社長・役員
略歴
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1996年４月 |
当社入社 |
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2009年６月 |
坂田建設㈱取締役 |
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2010年４月 |
当社 執行役員社長室長 |
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2012年６月
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同 取締役執行役員経営管理本部総務部長兼営業本部副本部長兼三河支店長 |
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2014年６月
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同 取締役執行役員経営管理本部副本部長兼同総務部長兼同IT統括室次長兼営業本部副本部長兼三河支店長 |
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2015年１月 |
坂田建設㈱代表取締役副社長 |
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2015年６月 |
当社 取締役 |
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2016年４月 |
坂田建設㈱代表取締役社長 |
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2019年４月 |
当社 取締役常務執行役員東日本統括兼 坂田建設㈱代表取締役社長 |
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2020年４月 |
当社 取締役専務執行役員営業本部長 |
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2020年６月 |
同 代表取締役専務執行役員営業本部長 |
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2021年４月 |
同 代表取締役専務執行役員営業本部長兼本店長 |
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2022年４月 |
同 代表取締役執行役員副社長営業本部長兼本店長 |
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2023年２月 |
同 代表取締役社長執行役員営業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
15 |
3 |
51 |
1 |
- |
808 |
878 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
6,080 |
3 |
8,665 |
6 |
- |
7,227 |
21,981 |
9,185 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
27.66 |
0.01 |
39.42 |
0.03 |
- |
32.88 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式109,822株は「個人その他」に1,098単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式29,340株（293単元）は「金融機関」に含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役 取締役会長 |
徳倉 正晴 |
1952年11月１日生 |
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(注)４ |
481 |
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代表取締役 取締役社長 社長 執行役員 営業本部長 |
徳倉 克己 |
1971年７月10日生 |
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(注)４ |
55 |
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取締役 専務 執行役員 建築事業統括 |
岡田 夏樹 |
1966年７月12日生 |
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(注)４ |
15 |
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取締役 専務 執行役員 経営管理本部長 |
郡司 哲夫 |
1959年３月27日生 |
|
(注)４ |
39 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 常務執行役員 土木事業本部長 |
米澤 友宏 |
1964年３月31日生 |
|
(注)４ |
6 |
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|
取締役 常務執行役員 東京支店長 技術本部長代行 |
三ツ井 達也 |
1962年１月12日生 |
|
(注)４ |
19 |
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取締役 執行役員 建築事業本部長 |
横地 博之 |
1965年４月８日生 |
|
(注)４ |
10 |
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取締役 |
南木 通 |
1953年３月14日生 |
|
(注)４ |
13 |
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|
取締役 |
藤本 博史 |
1960年12月12日生 |
|
(注)４ |
4 |
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|
取締役 |
鷲野 裕子 |
1962年２月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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常 勤 監査役 |
立花 眞昭 |
1955年11月20日生 |
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(注)５ |
13 |
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監査役 |
早川 敏之 |
1956年４月１日生 |
|
(注)３ |
3 |
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|
監査役 |
八代 英明 |
1970年４月16日生 |
|
(注)５ |
2 |
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監査役 |
河邊 伸二 |
1960年７月20日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
661 |
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（注）１ 取締役 南木 通、藤本 博史、鷲野 裕子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 早川 敏之、八代 英明、河邊 伸二の各氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）
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役名 |
氏名 |
職名 |
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※ 社長執行役員 |
徳 倉 克 己 |
営業本部長 |
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副社長執行役員 |
藤 澤 聖 夫 |
土木事業統括兼技術本部長 |
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※ 専務執行役員 |
岡 田 夏 樹 |
建築事業統括兼営業全般担当 |
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※ 専務執行役員 |
郡 司 哲 夫 |
経営管理本部長 |
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専務執行役員 |
伊 藤 主 税 |
本店長兼国際事業統括 |
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専務執行役員 |
長谷川 和 司 |
建築及び名古屋市営業担当 |
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※ 常務執行役員 |
米 澤 友 宏 |
土木事業本部長 |
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※ 常務執行役員 |
三ツ井 達 也 |
東京支店長兼技術本部長代行 |
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常務執行役員 |
牧 野 繁 保 |
本店技師長 |
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常務執行役員 |
浅 野 和 広 |
土木事業担当 |
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常務執行役員 |
松 居 茂 久 |
土木事業担当 |
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※ 執行役員 |
横 地 博 之 |
建築事業本部長兼PFI担当 |
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執行役員 |
井 村 孝 一 |
建築事業本部営業部長兼副本店長 |
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執行役員 |
柳 晃 |
建築事業本部副本部長東日本地区担当 |
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執行役員 |
草 間 公 一 |
経営管理本部不動産担当兼本店企画開発部長 |
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執行役員 |
渡 辺 詩 司 |
副本店長兼本店土木営業担当 |
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執行役員 |
加 藤 明 |
建築購買部長兼建築営繕担当 |
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執行役員 |
中 村 正 和 |
営業本部副本部長兼建築事業本部東日本営業部長 |
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執行役員 |
松 島 真 司 |
建築事業本部官庁営業部長兼本店建築営業部長 |
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執行役員 |
工 藤 則 昭 |
東京支店副支店長兼土木事業本部東日本工事部長兼同購買担当兼同国際担当 |
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執行役員 |
中 村 晋太郎 |
経営管理本部副本部長兼同関連事業室長兼同購買管理部長兼総合企画室長 |
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執行役員 |
深 津 圭 司 |
建築事業本部及び本店建築設計部長兼国際担当 |
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執行役員 |
徳 倉 祐 子 |
東京支店副支店長兼営業本部営業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 南木 通氏は当社株式を1,300株、社外取締役 藤本 博史氏は400株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役 早川 敏之氏は当社株式を300株、社外監査役 八代 英明氏は当社株式を200株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役３名、社外監査役３名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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坂田建設㈱（注）２,５ |
東京都墨田区 |
200 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
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九州建設㈱（注）２,６ |
福岡市博多区 |
100 |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
|
中央地所㈱ |
名古屋市中区 |
100 |
不動産セグメント |
91.7 (33.3) [5.0] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
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セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務２名 |
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中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
25 |
不動産セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
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TOKURA(THAILAND)CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,428百万円 |
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② 経常利益 |
94百万円 |
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③ 当期純利益 |
122百万円 |
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④ 純資産額 |
4,752百万円 |
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⑤ 総資産額 |
7,570百万円 |
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,663百万円 |
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② 経常利益 |
358百万円 |
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③ 当期純利益 |
248百万円 |
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④ 純資産額 |
3,370百万円 |
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⑤ 総資産額 |
8,493百万円 |
沿革
２【沿革】
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1947年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
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1949年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
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1955年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
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1955年12月 |
大阪支店を開設。 |
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1957年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1962年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
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1962年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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1963年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
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1965年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1974年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
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1979年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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1982年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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1987年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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1992年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
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1992年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
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2002年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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2006年２月
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坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
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2008年１月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
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2012年２月
2012年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
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2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 2022年４月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行 |
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2023年６月 |
株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。 |