奥村組

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である吹田南千里ＰＦＩ㈱他４社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 (1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。

当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ3.0％増加した307,202百万円となりました。

損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同22.0％増加した38,669百万円、営業利益は同63.7％増加した15,928百万円、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同183.6％増加した25,313百万円、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同574.3％増加した18,360百万円となりました。

(売上高)

建築事業の売上高が前期に比べ2.9％減少しましたが、土木事業の売上高が同16.4％増加したため、売上高合計は同3.0％増加した307,202百万円となりました。

(売上総利益)

土木事業及び建築事業の売上総利益が前期に比べそれぞれ48.6％、0.4％増加したため、売上総利益合計は同22.0％増加した38,669百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

人件費が増加したこと等により、前期に比べ784百万円増加した22,740百万円となりました。

(営業損益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前期に比べ63.7％増加した15,928百万円となりました。

(営業外損益)

石狩バイオエナジー(同)における為替予約評価益の計上等により営業外収益が前期に比べ9,070百万円増加したことや、前期に同社における為替予約評価損を計上したことの反動等により営業外費用が同1,118百万円減少したことにより、営業外収支は前期の804百万円の赤字から9,385百万円の黒字に転じました。

(経常損益)

経常利益は、営業利益の増加及び営業外収支の改善により、前期に比べ183.6％増加した25,313百万円となりました。

(特別損益)

前期に石狩バイオエナジー(同)における減損損失を計上したことの反動等により特別損失が前期に比べ13,286百万円減少したこと等により、特別損益は前期の10,353百万円の赤字から1,355百万円の黒字に転じました。

(法人税等)

法人税等調整額が前期に比べ1,201百万円減少しましたが、法人税、住民税及び事業税が同2,246百万円増加したことにより、法人税等は同1,045百万円増加した6,163百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ574.3％増加した18,360百万円となりました。

当社グループは、「中期経営計画(2025～2027年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しており、当連結会計年度の経営成績を、計画最終年度の財務目標と比較すると、次のとおりです。

「中期経営計画(2025～2027年度)」の初年度である当連結会計年度は、本業の建設事業が堅調に推移し、追加工事の獲得や原価低減により損益改善が進んだこと等から、連結業績は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新しました。連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益等の特殊要因を除いた場合のＲＯＥは7.7％となるものの、採算性を重視した選別受注の徹底や、工事所における損益改善に向けた取り組みの成果は、収益力を着実に向上させており、目標数値に対して良好な進捗状況にあるものと認識しています。

なお、「中期経営計画(2025～2027年度)」の概要については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 (土木事業)

売上高は前期に比べ16.4％増加した115,248百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同114.0％増加した10,103百万円となりました。

 (建築事業)

売上高は前期に比べ2.9％減少した180,142百万円、営業利益は売上高の減少に伴い同8.3％減少した6,076百万円となりました。

 (投資開発事業)

投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前期に比べ8.5％減少した7,206百万円、営業損失は730百万円(前期は2,109百万円の営業損失)となりました。

連結子会社である石狩バイオエナジー(同)については、発電施設における爆発事故以降商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事が当初計画どおり完了し、2026年４月から商業運転を再開しています。翌連結会計年度以降は安定的に売上を計上できる見込みであり、前期の減損損失の計上に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は黒字転換するものと見込んでいます。

 (その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前期に比べ20.2％減少した4,604百万円、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同10.6％増加した503百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

 ① 受注実績

 ② 売上実績

(注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の実績」は記載していません。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

 ② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

 ③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

該当する相手先はありません。

 ④ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は440,889百万円、負債合計は246,924百万円、純資産合計は193,964百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は44.7％(前連結会計年度末は45.1％)となりました。

   (資産)

流動資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,436百万円増加した259,572百万円となりました。
　固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,986百万円増加した181,316百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,423百万円増加した440,889百万円となりました。

   (負債)

流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加した179,012百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,868百万円増加した67,912百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,914百万円増加した246,924百万円となりました。

   (純資産)

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,509百万円増加した193,964百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により7,616百万円増加しましたが、投資活動により9,959百万円、財務活動により9,731百万円、それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,764百万円減少した15,676百万円となりました。

　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益、未成工事受入金の増加等により、7,616百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,828百万円の資金減少)

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により、9,959百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,492百万円の資金減少)

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により、9,731百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、12,070百万円の資金増加)

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

(注)１　キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
　　　　す。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

　　２　前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
　　　　いては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、「中期経営計画（2025～2027年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。

上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円はセグメント間取引消去等です。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　投資開発事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失12,915百万円を計上しています。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　 　29百万円

 　 当期末残高　　　　 　　－百万円

　 （注）１　のれんは、事業セグメントに配分していません。

 ２　投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  　該当事項はありません。