佐田建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。

《事業の系統図》

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、土木関連129億1千5百万円(前期比49.6％増)、建築関連251億1千9百万円(前期比5.2％減)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円(前期比7.8％増)となりました。

売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、土木関連83億3百万円(前期比14.6％増)、建築関連234億8千9百万円(前期比28.7％増)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。

繰越高は、公共大型工事に加え、民間大型工事も受注したこと等により、土木関連114億1千8百万円(前期比67.8％増)、建築関連184億6千万円(前期比9.7％増)となり、合計で前期と比べ62億4千1百万円増加し298億7千9百万円(前期比26.4％増)となりました。

営業利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前期に比べ7億6千万円増加し9億6千万円(前期比379.0％増)となりました。

経常利益は、前期に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億1千7百万円(前期比76.8％増)、建築関連200億1千5百万円(前期比5.7％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ60億7千万円増加し322億3千9百万円(前期比23.2％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連36.9％、建築関連63.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事55.6％、民間工事44.4％であります。

売上高は、土木関連68億1千8百万円(前期比20.4％増)、建築関連176億8千1百万円(前期比38.8％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ59億8千9百万円増加し250億6百万円(前期比31.5％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連27.8％、建築関連72.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事40.5％、民間工事59.5％であります。

繰越高は、土木関連111億8千万円(前期比78.0％増)、建築関連164億1千9百万円(前期比16.6％増)となり、合計で前期と比べ72億3千3百万円増加し276億円(前期比35.5％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.5％、建築関連59.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事58.8％、民間工事41.2％であります。

営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ6億2千6百万円増加し4億5千6百万円の営業利益（前年同期は営業損失1億6千9百万円）となりました。

経常利益は、前期に比べ6億2千7百万円増加し5億5千1百万円の経常利益（前年同期は経常損失7千5百万円）となりました。

当期純利益は、前期に比べ4億7千1百万円増加し3億7千4百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失9千7百万円）となりました。

セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事の減少により、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性について

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し140億2千3百万円（前期比1.2％増）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億6百万円減少し9億円（前期比55.1％減）となりました。
　これは主に、売上債権の増加等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億6千5百万円増加し3億6千2百万円（前期比271.6％増）となりました。
　これは主に、固定資産の取得等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ3百万円増加し3億7千1百万円（前期比1.0％増）となりました。
　これは主に、社債の償還・発行、長期借入、配当金の支払等によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額6億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額8億円以上の主なもの

(4) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額16億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

  工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円（前期比7.8％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ12億5千6百万円増加し29億8千万円(前期比72.8％増)となりました。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し20億1千9百万円（前期比32.6％増）となりました。

⑤営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億6千万円増加し9億6千万円（前期比379.0％増）となりました。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％目標を先行して実施することとし、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向150.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向115.7％を計画しております。

　(4)財政状態の分析

①資産

連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億9千1百万円増加し274億8千9百万円（前期比4.5％増）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し119億6千6百万円（前期比8.3％増）となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し155億2千2百万円（前期比1.8％増）となりました。

 
 　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 1.5ポイント減少し56.5％となっております。

　(5)セグメントの分析

①土木関連

土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。

売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期10.7％から今期11.9％(前期比1.2％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。

②建築関連

建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事は発注時期の延期等の影響により減少し、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。

売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期4.8％から今期8.3％(前期比3.5％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉と工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。

③兼業事業

兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去23百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位　百万円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位　百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。