徳倉建設

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向、人手不足感の強まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに比較的堅調に推移しているものの、建設資材価格の高騰や調達難、就業者数の減少や高齢化による人手不足、労務単価の上昇や長時間労働問題への対応など、依然として厳しい環境下におかれております。

　こうした状況のもと、当社グループは人材の確保・育成に注力するとともに、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に努めてまいりました。また、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩや大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は67,774百万円（前期比24.2％増）であります。当期受注高は74,256百万円（前期比5.2％増）となりました。売上高は63,691百万円（前期比8.8％増）となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、80,460百万円（前期比18.7％増）となりました。

　利益の面では、売上利益率の改善により、売上総利益は5,698百万円（前期比24.3％増）となりました。これを主な要因として、営業利益は1,616百万円（前期比164.9％増）、経常利益は1,717百万円（前期比164.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,163百万円（前期比96.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築事業）

　建築工事は医療福祉施設・工場等の生産施設、ＰＦＩ事業等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて4,801百万円増加し43,570百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ865百万円増加し3,424百万円となりました。

（土木事業）

　土木工事は造成工事、鉄道、港湾、道路工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ621百万円減少し17,927百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ75百万円増加し1,622百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ978百万円増加し1,687百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ190百万円増加し561百万円となりました。

（その他の事業）

　資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、９百万円増加し505百万円、セグメント利益は前年度並みの131百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、現金及び預金等の増加が1,659百万円、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が1,633百万円増加したこと、また堅調な株価を背景とした投資有価証券の増加814百万円などにより、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し49,827百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務などの仕入債務が2,663百万円増加、未成工事受入金が1,462百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,441百万円増加し、30,716百万円となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し19,110百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加1,661百万円などありましたが、仕入債務の増加2,684百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,717百万円、未成工事受入金の増加1,460百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預け入れによる支出826百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは976百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出707百万円、配当金の支払額318百万円、社債の償還による支出214百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の減少となりました。

④受注及び売上の状況

ａ． 受注実績

ｂ． 売上実績

（注）１　当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ⅰ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ⅱ　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ⅲ　完成工事高

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

ⅳ　次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

財政状態の分析

　流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加しました。また現金及び預金が増加したことなどによって流動資産は前期比3,702百万円増加しております。一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が2,663百万円増加、また未成工事受入金が増加したことなどにより、流動負債は前期比3,788百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ5.9ポイント減少して134.2％となりました。

　利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して67.7％となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少の38.2％（前連結会計年度は39.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,167百万円増加し63,691百万円（前年同期比8.8％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが68.4％、土木セグメントが28.1％、不動産セグメントが2.7％、その他が0.8％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加し、5,698百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、8.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ109百万円増加し4,082百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,006百万円増加し、1,616万円（前年同期比164.9％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、265百万円（前年同期比48.0％増）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、164百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し、1,717百万円（前年同期比164.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益の計上192百万円などがありましたが、当連結会計年度では大きな利益計上が無かったために前連結会計年度に比べ242百万円減少して０百万円（前年同期比99.6％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度は固定資産除売却損の計上12百万円がありましたが、当連結会計年度では大きな損失計上が無かったために前連結会計年度に比べ11百万円減少し、０百万円（前年同期比92.5％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ572百万円増加し1,163百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から1,055百万円増加し、期末残高は14,476百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フローによる減少976百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少1,711百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加3,763百万円によるものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加による資金の減少1,661百万円などありましたが、仕入債務の増加による増加2,684百万円、未成工事受入金の増加による増加1,460百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,717百万円などにより、3,763百万円の増加となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる増加要因となっております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は2,942百万円となっております。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。

　当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

　総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ上昇しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。

　工事契約における収益認識

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。