2026.06.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

東亜道路工業は、国産初のアスファルト乳剤を起点に、道路の施工と化学技術を磨いてきた独立系の道路舗装会社です。現在はMWD Plus、タフシャットRA工法、ECOバインダーシリーズなどで、道路の長寿命化、予防保全、環境負荷低減に挑んでいます。TOA Styleを軸に、地域の足元を支える会社から、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ進化を目指しています。

目指す経営指標

・2026年度までに売上高1,300億円
・2026年度までに営業利益75億円
・2026年度までにROE9.0%以上
・2026年度までに成長投資50億円、更新100億円
・2026年度までに従業員エンゲージメントレーティングA
・2030年度までに売上高1,500億円
・2030年度までに営業利益100億円
・2030年度までにCO2排出量スコープ1+2を2013年度比50％削減
・配当性向100％を基準とし、DOE8％を目指す

用語解説

■TOA Style
東亜道路工業が掲げる独自の企業文化を表す言葉です。設立以来受け継いできた技術力、現場力、人間力を融合し、独立系企業ならではの自由な発想と技術革新を進める姿勢を示しています。

■アスファルト乳剤
アスファルトを水の中に細かく分散させた舗装材料です。東亜道路工業は国産初のアスファルト乳剤の自社生産に成功し、道路舗装会社に供給したことを起点に発展してきました。

■改質アスファルト
アスファルトの性能を高めた舗装材料です。耐久性や走行安全性などを高めるために使われ、東亜道路工業は高温多湿な日本の道路環境に対応する技術として開発を続けています。

■スタビライザー工法
在来砂利とアスファルト乳剤を現場で混合して舗装する工法です。戦後の道路網整備が急務だった時代に活用され、高度成長期の産業基盤づくりを支えました。

■POSMAC
東亜道路工業が独自に開発した遮水型排水性舗装です。排水性舗装の機能を活かしながら、沿道騒音の低減や走行安全性の改善に貢献する技術として位置づけられています。

■MWD Plus
走行しながら道路のたわみを連続測定できる装置です。従来の定点式測定より広い範囲を効率よく調べられ、舗装の健全性評価や予防保全型の維持管理に役立つ技術です。

■タフシャットRA工法
橋面防水層と基層を一体化させる床版防水一体型舗装です。橋の床版の劣化を抑え、耐久性を高め、ライフサイクルコストの低減を目指す新世代の橋面防水技術です。

■ECOバインダーシリーズ
CO2排出量削減を目的とした中温化技術に関する環境配慮型の材料シリーズです。舗装施工時の環境負荷を下げるために展開されている技術です。

■ネオシール
東亜道路工業が提供する高付加価値の表面処理工法です。アスファルト乳剤技術を活用し、舗装の劣化状態に応じた予防保全や長寿命化に役立てられています。

■エリクサーシール
東亜道路工業が提供する高付加価値の表面処理工法です。舗装の劣化を抑え、保守費用の抑制と長寿命化を両立させるための維持修繕技術として位置づけられています。

■PMS
舗装維持管理を支援する仕組みです。道路の状態を把握し、補修の優先順位や維持管理の方法を検討するために使われ、インフラの長寿命化を支えます。

■路面太陽光発電舗装
道路の路面を活用して太陽光発電を行う舗装技術です。東亜道路工業は舗装の新たな可能性として取り組んでおり、道路インフラに発電機能を持たせる技術として位置づけています。

■非接触給電舗装技術
車両などに対して、接触せずに電力を供給することを目指す舗装技術です。東亜道路工業が挑戦している先進的なイノベーションの一つで、道路の新しい役割を広げる技術です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現　横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年２月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年５月

大阪出張所(現　関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。

1950年４月

東京営業所(現　関東支社)開設。

1950年５月

技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。

1951年２月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年４月

福岡出張所(現　九州支社)開設。

1955年６月

高松出張所(現　四国支店)開設。

1955年７月

名古屋出張所(現　中部支社)開設。

1959年３月

仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。

1959年９月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年３月

札幌営業所(現　北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年２月

新潟営業所(現　北陸支社)開設。

1970年８月

東京証券取引所市場第１部に指定替。

1974年２月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。

1974年５月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年６月　

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年６月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年４月

関東支社開設。

1997年４月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年６月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年３月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年６～８月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年６～９月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

 

 

 

 

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年２月

台湾支社開設。

2003年４月

ISO9001全社統合。

2004年３月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年３月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。

2005年１～４月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年３月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年３月

台湾支社閉鎖。

2011年４月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年３月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年１月

本社新社屋の完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

姶建産業㈱

鹿児島県姶良市

28

建設事業

100.0

-

当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

㈱アスカ

東京都港区

33

製造販売・環境事業等

100.0

-

アスファルトの販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借、債務保証

㈱東亜利根ボーリング

東京都港区

95

製造販売・環境事業等

100.0

-

ボーリング機械等の製造販売等を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

その他19社

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱県南

山形県南陽市

42

製造販売・環境事業等

49.4
(21.2)

-

当社に再生材等の販売を行っております。
役員の兼任等

 

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。