沿革
２【沿革】
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1947年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
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1949年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
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1955年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
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1955年12月 |
大阪支店を開設。 |
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1957年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1962年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
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1962年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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1963年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
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1965年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1974年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
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1979年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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1982年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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1987年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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1992年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
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1992年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
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2002年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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2006年２月
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坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
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2008年１月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
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2012年２月
2012年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
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2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 2022年４月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。 |
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2023年６月 |
株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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坂田建設㈱（注）２,５ |
東京都墨田区 |
200 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
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九州建設㈱（注）２,６ |
福岡市博多区 |
100 |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
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中央地所㈱ |
名古屋市中区 |
100 |
不動産セグメント |
91.7 (33.3) [5.0] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
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セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務２名 |
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中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
25 |
不動産セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
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TOKURA(THAILAND)CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
12,983百万円 |
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② 経常損失 |
216百万円 |
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③ 当期純損失 |
137百万円 |
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④ 純資産額 |
4,519百万円 |
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⑤ 総資産額 |
9,142百万円 |
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,627百万円 |
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② 経常利益 |
96百万円 |
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③ 当期純利益 |
58百万円 |
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④ 純資産額 |
3,237百万円 |
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⑤ 総資産額 |
6,345百万円 |