沿革
2【沿革】
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1976年9月 |
札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立 |
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1976年11月 |
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号) |
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1978年10月 |
初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始 |
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1979年12月 |
宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号) |
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1982年6月 |
株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立 |
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1982年8月 |
株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更 |
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1983年12月 |
大曲木材加工センターを竣工 |
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1984年2月 |
財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞 |
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1984年9月 |
札幌市北区に本社移転 |
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1985年8月 |
民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成 |
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1986年10月 |
株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立 |
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1987年6月 |
特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号) |
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1988年5月 |
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号) |
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1989年11月 |
株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併 |
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1989年11月 |
株式会社トップハウジングシステムを設立 |
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1989年11月 |
初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売 |
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1990年6月 |
TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始 |
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1990年8月 |
TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会) |
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1991年4月 |
企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校 |
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1991年7月 |
大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置 |
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1991年12月 |
旭川市に自社ビルを竣工 |
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1993年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年9月 |
株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更 |
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1994年10月 |
株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする |
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1995年3月 |
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡 |
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1996年8月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
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1996年10月 |
土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工 |
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1996年11月 |
札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転 |
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1997年3月 |
子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算 |
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1998年4月 |
外断熱BES-T構法発売開始 |
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1998年4月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年6月 |
広島工場においてISO9002を取得 |
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2000年10月 |
株式会社アーキテクノを設立 |
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2000年10月 |
子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了 |
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2001年8月 |
株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする |
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2002年11月 |
広島工場の名称を北広島工場へ変更する |
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2003年9月 |
株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる |
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2004年12月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年6月 |
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社]) |
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2008年6月 |
株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結 |
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2008年6月 |
株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結 |
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2008年10月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年10月 |
株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得 |
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2008年11月 |
株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更 |
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2008年11月 |
株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2009年11月 |
株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2012年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散 |
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2013年3月 |
札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始 |
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2013年8月 |
苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始 |
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2014年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散 |
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2015年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散 |
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2017年10月 |
株式会社新土屋ホームを設立 |
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2018年2月 |
株式会社土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施 |
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2021年5月 |
株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立 |
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2022年1月 |
木造4階建てマンション「LAPEACE」発表 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年8月 |
新構法BES-T019発売開始 |
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2022年12月 |
一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)受賞 |
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2023年10月 |
「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 |
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2024年10月 |
「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 |
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2025年1月 |
積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」において提携 |
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2025年3月 |
積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
関係会社
4【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
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当社 役員 (名) |
当社 従業員(名) |
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株式会社土屋ホーム不動産(注)5 |
札幌市北区 |
300,000 |
不動産事業 |
100 |
3 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
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株式会社土屋ホームトピア(注)4 |
札幌市厚別区 |
200,000 |
リフォーム事業 賃貸事業 |
100 |
3 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
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株式会社土屋ホーム(注)6 |
札幌市北区 |
100,000 |
住宅事業 |
100 |
4 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
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株式会社土屋ホーム不動産販売(注)2 |
函館市 |
30,000 |
不動産事業 |
100(100) |
3 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
- |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,970,594千円
(2)経常損失 22,767千円
(3)当期純利益 130,237千円
(4)純資産額 439,885千円
(5)総資産額 1,669,297千円
5.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,528,047千円
(2)経常利益 373,339千円
(3)当期純利益 248,751千円
(4)純資産額 1,242,480千円
(5)総資産額 5,725,201千円
6.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,321,954千円
(2)経常損失 295,594千円
(3)当期純損失 326,176千円
(4)純資産額 793,754千円
(5)総資産額 7,519,855千円