イチケン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。

不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億９千９百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は68億６千６百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千７百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は1,036億２千６百万円となりました。完成工事高は987億３千万円となり、次期への繰越工事高は902億５千５百万円となりました。そして、セグメント利益は87億４千８百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は２億６千９百万円、セグメント利益は９千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は198億８千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、81億４千４百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億４千４百万円、売上債権等の減少56億５千９百万円、未払消費税等の増加22億２千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億７千６百万円、法人税等の支払額11億７千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億５千３百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億８千５百万円、差入保証金の差入による支出２億８千万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７千５百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29億９千２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円などであります。

③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績

　受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期繰越工事高については記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

a．受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

b．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）百分比は請負金額比であります。

c．売上高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　㈱ニトリ　12,469百万円　13.0％

d．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は676億２百万円、負債合計は335億１千４百万円、純資産合計は340億８千７百万円となりました。

a．流動資産

現金預金が199億５千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億９百万円、電子記録債権が33億３百万円、販売用不動産が53億６千９百万円、仕掛販売用不動産が21億５千７百万円等となり、流動資産合計は620億５百万円となりました。

b．固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品が１億円、リース資産が１億４千８百万円、のれんが10億６千７百万円、投資有価証券が25億４百万円等となり、固定資産合計は55億９千７百万円となりました。

c．流動負債

支払手形・工事未払金が92億５千９百万円、電子記録債務が60億５千９百万円、未払消費税等が22億４千８百万円、未成工事受入金が39億８千万円等となり、流動負債合計は270億８千５百万円となりました。

d．固定負債

長期借入金が46億６千１百万円、退職給付に係る負債が15億４千万円等となり、固定負債合計は64億２千９百万円となりました。

e．純資産

資本金が43億２千９百万円、利益剰余金が286億７千万円、その他の包括利益累計額合計が８億７千８百万円等となり、純資産合計は340億８千７百万円となりました。

② 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

c．工事原価総額の見積り

工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

d．工事損失引当金の計上

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。