佐田建設

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト　ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト　コーポレートガバナンス基本方針
（https://www.sata.co.jp/company/governance）をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画（2025.4-2028.3）において、以下の方針を掲げ、サステナビリティ経営の実現のため、不断の改革・改善に努めてまいります。

１.利益追求（事業戦略）

①土木戦略

②建築戦略

③DX戦略

④人的資本戦略

⑤投資戦略

２.資本政策

①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定

②キャッシュアロケーション

３.ガバナンス強化

①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性

②スキルマトリックスの再定義

(2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、持続的な企業価値向上および建築・土木・DXの各戦略を確実に実現するために、人的資本戦略の重要実施項目として人材育成・人材確保・働きがいのある/働きやすい環境づくりに取り組みます。

社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行います。

なお、当社では「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、育休取得100％や月平均残業時間前年比月10時間減等に取り組んでおり、2025年6月2日付で厚生労働大臣より群馬県内初の「2025 くるみん認定」を取得しています。

(2)-2 二酸化炭素の排出抑制と地域社会・地域建設業の持続的な発展等に関する方針、戦略

太陽光発電事業への投資に加え、群馬銀行・群馬地域共創パートナーズと提携して設立した「Gunma Green Growthファンド」を通じて、木材・木造建築事業を展開している会社への出資を行い、地域建設業の持続的な発展を目指してまいります。また、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すべく、群馬県や前橋市等の自治体との連携も強化してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。
　部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。
　また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。

(4) 指標及び目標

　当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社は、当連結会計年度において、以下の目標を設定しておりました。