事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 建築 | 358,178 | 55.1 | 16,864 | 52.0 | 4.7 |
| 土木 | 127,161 | 19.6 | 7,515 | 23.2 | 5.9 |
| 国内投資開発 | 47,716 | 7.3 | 4,759 | 14.7 | 10.0 |
| 国内グループ会社 | 58,217 | 9.0 | 3,163 | 9.8 | 5.4 |
| 海外グループ会社 | 57,443 | 8.8 | 1,173 | 3.6 | 2.0 |
| 環境・エネルギー | 933 | 0.1 | -1,046 | -3.2 | -112.1 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア．財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、建設仮勘定、投資有価証券、土地が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、建物・構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。
イ．経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比12.3％増の5,866億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が501億円と前連結会計年度比11.0％増加しましたが、売上総利益が767億円と前連結会計年度比21.7％増加したことにより、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。
経常利益については、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,581億円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は168億円（前連結会計年度比158.7％増）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.2％、国内民間工事が前事業年度比11.7％増加したことにより、4,459億円と前事業年度比18.0％の増加となりました。
(土木)
売上高は1,271億円（前連結会計年度比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は75億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比64.7％減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比111.9％増加したことにより、1,531億円と前事業年度比24.5％の増加となりました。
(国内投資開発)
売上高は477億円（前連結会計年度比108.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は47億円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
(国内グループ会社)
売上高は582億円（前連結会計年度比8.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は31億円（前連結会計年度比64.1％増）となりました。
(海外グループ会社)
売上高は574億円（前連結会計年度比17.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は９億円（前連結会計年度比32.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度は４億円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して269億円減少し、861億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、264億円の資金増加（前連結会計年度は621億円の資金増加）となりました。売上債権の増加により463億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が373億円、減価償却費が79億円、不動産事業支出金の増加により75億円、未成工事受入金の増加により200億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、611億円の資金減少（前連結会計年度は488億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い165億円の資金が増加しましたが、新ＴＯＤＡビル建設、並びに浮体式洋上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により624億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により71億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の資金増加（前連結会計年度は10億円の資金増加）となりました。配当金の支払により86億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が215億円と収入超過となったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。
イ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ．完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が308億円、建設仮勘定が336億円、投資有価証券が225億円、土地が66億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が484億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が234億円、建物・構築物が730億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。建物・構築物の増加は、主に新ＴＯＤＡビルの完成によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が39億円減少しましたが、未成工事受入金が205億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が288億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益251億円を計上しましたが、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少194億円、配当金の支払86億円及び自己株式の取得50億円などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。
イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、手持ちの大型工事が進捗したことにより建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、5,866億円と前連結会計年度比12.3％の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は767億円と前連結会計年度比21.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費が増加し501億円と前連結会計年度比11.0％の増加となりましたが、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）はセグメント利益率を示しております。
(建築)
当連結会計年度は、売上高が3,581億円と、前連結会計年度より10.0％増加し、セグメント利益は168億円となりました。受注時に適正な利益を確保した手持工事が順調に進捗したため、いずれも前連結会計年度より向上する結果となりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。一方で、堅調な建設需要に応えるため、人員配置等の社内リソースの全体最適化を図ることで施工体制を強化しました。また、DX戦略の一環として生産プロセス改革やデータドリブンな経営への転換を本格化しております。今後、こうした取り組みを更に推進して生産性と収益性を高めながら、顧客の期待を上回る価値の提供を行ってまいります。
(土木)
当連結会計年度は、売上高が1,271億円と前連結会計年度より6.0％増加しました。また、セグメント利益は75億円なりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、トンネル・シールド工事をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場適用を進めてまいりました。また、再生可能エネルギーの需要が高まる中で、陸上風力発電工事の施工や、着床式及び浮体式洋上風力発電工事における技術開発、再エネ事業者との関係構築に注力してまいりました。引き続き、防災・減災、国土強靱化、老朽インフラの更新需要に対応するため、積極的な人財採用と技術者育成、生産性向上に向けた技術開発と作業所支援により、さらなる施工体制の強化に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
当連結会計年度は、売上高477億円と前連結会計年度より108.2％増加しました。セグメント利益は47億円と、前連結会計年度より20.7％増加しました。販売用不動産の売却増加により売上高及びセグメント利益が増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、東京都中央区京橋一丁目で建設を進めていた超高層複合ビル「TODA BUILDING」及び沖縄県浦添市におけるマルチテナント型物流倉庫「浦添ロジスティクスセンター」が竣工、開業しました。今後は、常総プロジェクトに次ぐ地域創生事業や、「TODA BUILDING」や「浦添ロジスティクスセンター」で得られる知見・ノウハウを活かした開発型案件の創出に取り組んでまいります。また、私募REITを活用した循環型投資モデルを構築することで、投資効率向上に努めてまいります。
(国内グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が582億円と前連結会計年度より8.3％増加しました。また、セグメント利益は31億円と、前連結会計年度より64.1％増加しました。主に戸田ビルパートナーズ株式会社（本社：東京都港区）における売上高及びセグメント利益が増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、グループ内の連携を強化し、収益力の向上に努めました。今後は、建設ノウハウが生かせる新領域の探索と挑戦を行い、企画・設計や維持管理・運営といった分野の強化を目指し、戸田建設グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。
(海外グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が574億円と前連結会計年度より17.6％増加しました。また、セグメント利益は11億円と、前連結会計年度より20.8％減少しました。タイ・インドネシアの建設子会社の手持ち工事の消化が進み売上高が増加した一方、ベトナムの建設子会社の売上高の減少による営業損失の計上によりセグメント利益が減少しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、Toda America, Inc.（本社：アメリカ合衆国）において、事業ポートフォリオの拡充を通じた経営基盤強化のため、カリフォルニア州にて植栽工事の施工と維持管理事業を展開するPlatinum Landscape, Inc.（本社：アメリカ合衆国）の事業を、2024年８月28日付けにて譲り受けました。今後も、東南アジア・オセアニア・北米地域において、持続的な成長のため既存事業の更なる強化を図るとともに、M&Aによる建設・不動産周辺領域の事業拡充などを推進してまいります。
(環境・エネルギー)
当連結会計年度は、売上高が９億円と前連結会計年度より32.1％減少しました。また、セグメント損失は10億円となりました。ブラジル連邦共和国にて進める陸上風力発電事業における売電価格の低下により売上高及び利益が減少したこと、長崎県五島市沖における浮体式洋上風力発電事業に係る費用が先行したことなどにより、セグメント損失を計上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、ブラジル連邦共和国において２期プロジェクトが完成に向け進捗し、長崎県五島市沖で進めている浮体式洋上風力発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。今後、国内外における再生可能エネルギー事業の収益化を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築 ：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
国内投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにホテル事業
環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
また、当連結会計年度より、自社使用不動産の管理方法を変更したことに伴い、内部売上高の計上基準を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△3,032百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△5,790百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 当連結会計年度において、アジア・オセアニア地域での海外収益基盤を確保するために、Coherent Hotel Ltd.(本社：ニュージーランド)の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,464百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。