2026.06.01更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: CORPORATE REPORT 2025

サマリ

五洋建設は、港湾・空港など臨海部の土木と海外案件に強みを持つ総合建設会社です。港湾土木や浚渫工事、洋上風力発電やZEBなど、海と都市をつなぐ高度な技術と作業船団を武器に、国内外で防災・減災とカーボンニュートラルの両立に挑んでいます。サステナビリティ経営を掲げ、現場起点の改善とグローバルな協創で成長を目指しています。

目指す経営指標

・2025年度の主要経営目標(連結):売上高7,270億円、営業利益395億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円、ROE10%以上。・2023~2025年度の設備投資計画:約1,000億円(3隻目のSEP船、大型基礎施工船HLV、ケーブル敷設船CLV、作業船のDX・GX対応などへの投資)。・DX・GX関連の研究開発費:年間約30億円の投資を継続。・有利子負債残高の目標:2025年度に1,965億円とし、洋上風力作業船建造などの成長投資と財務健全性を両立。・株主還元方針:2025~2027年度にかけて連結配当性向35%以上と自己株式取得約300億円(年間約100億円)を組み合わせ、総還元性向75%以上を目指す。・温室効果ガス排出量目標:2019年度比で2030年度までにScope1+2を50%削減、Scope3を30%削減(SBTiの1.5℃目標認定を取得)。・環境・社会関連の重点指標:建設廃棄物リサイクル率95%以上、環境関連法令違反ゼロ、ブルーカーボン技術のCO2固定効果確認(2025年度)と実用化(2030年度)など。

用語解説

■水の土木の水野組
1896年に広島県呉市で港湾工事からスタートした五洋建設の原点を表す呼び名です。港湾・海岸など「水のある場所」の土木工事に特化し、高い技術力と実績で信頼を得たことから、「水の土木と言えば水野組」と評価されるブランドイメージを示しています。

■港湾土木
港や海岸で行う土木工事全体を指す言葉です。岸壁や護岸、防波堤、埋立、浚渫(海底を掘る工事)などを含み、船の出入りや物流、防災を支えるインフラをつくる分野で、五洋建設の歴史的な得意領域となっています。

■浚渫工事
港や航路、河川などの水底の土砂を掘り取って、船が安全に通れる水深を確保したり、堆積した土砂を除去したりする工事です。大型の浚渫船を使い、航路の維持や新しい港湾建設、環境配慮型の土砂リサイクルなどにも活用されています。

■洋上風力発電
海の上に風車(風力発電設備)を設置し、風の力で発電する再生可能エネルギーです。港湾土木や作業船のノウハウが必要とされるため、五洋建設は基礎工事や風車据付、海底ケーブル敷設まで一体で担える分野として、将来の収益の柱に位置づけています。

■ZEB
「Net Zero Energy Building」の略で、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物を指します。高断熱・高効率設備による省エネと、太陽光発電などの創エネを組み合わせることで、建物としてのエネルギー収支をゼロに近づけるコンセプトで、五洋建設は設計・施工や自社施設での導入に取り組んでいます。

■BIM/CIM
BIMは建物、CIMはインフラを対象とした3次元モデルによる情報管理手法です。設計段階から3Dデータ上で構造や設備、工程を共有し、施工や維持管理まで一気通貫で活用することで、ミスの削減や生産性向上につなげます。五洋建設はBIM/CIMの活用で、国内外の現場の効率化や高度な協働を進めています。

■ブルーカーボン
藻場や干潟、マングローブなど、海や沿岸の生態系が吸収・貯蔵する二酸化炭素を指す概念です。五洋建設は、藻場造成や干潟再生などの海洋環境の仕事を通じて、ブルーカーボンによるCO₂固定を高める技術開発や事業化に取り組んでいます。

■GX(グリーントランスフォーメーション)
温室効果ガス排出を減らしながら、産業や社会の仕組みを変えていく取り組み全般を指します。五洋建設では、建機や作業船の電動化・代替燃料化、低炭素コンクリートの活用、洋上風力やZEBなどを通じて、建設事業そのものを低炭素型へ変えていく戦略として位置づけています。

■DX(デジタルトランスフォーメーション)
デジタル技術を使って業務プロセスやビジネスモデルを大きく変えることです。五洋建設では、BIM/CIMやドローン、AIによる施工管理、施工ロボットなどを組み合わせ、少人数でも安全で効率的に工事ができる現場づくりや、意思決定の高度化を進めています。

■真のグローバル・ゼネラルコントラクター
五洋建設が掲げる将来像を表す言葉で、単に海外売上が多い会社という意味ではなく、国内土木・国内建築・国際の3事業がバランスよく利益を上げ、世界中の顧客から信頼される総合建設会社であることを目指すという宣言です。サステナビリティ経営や人権尊重を基盤に、グローバルで選ばれる存在になるという意思が込められています。

■サステナビリティ朝礼
五洋建設グループが2024年度から始めた社内の取り組みで、国内の現場の朝礼で週に1回、マテリアリティ(重要課題)などを題材にサステナビリティ関連のテーマを取り上げる仕組みです。現場で働く社員や協力会社のメンバーと、具体的な事例や取組みを共有し、「サステナビリティの取組みは現場から」という考えを浸透させることを狙っています。

■サステナビリティ・アワード
シンガポールから始まった社内表彰制度で、サステナビリティに関する優れた取り組みや成果を表彰する仕組みです。現場や部門での工夫や成果をたたえることで、グループ全体でサステナビリティ経営への意識を高め、良い事例を横展開していくことを目的としています。

■SEP船
洋上風力発電などに使われる「Self Elevating Platform(自己昇降式作業船)」を指します。船体に長い脚が付いており、海底に脚を下ろして船体を持ち上げることで、波の影響を受けない安定した作業台になります。五洋建設は、洋上風力の基礎工事や風車据付を行うための中核設備として、SEP船への投資を進めています。

■HLV(大型基礎施工船)
「Heavy Lift Vessel」の略で、洋上風力の重い基礎構造物や大型部材を持ち上げて据え付けるための作業船です。五洋建設は、洋上風力建設の需要拡大に備え、このHLVを新たに建造し、自社で基礎工事を完結できる体制づくりを進めています。

■CLV(ケーブル敷設船)
「Cable Laying Vessel」の略で、洋上風力発電設備と変電設備、陸上電力網をつなぐ海底ケーブルを敷設する専用船です。ケーブルを船内で管理しながら、海底の地形に合わせて正確に敷設する高度な技術が必要で、五洋建設はHLVとあわせてCLVにも投資することで、洋上風力のEPC機能を強化しています。

■デジタルツイン
現実の建物や工事現場、設備の状態を、デジタル空間上にそっくり再現する技術・考え方です。センサーやBIM/CIMデータなどから得た情報を3Dモデルに反映させることで、シミュレーションや進捗確認、リスク検討を事前に行い、現場の安全性と効率を高めることができます。

■自動・自律施工
ICTやセンサー、位置情報などを使って、重機や建設機械が自動的または自律的に動く施工方法です。オペレーターの負荷を減らし、少人数でも安全で精度の高い作業ができるようにする狙いがあり、五洋建設はDXの一環として、海上・陸上の両方で導入を進めています。

■人権デューデリジェンス
企業活動やサプライチェーンの中で、人権侵害のリスクがないかを継続的に洗い出し、防止・軽減しようとする一連のプロセスです。五洋建設では人権方針に沿い、調査(人権DD)、改善計画、研修、人権相談窓口の設置などを通じて、社員や協力会社、地域社会の人権を尊重する仕組みづくりを進めています。

■DE&I
「Diversity, Equity & Inclusion」の略で、「多様性・公正性・包括性」を意味します。性別、国籍、年齢、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が公平に評価され、それぞれの能力を最大限発揮できる職場をつくる考え方です。五洋建設はDE&I推進方針を定め、女性・外国籍社員・障がい者などの活躍支援を進めています。

■Scope1・Scope2・Scope3
企業の温室効果ガス排出量を3つに区分する国際的な考え方です。Scope1は自社が燃料を使うことで直接出る排出、Scope2は自社が購入した電力などから間接的に出る排出、Scope3は資材調達や輸送、協力会社の活動など、サプライチェーンを通じて発生するその他の排出を指します。五洋建設はこれら3つそれぞれに削減目標を設定しています。

■グリーンボンド
再生可能エネルギーや省エネ、環境配慮型インフラなど、環境改善に資するプロジェクトに限定して使われる資金を調達するための債券です。五洋建設は、洋上風力関連の作業船建造などGXに関わる設備投資にグリーンボンドを活用し、環境投資と資金調達を結びつけています。

■建設廃棄物リサイクル率
工事現場で発生するコンクリートがら、金属くず、木くずなどの建設廃棄物のうち、再利用・再資源化された割合を示す指標です。五洋建設はこの割合を高い水準に保つことで、埋立処分などの最終処分量を減らし、資源循環型の建設事業へ近づけようとしています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1896年4月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年4月に合名会社水野組に改組し、1945年3月に本店を広島市に移転、さらに1954年4月株式会社水野組と改めた。1963年6月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年4月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年4月となっている。その後1967年2月に社名を五洋建設株式会社(英文社名=PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を完了

1949年11月

警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)

1962年 8月

東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場

1963年11月

大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年 4月

本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)

1964年 8月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格

1967年 2月

社名を五洋建設株式会社と改称

1968年 1月

酒井建設工業株式会社を吸収合併

1969年 7月

日本土地開発株式会社を吸収合併

1970年 7月

神工業株式会社を吸収合併

1973年 4月

本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)

1973年 6月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1973年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1978年 4月

本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)

1986年10月

九州洋伸建設㈱を設立

1991年 3月

ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)

1994年 3月

栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設

1997年 6月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)

1997年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)

2001年 5月

株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。

2009年 4月

洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併

2010年 3月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2015年 4月

シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設

2019年 4月

海外事業の本社機能をシンガポールに移転

2020年 6月

株式の取得により、UG M&E社を連結子会社化した。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

五栄土木㈱

東京都江東区

200

国内土木事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任1名

洋伸建設㈱

広島市中区

66

国内土木事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任1名

ペンタビルダーズ㈱

東京都文京区

100

国内建築事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任なし

警固屋船渠㈱

広島県呉市

100

その他

100

当社の船舶の修繕等を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。

役員の兼任3名

ペンタテクノサービス㈱

栃木県
那須塩原市

20

その他

100

当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。

役員の兼任2名

ジャイワット㈱

千葉県市川市

51

その他

100

役員の兼任2名

㈱サンドテクノ

千葉県市川市

70

その他

100

(100)

当社より事務所用建物等を賃貸している。
役員の兼任3名

domi環境㈱

千葉県袖ケ浦市

50

その他

100

(100)

役員の兼任2名

三木バイオテック㈱

兵庫県三木市

10

その他

100

(100)

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任4名

ペンタ保険サービス㈱

東京都千代田区

10

その他

100

(75.0)

当社の保険代理事業を行っている。
役員の兼任なし

PKYマリン㈱

東京都文京区

100

国内土木事業

65.0

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。
役員の兼任2名

ジャパンオフショアマリン㈱

東京都文京区

850

国内土木事業

51.0

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任2名

ジャパンオフショアマリンDK社

デンマーク

5千EUR

国内土木事業

51.0

(51.0)

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・マリン・ホールディングス社

シンガポール

150千S$

海外建設事業

100

役員の兼任1名

アンドロメダ・ファイブ社

シンガポール

10,550千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

カシオペア・ファイブ社

シンガポール

87,500千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

マーキュリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

マーズ・ファイブ社

シンガポール

16,510千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する機械の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

チェリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

UG M&E社

シンガポール

54,222千S$

海外建設事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任3名

ペンタオーシャン・マレーシア社

マレーシア

760千RM

海外建設事業

30.0

役員の兼任1名

アンカットラウト社

マレーシア

90千US$

海外建設事業

100

役員の兼任1名

ピーティー・ペンタオーシャン社

インドネシア

125億RP

海外建設事業

100

役員の兼任2名

サイアム・ゴヨウ社

タイ王国

2,000千BHT

海外建設事業

49.0

(0.0)

役員の兼任2名

タイ・ペンタオーシャン社

タイ王国

22,250千BHT

海外建設事業

54.2

(44.1)

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ホンコン社

中華人民共和国(香港特別行政区)

9,000千HK$

海外建設事業

100

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・インド社

インド

15,000千INR

海外建設事業

100

(1.0)

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ラオス社

ラオス

1,700百万LAK

海外建設事業

100

役員の兼任1名

ペンタオーシャン・ベトナム社

ベトナム

190億VND

海外建設事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任1名

ブリッチウッド社

中華人民共和国(香港特別行政区)

1千HK$

その他

100

役員の兼任2名

五洋科技信息咨詢(深セン)有限公司

中華人民共和国

1,000千RMB

その他

100

(100)

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Koh Brothers Eco Engineering社

シンガポール

136,678千S$

海外建設事業

28.7

役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

3 ジャパンオフショアマリンDK社、カシオペア・ファイブ社及びUG M&E社は特定子会社に該当する。

4 外貨については、次の略号で表示している。

US$=米ドル

S$=シンガポールドル

RM=マレーシアリンギット

RP=インドネシアルピア

BHT=タイバーツ

INR=インドルピー

HK$=香港ドル

LAK=ラオスキープ

VND=ベトナムドン

RMB=人民元

EUR=ユーロ