代表者
略歴
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1999年11月 |
㈱土屋ホーム青森（現 当社）入社 |
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1999年11月 |
同社常務取締役 |
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2001年11月 |
同社代表取締役社長 |
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2002年１月 |
当社取締役 |
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2002年11月 |
当社社長室長 |
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2004年４月 |
当社専務取締役 |
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2004年４月 |
当社住宅部門担当 兼 住宅部門（本州地区担当） |
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2005年11月 |
当社住宅部門担当 |
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2008年11月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2022年８月 |
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 理事長（現任） |
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2022年10月 |
㈱土屋経営 代表取締役社長（現任） |
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2022年10月 |
㈱土屋総合研究所 代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役社長 |
土屋 昌三 |
1972年４月３日生 |
|
（注）２ |
870 |
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|
代表取締役 副社長 |
大吉 智浩 |
1964年６月15日生 |
|
（注）２ |
66 |
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取締役 |
菊地 英也 |
1960年９月17日生 |
|
（注）２ |
62 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
所 哲三 |
1956年３月１日生 |
|
（注）２ |
45 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山川 浩司 |
1969年９月13日生 |
|
（注）２ |
22 |
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|
取締役 |
上諏訪 広 |
1964年３月17日生 |
|
（注）２ |
8 |
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|
取締役 |
手塚 純一 |
1951年５月19日生 |
|
（注）２ |
－ |
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|
取締役 |
中田 美知子 |
1950年２月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
加地 祐美 |
1974年12月６日生 |
|
（注）３ |
8 |
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取締役 （監査等委員） |
荒木 俊和 |
1982年11月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
末永 仁宏 |
1944年４月28日生 |
|
（注）４ |
1 |
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計 |
1,086 |
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（注）１．手塚純一、中田美知子、荒木俊和及び末永仁宏は、社外取締役であります。
２．2025年１月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役（監査等委員）中村信仁氏が2025年６月13日に辞任により退任したことに伴い、末永仁宏氏が2025年８月29日付で一時取締役（監査等委員）に就任しております。なお、任期については2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
土屋 昌三 |
1972年４月３日生 |
|
（注）２ |
870 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 |
大吉 智浩 |
1964年６月15日生 |
|
（注）２ |
66 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊地 英也 |
1960年９月17日生 |
|
（注）２ |
62 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
所 哲三 |
1956年３月１日生 |
|
（注）２ |
45 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上諏訪 広 |
1964年３月17日生 |
|
（注）２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中田 美知子 |
1950年２月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
加地 祐美 |
1974年12月６日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
荒木 俊和 |
1982年11月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岩野 浩介 |
1973年５月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,062 |
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（注）１．中田美知子、荒木俊和及び岩野浩介は、社外取締役であります。
２．2026年１月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．2026年１月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
③ 社外役員の状況
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役３名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
社外取締役は、専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。
社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。
当社の社外取締役である中田美知子は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、社外取締役として、女性目線や消費者目線で当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。
社外取締役である荒木俊和は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。
社外取締役である岩野浩介は行政書士、社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事・労務に精通し、これまで多数の企業の顧問として携わってきた見識と経験を有しています。
上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携を取り、毎月の監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。
なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
1 |
7 |
19 |
184 |
10 |
15 |
5,408 |
5,644 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
1 |
24,638 |
2,007 |
102,345 |
244 |
48 |
128,328 |
257,611 |
14,018 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
9.56 |
0.78 |
39.73 |
0.09 |
0.02 |
49.81 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式124株は「個人その他」の欄に1単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員（名） |
|||||||||
|
株式会社土屋ホーム不動産（注）５ |
札幌市北区 |
300,000 |
不動産事業 |
100 |
3 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホームトピア（注）４ |
札幌市厚別区 |
200,000 |
リフォーム事業 賃貸事業 |
100 |
3 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホーム（注）６ |
札幌市北区 |
100,000 |
住宅事業 |
100 |
4 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホーム不動産販売（注）２ |
函館市 |
30,000 |
不動産事業 |
100(100) |
3 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,970,594千円
(2）経常損失 22,767千円
(3）当期純利益 130,237千円
(4）純資産額 439,885千円
(5）総資産額 1,669,297千円
５．株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,528,047千円
(2）経常利益 373,339千円
(3）当期純利益 248,751千円
(4）純資産額 1,242,480千円
(5）総資産額 5,725,201千円
６．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,321,954千円
(2）経常損失 295,594千円
(3）当期純損失 326,176千円
(4）純資産額 793,754千円
(5）総資産額 7,519,855千円