2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

西松建設は、トンネル・ダムなどの土木で培った技術と、物流施設等の建築、海外・不動産・再エネを結ぶ「社会機能の再構築」を推進する総合力企業。DXと省人化で現場力を磨き、PPA等のエネルギー供給や再開発で「安心・活力・つながり」を創出する。

目指す経営指標

・スコープ1+2排出量:2030年度に2020年度比▲54.8%
・スコープ3(Cat.11)排出量:2030年度比▲27%
・再エネ発電量:2030年度108GWh
・ZEB/ZEH化率:2025年度60%、2030年度90%
・中高層木造:年2件(~2030) ・企画提案型建設:年3件(~2030)
・連携案件(AVA/RES×建設):2030年度まで累計13件
・Nネット発注率:2025年度60%以上
・女性管理職比率:2025年度2.0%以上
・男性育休取得率:100%
・度数率(休業4日以上):2030年度0.2以下
・設計/施工BIM導入率:2030年度100%
・技術の現場活用:年50技術(~2030)

用語解説

■西松-Vision2030
西松建設が掲げる長期ビジョンで、従来の「社会基盤整備」中心から一歩進め、建設×不動産×エネルギーを連携させて「社会機能の再構築」を進める方針を指します。成長投資と事業連携を通じ、フロー(工事)とストック(運営・発電等)の両輪で収益基盤を厚くする考えです。

■「安心・活力・つながり」
同社が価値共創のゴールとして示すキーワードで、防災・安全(安心)、経済や暮らしのにぎわい(活力)、人と地域・インフラが結び合う状態(つながり)を、事業を通じて同時に実現するという約束を表します。

■アセットバリューアッド(AVA)
再開発や保有・運営を含む不動産事業領域で、資産の価値を高めながら賃料や運営益などストック収益を積み上げるモデルを指します。開発・取得・運営・売却を循環させ、収益を再投資して中長期の成長につなげます。

■地域環境ソリューション(RES)
再生可能エネルギーと「まちづくり」を核に、地域課題に寄り添って事業化する領域です。太陽光や小水力、バイオガスなどの発電事業、PPAの提供、地区整備・運営までを一体で進め、地域の自立分散型エネルギーと暮らしの基盤強化を図ります。

■PPA(Power Purchase Agreement)
需要家(工場・店舗など)の屋根や敷地に同社が発電設備を設置・保有し、発電した電力を長期契約で供給するスキームです。需要家は初期投資なしで再エネ電力を調達でき、同社は発電・販売による安定収益を得ます。

■OKIPPA
法面(のり面)の変位や異常を検知する同社の監視システムで、豪雨・地震時の崩落リスクを早期に把握し、工事中から供用後まで地域の安全確保に役立てます。

■OKIPPAグリーン
降雨量を常時計測する同社の雨量モニタリングシステムで、現場や地域の防災判断を迅速化します。OKIPPAと組み合わせることで、監視・予測の信頼性を高めます。

■アマテラス
気象予測システムの名称で、現場や施設運営に必要な気象リスク情報を提供します。降雨・強風・猛暑などの予兆を早めに把握し、施工計画や防災行動に反映します。

■Sigfoxカナリア
低消費電力通信(Sigfox)を用いた熱中症予防ウェアラブルで、作業者の状態や環境データを送信し、危険兆候を早期に検知して安全管理を支援します。

■P&UA構法
中大規模木造建築物の耐震性能を高めるために同社が適用した構造技術で、木造でありながら高い安全性と空間活用を両立させます。

■DRISS
トンネル掘削時に切羽(掘削面)の前方を探査する同社の技術で、空洞や軟弱層、湧水などのリスクを事前に把握し、事故防止と工期・コストの最適化に貢献します。

■企画提案型建設
単なる入札対応ではなく、同社が課題定義から企画・設計・施工、場合によっては運営までを一気通貫で提案する取り組みで、顧客や地域のニーズに合わせた最適解を先回りで形にします。

■ZEB/ZEH
建物の省エネルギー化を極限まで高め、再エネ活用で年間の一次エネルギー収支をゼロに近づける設計・仕様の考え方です。ZEBは非住宅、ZEHは住宅を対象とし、同社は設計・施工での採用拡大を目標にしています。

■BIM
建物情報を3Dで一元管理する手法で、関係者間の合意形成をスムーズにし、設計の品質と施工の生産性を高めます。設計~維持管理までデータを活かすことで、コストと工期の最適化に寄与します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第二部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第一部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設(現:香港営業所)

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

2019年10月

沖縄支店(那覇市)開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注)2025年4月1日に中部支店を廃止し、中部支社に組織変更しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。

役員の兼任等 2名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

合同会社三軒茶屋壱号

(注)2

東京都中央区

4,568
百万円

アセットバリューアッド事業

当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。

役員の兼任等 なし

西松アセットマネジメント㈱

東京都港区

125
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

80.00

役員の兼任等 5名

㈱西松ホテルマネジメント

富山県富山市

10
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

山陽小野田グリーンエナジー㈱

山口県山陽小野田市

100
百万円

地域環境ソリューション事業

89.15

役員の兼任等 2名

泰国西松建設㈱

(注)3(注)4

タイ王国

20,000
千B

国際事業

49.00

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)3(注)4(注)5

ラオス人民民主共和国

100
千US$

国際事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

西松ベトナム㈲

(注)4

ベトナム社会主義共和国

3,000
千US$
 

 

国際事業

100.00

役員の兼任等 2名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)2(注)4

シンガポール共和国

71,477
千US$
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

ハノイPHインベストメント社

(注)4(注)5

シンガポール共和国

50
千US$

アセットバリューアッド事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等 1名

バンコクサトーンホテルマネジメント社

(注)2(注)4(注)5

タイ王国

2,848,104
千B

 

アセットバリューアッド事業

51.01

(51.01)

 

役員の兼任等 5名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社

(注)2(注)4

アメリカ合衆国

37,582
千US$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社

(注)4(注)5

タイ王国

20,500
千B

アセットバリューアッド事業

73.99

(73.99)

役員の兼任等 3名

西松台灣投資股份有限公司

(注)2(注)4

台湾

656,520
千NT$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エヌエナジー㈱

熊本県熊本市

70
百万円

地域環境ソリューション事業

33.33

役員の兼任等 1名

IN INFRA AUSTRALIA PTY LTD.

(注)4

オーストラリア連邦

25,984
千AU$

地域環境ソリューション事業

50.00

役員の兼任等 3名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下であります

が、実質的に支配しているため子会社としております。

4 外貨については以下の略号で表示しております。

B=タイバーツ、US$=米ドル、NT$=台湾ドル、AU$=豪ドル

5 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。