2026.10.08更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 西松建設 統合報告書 2026

サマリ

西松建設は、山岳トンネルやシールドトンネルなどの高度な施工技術と現場力を強みとする総合建設会社です。リアルタイム吹付け厚さ計測が可能な「コンクリート吹付け自動化システム」や山岳トンネル自動化施工システム「Tunnel RemOS」などの先進技術を開発。現場力とDX・AIを融合させ、基盤事業の強化に加えて環境・都市開発や国際事業などの成長領域へ挑んでいます。

目指す経営指標

・2028年度に連結売上高5,000億円
・2028年度に連結営業利益350億円(営業利益率7.0%)
・2028年度までにROE11%程度
・2028年度までに自己資本比率35%程度
・2028年度までにD/Eレシオ1.0倍程度
・2028年度までにDOE5%程度の安定した株主還元
・2028年度までに再生可能エネルギー発電量60GWh
・2028年度までに全管理職に占める女性管理職の割合を2025年度比3倍(2030年度までに3.0%以上)
・2028年度までに社員エンゲージメントスコア3.8
・2028年度までに政策保有株式割合を連結純資産の15%未満に縮減

用語解説

■西松-Vision 2035
2035年度に向けた同社の長期ビジョンで、「魅力あるゼネコンNo.1」の実現を掲げ、人的資本経営や強い事業ポートフォリオの構築、組織の筋肉質化による効率的経営を推進する企業戦略です。

■魅力あるゼネコンNo.1
西松-Vision 2035で掲げる2035年度のありたい姿で、単に事業規模や売上を追うのではなく、社員・顧客・株主・協力会社・社会のすべてのステークホルダーから最も評価され選ばれる会社を目指す将来像です。

■エンゲージメントの発展的連鎖
社員エンゲージメントの向上が起点となり、あらゆるステークホルダーにより高い価値を提供することで企業価値が向上し、さらに社員のエンゲージメントが高まる好循環を指します。

■一人当たり付加価値額
「(事業利益+人件費)÷社員数」で算出され、社員一人ひとりが創出する価値の大きさを示し、企業の競争力や生産性を測る重要指標です。

■ZERO30ロードマップ2023
2030年度までの温室効果ガス(CO₂)排出量削減目標の達成に向けて、西松建設が定めた脱炭素計画です。

■Tunnel RemOS
山岳トンネル工事における自動化・無人化施工技術(トンネルリモス)で、遠隔操作や自動運転技術などを活用して現場の安全性や生産性を高める建設システムです。

■P&UA構法
「Panel & Unbonded Anchor」の略称で、中高層木造建築物向けに共同開発された高性能耐震フレーム構法です。

■GIUA
「Glued in Unbonded Anchor」の略称で、中高層木造建築の柱梁接合部に用いられる鋼棒挿入接着接合構法です。

■Nネット
西松建設協力会の通称で、同社と取引のある協力会社を中心に結成され、安全で働きやすい現場環境の整備や施工品質向上に向けてパートナーシップを結ぶ組織です。

■通信カナリア(Sigfox)
深部体温を推計して熱中症のリスク上昇を検知し、本人と管理者に即時通知する通信機能付きウェアラブル機器です。

■Zippar
Zip Infrastructure株式会社が開発する、道路上空を自動運転で走行する電動自走式ロープウェイで、渋滞緩和や脱炭素化を期待される次世代交通システムです。

■ReESEL
回収した廃食用油等を原料として製造される高純度バイオディーゼル燃料(リーゼル)で、既存の建設機械等にそのまま使用できる軽油代替燃料です。

■N-TEMS
山岳トンネル工事において使用する換気用ファンと集塵機のデマンドコントロールを行い、電力消費を削減する西松トンネル・エネルギー・マネジメントシステムです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第二部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第一部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設(現:香港営業所)

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

2019年10月

沖縄支店(那覇市)開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年4月

中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。

役員の兼任等 5名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

合同会社三軒茶屋壱号

(注)2

東京都中央区

4,524
百万円

アセットバリューアッド事業

―

当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。

役員の兼任等 なし

西松アセットマネジメント㈱

東京都港区

125
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 5名

㈱西松ホテルマネジメント

富山県富山市

10
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

山陽小野田グリーンエナジー㈱

山口県山陽小野田市

100
百万円

地域環境ソリューション事業

89.15

役員の兼任等 2名

泰国西松建設㈱

(注)4(注)5

タイ王国

20,000
千B

国際事業

49.00

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)4(注)5(注)6

ラオス人民民主共和国

100
千US$

国際事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

西松ベトナム㈲

(注)5

ベトナム社会主義共和国

3,000
千US$
 

 

国際事業

100.00

役員の兼任等 2名

扇コンサルタンツ㈱

兵庫県神戸市

12
百万円
 

土木事業

100.00

役員の兼任等 3名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)2(注)5

シンガポール共和国

131,770
千US$
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

バンコクサトーンホテルマネジメント社

(注)2(注)5(注)6

タイ王国

2,848,104
千B

 

アセットバリューアッド事業

51.01

(51.01)

 

役員の兼任等 5名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社

(注)2(注)5

アメリカ合衆国

37,582
千US$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社

(注)5(注)6

タイ王国

20,500
千B

アセットバリューアッド事業

73.99

(73.99)

役員の兼任等 3名

西松台灣投資股份有限公司

(注)5

台湾

50
千NT$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エヌエナジー㈱

熊本県熊本市

100
百万円

地域環境ソリューション事業

33.33

役員の兼任等 1名

IN INFRA AUSTRALIA PTY LTD.

(注)5

オーストラリア連邦

25,984
千AU$

地域環境ソリューション事業

50.00

役員の兼任等 3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)3

 

大阪市北区

253,448

百万円

総合商社

被所有

22.00

当社との間で、資本業務提携契約を締結している他、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引があります。

 

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名 

    称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下であります

が、実質的に支配しているため子会社としております。

5 外貨については以下の略号で表示しております。

B=タイバーツ、US$=米ドル、NT$=台湾ドル、AU$=豪ドル

6 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。