東亜道路工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、社会インフラである道路の整備・維持を担う企業として、安全・品質・技術力を支える人材を最も重要な経営資源と位置付けております。長期ビジョン2030および中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」の実現に向け、持続可能な成長基盤を確立するため、人材戦略を経営戦略と一体で推進しております。

建設業界における技術者・技能者の高齢化や人材不足といった構造的課題を踏まえ、当社では次世代を担う人材の計画的な育成と、熟練技術者の知見・技能の確実な継承を重要な課題と認識しております。このため、教育研修体系の整備やOJTを通じた現場力の向上に加え、安全意識と品質意識の醸成に継続的に取り組んでおります。

また、多様な人材が能力を発揮し、安心して長期的に活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、働き方改革や健康・安全への配慮を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っております。

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長と組織の成長を両立させ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業価値の持続的な向上に資する人材の確保を目的として、公正性、透明性及び競争力を備えた給与体系を構築しております。

従業員の給与等は、職務内容、能力、経験及び勤務成績を基礎としつつ、年齢及び勤続年数、他の従業員との均衡等を総合的に勘案して決定しております。

当社従業員の給与は、主に以下の要素で構成されております。

・本給：職務等級及びコースに基づき決定

・役職給：職務の難易度、業務量、責任及び役割等に応じて支給

・賞与：会社業績及び人事評価を踏まえて支給

・各種手当

従業員の評価は、目標管理制度等に基づき、期初に設定した目標に対する達成度及びその過程を総合的に評価しております。評価に当たっては、定量的評価及び定性的評価に加え、組織への貢献度、行動規範の遵守状況並びに働き方改革への取組状況等も考慮しております。

給与水準については、同業他社の賃金水準等を参考にしながら、適正な水準となるよう適宜見直しを行っております。

また、評価及び報酬決定の過程においては、評価基準の明確化及び運用の適正性の確保に努めるとともに、従業員への適切な説明を行うことにより、評価及び報酬決定プロセスの透明性及び公正性の向上に努めております。

さらに、性別、年齢、国籍等にかかわらず共通の評価基準を適用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めるとともに、公平かつ合理的な報酬決定を行っております。

なお、報酬制度については、経営環境及び人材市場の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え

企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。企業に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの視点から中長期的な持続可能性を推進していきます。

（２）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。

中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)でも具体的な施策を掲げその達成に向けて推進していきます。

（３）リスク管理

代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。

内容は、法令違反、ハラスメント、長時間労働、人権と働く環境、製品・サービス、取引先の信用、安全衛生、環境の８つのリスク対策を立て、その実行を推進しております。

（４）戦略

当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。

〇　2024年問題・担い手の確保

〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント

〇　地球環境問題

〇　持続可能な資材の調達

上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。

１．従業員へのコミット(人的資本)

〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善

〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成

〇　安全・安心で快適な職場の提供

〇　福利厚生、各種手当の充実

(目指す姿)

・エンゲージメントスコア

2025年度（実績）53.7 　2026年度（目標）58.0　　

・採用計画の確保(新卒入社)

2026年4月採用計画　51人　(実績)　53人

2027年4月採用計画　47人

２．顧客へのコミット

〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ

〇　新たな付加価値の提供と納期厳守

〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案

(目指す姿)

・顧客満足度の向上

３．地域・社会へのコミット

〇　法令遵守、安全の確保

〇　社会貢献、慈善事業

〇　文化・教育活動への寄付

(目指す姿)

・コンプライアンスの向上

・社会貢献活動の推進

４．株主へのコミット

〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

〇　資本コストを意識した経営

〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築

(目指す姿)

・株主との対話

・ROEを8.0％　　　　 2025年度(実績)　6.3％

・配当性向100％以上　　2025年度(実績)　121.2％

５．環境へのコミット(気候変動)

〇　事業に伴う温室効果ガスの削減

〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発

〇　先進的なイノベーションへの挑戦

〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施

(目指す姿)

・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)

　2030年度(目標)　50％削減　　2025年度(実績)　31.4％削減

(５) 気候変動

１．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の２℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。

２．気候変動に関する主なリスクと機会

３．指標と実績及び目標

当社グループは2013年度を基準年度とし2030年度の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。

スコープ１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　CO２排出量削減の実績と目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO２）

(６) 人的資本　

社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。

第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。

(７) 生物多様性

自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。

地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。