土屋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。

(2）リフォーム事業

　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。

(4）賃貸事業

　当社及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。

　なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、一部足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調に伴う物価の上昇や、金融資本市場の変動が景気に与える影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　北海道経済においては、物価高の影響を受けつつも、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られ、半導体工場の建設や国家戦略特区への指定など、様々な経済効果が期待されます。

　当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の増加を起因とした建築コストの上昇、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドを押し下げ、新設住宅着工戸数における持家については低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。

　このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、最高水準の断熱・気密性能を備えた省エネ住宅の普及や、全棟構造計算・気密測定実施による耐震強度及び気密性能の確保に努めてまいりました。また、多様な顧客ニーズに応じた規格住宅の商品を拡充し、間取り・価格・仕様の選択肢を広げ、付加価値の高い商品をより多くのお客様に提供することで受注拡大を図ってまいりました。2023年11月に木材の特性を生かした事業提案で、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。加えて、これまで経営理念に基づき、設計から施工まで一貫して自社で行う施工管理体制及び自社で大工を育成することで施工品質を担保する体制が、継続的に建設を支える環境づくりの取組みとして評価され、2024年10月にグドデザイン賞を受賞いたしました。また、オーナー様向けの新しいリフォーム商品の展開やイベントを実施し、満足度の向上とリレーションの強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の増加（主に現金預金及び不動産事業支出金の増加）により、271億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億22百万円の増加となりました。

負債につきましては、流動負債の増加（主に１年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の増加）により142億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億34百万円の増加となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により129億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億87百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は332億78百万円（前連結会計年度比3.3％減）売上総利益率の改善により、営業利益１億52百万円（前連結会計年度比61.1％減）、経常利益１億86百万円（前連結会計年度比56.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡に伴う特別利益９億86百万円を計上したことから、７億58百万円（前連結会計年度比224.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（住宅事業）

　住宅事業においては、前期に販促費を抑制した影響等により、前期からの繰越も含めた上期における受注棟数の減少に伴い引渡棟数が減少したことから売上高は200億43百万円（前年同期比8.2％減）、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、分譲住宅・住宅用土地の価格改定による影響及び一部の大型の非住宅物件において不採算工事が発生したことから売上総利益率が低下し、営業損失は２億28百万円（前年同期は営業利益２億94百万円）となりました。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業においては、物価の上昇による購買意欲減退の影響などから受注が低調に推移し、前年同期を下回ったことから売上高は39億92百万円（前年同期比5.6％減）、利益面では、販管費の抑制に努めたものの、営業利益は15百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、不動産売買・仲介事業が順調に推移したことに加え、分譲マンションの引渡しが増加したことから売上高は91億86百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は５億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。

（賃貸事業）

　賃貸事業においては、売上高は５億12百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は１億円（前年同期比25.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億12百万円増加し、66億43百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により取得した資金は、32億24百万円（前連結会計年度は18億58百万円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益11億31百万円及び販売用不動産の減少額27億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、５億30百万円（前連結会計年度は２億82百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出16億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により取得した資金は、８億18百万円（前連結会計年度は27億27百万円の取得）となりました。

　これは主に、長期借入金による収入10億円及び配当金の支払額１億49百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億98百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、10億70百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加（前連結会計年度33億17百万円から当連結会計年度68億30百万円へ35億12百万円の増加）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、110億91百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、11億52百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加（前連結会計年度50百万円から当連結会計年度５億45百万円へ４億94百万円の増加）等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、95億68百万円（前連結会計年度比19.3％増）となり、15億45百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度－円から当連結会計年度９億円へ９億円の増加)等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億94百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、89百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度29億円から当連結会計年度30億円へ１億円の増加）等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、200億43百万円（前連結会計年度比8.2％減）、リフォーム事業は、39億92百万円（前連結会計年度比5.6％減）、不動産事業は、91億86百万円（前連結会計年度比8.4％増）、賃貸事業は、５億12百万円（前連結会計年度比5.0％減）となり、その結果、332億78百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、住宅事業は、156億97百万円（前連結会計年度比6.6％減）、リフォーム事業は、25億98百万円（前連結会計年度比6.1％減）、不動産事業は、64億83百万円（前連結会計年度比1.2％増）、賃貸事業は、3百万円（前連結会計年度比36.6％減）となり、調整額△2億4百万円を加味した結果、245億78百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の増加により、85億47百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

　営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は１億52百万円（前連結会計年度比61.1％減）、経常利益は１億86百万円（前連結会計年度比56.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億58百万円（前連結会計年度比224.8％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2025年10月期～2027年10月期）において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2025年度10月期からの記載となります。

なお、当連結会計年度の売上高は332億78百万円、営業利益１億52百万円となり、売上高営業利益率は0.5%となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

　住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

　リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

　不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

　賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△275,972千円には、セグメント間取引消去5,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,320千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現預金によるものであり、減少の内容は、販売用不動産によるものであります。

４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、販売用不動産未収入金及び販売用不動産によるものであります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。

４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　該当事項はありません。