2026.09.04更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
奥村組 統合報告書 2026
サマリ
1907年創業の奥村組は、「堅実経営」と「誠実施工」を信条とする総合建設会社です。シールド工法や山岳トンネル、免震技術などの高度な独自技術を強みとしています。土木・建築事業を柱に、再生可能エネルギー発電やインフラ運営、不動産などの新領域へ展開しています。自社工場を持つ機動力や技術力を活かし、持続可能な社会インフラの構築に挑戦しています。
過去
1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、土木建築請負業の世界へ踏み出しました。創業者の奥村太平氏による「他人が難しがって尻込みするような業務に就きたい」という決意が原点です。
1907年の創業後、1921年に本店事務所を開設しました。1955年には戦後復興の象徴である「二代目通天閣」を完成させました。1965年には独自の「OCMS工法」による泥水式シールド工法を開発し特許を...
現在
社会インフラを整備する土木事業と、免震・省エネ技術に強い建築事業を展開しています。さらにバイオマス発電や下水道包括民間委託などのインフラ運営、不動産事業を幅広く手掛けています。
土木事業ではシールドや山岳トンネルの豊富な実績を誇ります。都心部を縦断する「千代田幹線整備事業」などの難工事を完遂しました。建築事業では日本初の実用免震ビルで培った技術力を活かし、物流施設やデータセン...
未来
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指します。建設事業の収益基盤を強化しつつ、再生可能エネルギーや不動産開発などの非建設分野を第3の収益の柱へ育て、強固な収益基盤を構築します。
人手不足や気候変動などの環境変化に対し、DX推進による現場生産性の向上を進めます。シールド工事の遠隔操作やAI活用、デジタルツインの導入により現場の省力化を図ります。環境面では施工・オフィスでのCO₂...
目指す経営指標
・2027年度までに連結売上高 3,300億円
・2027年度までに連結営業利益 200億円（営業利益率6.0%）
・中期経営計画期間中 ROE 8%以上
・2027年度までに施工段階・オフィスにおけるCO₂排出量 4.8万t-CO₂以下
・2027年度までに新卒3年以内の離職率 10%未満
・2027年度までに管理職に占める女性比率 6%以上
・各年度 死亡災害の発生件数 0件
・各年度 安全成績 度数率 0.50以下
・中期経営計画期間中 連結配当性向 70%以上（DOE 2.0%を下限）
・2027年度までに連結営業利益 200億円（営業利益率6.0%）
・中期経営計画期間中 ROE 8%以上
・2027年度までに施工段階・オフィスにおけるCO₂排出量 4.8万t-CO₂以下
・2027年度までに新卒3年以内の離職率 10%未満
・2027年度までに管理職に占める女性比率 6%以上
・各年度 死亡災害の発生件数 0件
・各年度 安全成績 度数率 0.50以下
・中期経営計画期間中 連結配当性向 70%以上（DOE 2.0%を下限）
トップメッセージの要約
人を活かし、大切にする
現場密着型施工管理
ウルトラマラソン
石橋を叩いて、叩き過ぎて壊してしまう
いざ鎌倉
現場密着型施工管理
ウルトラマラソン
石橋を叩いて、叩き過ぎて壊してしまう
いざ鎌倉
代表取締役社長の奥村太加典氏は、「人を活かし、大切にする」企業文化がものづくりを支えると強調します。自身がフルマラソンを19回完走しウルトラマラソンに挑戦した経験から、「達成感の大きさは道のりの長さに...
用語解説
■「堅実経営」と「誠実施工」
奥村組が1907年の創業以来、脈々と受け継いできた経営信条です。足元を固めて品質と安全に妥協せず、顧客や社会のニーズに愚直に応え続けるものづくりの姿勢を表しています。
■人と自然を、技術でむすぶ。
奥村組のパーパス（存在意義）です。人と自然を大切にし、すぐれた技術の力によって人々の快適で安全・安心な暮らしと美しい自然を両立させた持続可能な社会の実現を目指す想いが込められています。
■「OCMS工法」（Okumura Circulation Mechanical Shield）
奥村組が開発した泥水式シールド工法に関する掘削装置の技術です。1968年に特許登録された日本初の泥水式推進・シールド関連技術であり、その後の同社のシールド技術の飛躍を支えました。
■実用免震ビル
他社に先駆けて免震構法の実用化に取り組み、1986年に日本で初めて完成させた奥村組技術研究所の管理棟のことです。竣工後も長期にわたり免震性能の実験確認や研究が続けられています。
■クロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）
2023年10月に東京・丸の内に開設された、産官学民の分野を超えた交流・連携の拠点です。オープンイノベーションを推進し、従来の建設技術の枠を超えた新たな価値創造に挑んでいます。
■x-MirAI
奥村組グループ専用の対話型AIシステムです。過去の失敗事例やベテランの経験知を蓄積・活用することで、若手社員の計画力向上や施工ミスの再発防止、業務効率化を支援しています。
■施工影響XRウォッチャー
センシング技術とXR（クロスリアリティ）技術を組み合わせ、地盤改良工事の施工進捗や周辺地盤への影響をリアルタイムで可視化するシステムです。公衆災害の防止などに貢献し、「令和7年度 インフラDX大賞」優秀賞を受賞しています。
■台湾シールドベース
台湾でのシールドトンネル工事のさらなる成長と競争力強化に向け、新竹県に設立された資機材の整備・保管拠点です。資機材仕様の共通化や調達・整備の効率化を図る中核施設として機能します。
■職人いきいき宣言
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の愛称です。建設技能者の処遇改善や現場環境の整備に積極的に取り組み、担い手確保と持続可能な施工体制を構築することを対外的に表明する制度です。
■奥村組優良職長（マイスター）
現場運営の要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績や貢献度、人格などが特に優秀な人物を同社が認定する制度です。技術の伝承や現場の安全意識向上を牽引するリーダーとして位置づけられています。
奥村組が1907年の創業以来、脈々と受け継いできた経営信条です。足元を固めて品質と安全に妥協せず、顧客や社会のニーズに愚直に応え続けるものづくりの姿勢を表しています。
■人と自然を、技術でむすぶ。
奥村組のパーパス（存在意義）です。人と自然を大切にし、すぐれた技術の力によって人々の快適で安全・安心な暮らしと美しい自然を両立させた持続可能な社会の実現を目指す想いが込められています。
■「OCMS工法」（Okumura Circulation Mechanical Shield）
奥村組が開発した泥水式シールド工法に関する掘削装置の技術です。1968年に特許登録された日本初の泥水式推進・シールド関連技術であり、その後の同社のシールド技術の飛躍を支えました。
■実用免震ビル
他社に先駆けて免震構法の実用化に取り組み、1986年に日本で初めて完成させた奥村組技術研究所の管理棟のことです。竣工後も長期にわたり免震性能の実験確認や研究が続けられています。
■クロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）
2023年10月に東京・丸の内に開設された、産官学民の分野を超えた交流・連携の拠点です。オープンイノベーションを推進し、従来の建設技術の枠を超えた新たな価値創造に挑んでいます。
■x-MirAI
奥村組グループ専用の対話型AIシステムです。過去の失敗事例やベテランの経験知を蓄積・活用することで、若手社員の計画力向上や施工ミスの再発防止、業務効率化を支援しています。
■施工影響XRウォッチャー
センシング技術とXR（クロスリアリティ）技術を組み合わせ、地盤改良工事の施工進捗や周辺地盤への影響をリアルタイムで可視化するシステムです。公衆災害の防止などに貢献し、「令和7年度 インフラDX大賞」優秀賞を受賞しています。
■台湾シールドベース
台湾でのシールドトンネル工事のさらなる成長と競争力強化に向け、新竹県に設立された資機材の整備・保管拠点です。資機材仕様の共通化や調達・整備の効率化を図る中核施設として機能します。
■職人いきいき宣言
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の愛称です。建設技能者の処遇改善や現場環境の整備に積極的に取り組み、担い手確保と持続可能な施工体制を構築することを対外的に表明する制度です。
■奥村組優良職長（マイスター）
現場運営の要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績や貢献度、人格などが特に優秀な人物を同社が認定する制度です。技術の伝承や現場の安全意識向上を牽引するリーダーとして位置づけられています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 債務超過会社。債務超過の額6,565百万円。