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。

（その他の関係会社）

　・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま

　　す。

　≪事業の系統図≫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。

売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加（35.4％増）の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

イ 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.9％増の121,904百万円となりましたが、セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、前期比3.2％増の9,120百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、前期比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.1％増の216,739百万円となりました。セグメント利益は収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことにより、前期比114.7％増の13,790百万円となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、大型再開発工事を受注したこと等により民間工事が増加し、前期比38,030百万円増加（18.5％増）の243,332百万円となりました。

ハ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0％減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円（前期は802百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外工事の受注高は、フィリピンで大型土木工事を受注したことから、前期比29,844百万円増加（198.3％増）の44,892百万円となりました。

ニ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.9％減の25,487百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売事業の利益の増加に伴い、前期比3.4％増の7,730百万円となりました。

ホ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.0％増の748百万円となりましたが、セグメント損失は805百万円（前期は734百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して93,965百万円増加（15.9％増）の686,012百万円となりました。

負債合計は、預り金や短期借入金等の有利子負債、未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,735百万円増加（17.2％増）の481,591百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して23,230百万円増加（12.8％増）の204,420百万円となりました。

自己資本比率は、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加（11.2％増）の48,266百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が33,986百万円と大幅に増加したことに加え、預り金や未成工事受入金の増加により資金が増加し、3,045百万円の収入超過（前連結会計年度は5,889百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により資金が減少し、7,458百万円の支出超過（前連結会計年度は36,250百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、7,982百万円の収入超過（前連結会計年度は16,134百万円の収入超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第88期 3.7％、第89期 12.1％であります。

５　受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第88期　請負金額100億円以上の主なもの

第89期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第88期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第89期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

ニ 手持工事高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

建設事業受注高は、前期比487億円減少（11.3％減）、期首計画比889億円減少（18.9％減）の3,810億円となりました。国内土木工事は前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、期首計画を上回りました。国内建築工事は大型再開発工事や物流施設を受注したことにより、前期実績、期首計画ともに上回りました。海外工事はフィリピンでのODA案件を受注したことにより、前期実績を上回りましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったため、期首計画は下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。

売上高は、前期比292億円増加（8.0％増）、期首計画比239億円減少（5.7％減）の3,960億円となりました。国内土木工事および国内建築工事は工事が順調に進捗したことにより前期実績を上回りましたが、国際事業において工事着工の遅れや受注の期ずれ、失注があったほか、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したこと等により、期首計画を下回る結果となりました。

営業利益は、前期比69億円増加（32.8％増）、期首計画比30億円増加（12.1％増）の280億円となり、営業利益率は前期の5.8％から7.1％に改善しました。国内建築工事において収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことから採算が改善し、国内建築工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント増加の11.7％となったことが主な要因であります。

ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比939億円増加（15.9％増）の6,860億円となりました。受取手形・完成工事未収入金等が511億円増加したことや未成工事支出金が72億円増加したこと等が主な増加の要因であります。

負債は、前期末比707億円増加（17.2％増）の4,815億円となりました。これは、短期借入金などの有利子負債が186億円増加したことや、預り金が273億円増加したこと等が主な要因であります。なお、有利子負債残高（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。）は前期末比8.7％増の2,328億円（D/Eレシオ1.19倍）となりました。翌期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に346億円の設備投資及び出資を行い、有利子負債の期末残高を2,400億円とする計画としております。

純資産は、前期末比232億円増加（12.8％増）の2,044億円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が87億円減少しましたが、当期純利益240億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が34億円増加したこと等が主な要因であります。この結果、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。

ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高（完成工事高・不動産事業等売上高）及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

土木事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で115億円増加（16.6％増）の815億円となりました。前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、設計変更の確実な獲得もあり、期首計画を上回る結果となりました。

完成工事高は、期首計画比で61億円増加（5.3％増）の1,211億円となりました。手持工事が順調に進捗したこと、竣工工事が多く設計変更獲得額が増加したことにより、目標を達成することができました。

完成工事総利益は、期首計画比で９億円増加（6.0％増）の164億円となりました。これは、完成工事高と同様に、手持工事が順調に進捗したこと、竣工工事が多く設計変更獲得額が増加したことが主な要因であります。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比0.1ポイント増加の13.6％となりました。

建築事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で133億円増加（5.8％増）の2,433億円となりました。これは、期首に見込んだ一部の案件で期ずれが発生したものの、大規模再開発案件が受注できたことが主な要因であります。工事種別でみると住宅などが前期比で減少し、事務所・庁舎や物流施設などが前期比で増加となりました。

完成工事高は、期首計画比49億円減少（2.3％減）の2,150億円となりました。これは、手持工事は順調に進捗しておりましたが、期首に見込んでいた一部の新規受注案件において期ずれが発生したことが主な要因であります。

完成工事総利益は、期首計画比で30億円増加（13.9％増）の250億円となりました。これは、当期完成の大型工事で採算が向上したことや受注時採算の向上によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比1.7ポイント増加の11.7％となりました。

国際事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で951億円減少（67.9％減）の448億円となりました。これは、フィリピンでのODA案件を受注しましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったことが要因であります。

完成工事高は、期首計画比で39億円減少（17.1％減）の190億円となりました。これは、大型工事の着工の遅れや受注の期ずれによるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で12億円減少（95.4％減）の０億円となりました。これは、当期完成工事の設計変更獲得見込が減少したことが要因であります。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比5.4ポイント減少の0.3％となりました。

アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業(当社単体)

不動産事業等売上高は、期首計画比で73億円減少（25.3％減）の216億円となりました。これは、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したことが主な要因であります。

不動産事業等総利益は、期首計画比で25億円増加（41.2％増）の87億円となりました。これは、販売事業において想定以上の利益を獲得できたことが主な要因であります。

ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いております。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。

今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、「西松-Vision 2035」及び「中期経営計画2028」に掲げる各種施策に取り組んでまいります。

ホ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」において、「連結売上高4,200億円」「連結営業利益250億円」「ROE10％」「自己資本比率30％程度」「D/Eレシオ1.5倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

なお、計画最終年である当連結会計年度の達成状況は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6) 対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においては、「連結売上高5,000億円」「連結営業利益350億円」「ROE11％程度」「自己資本比率35％程度」「D/Eレシオ1.0倍程度」を目標とする経営指標を掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、建設事業（土木・建築・国際）に係る工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）、アセットバリューアッド事業に係る固定資産の購入及び改修費用、地域環境ソリューション事業に係る再生可能エネルギー事業等への投資、営業費用としての一般管理費、並びに人財開発やＤＸ等の投資資金等であります。

当社グループは「西松-Vision 2035」において、2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の更なる拡大、成長領域への投資を通じて事業領域・収益源を拡大するため、3,000億円を投資いたします。これにより、強い事業ポートフォリオの構築、人的資本経営による社員が創出する価値の最大化、組織の筋肉質化による効率的経営を実現してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　　土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業

  建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業

  国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業

  アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

  地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。