福田組

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2023年12月31日現在の組合員数は583となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

（基本的な考え方）

　当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。

　当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。

　その思いをグループ全体で共有するため、2015年にフクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げています。全役職員が常に「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、これからもサステナビリティ課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

（基本方針）

お客様への誠実

・誰もが安心・安全に暮らせる建設物とサービスを提供して参ります。

・建設を通じ、顧客の要望に応え、感動的価値の創造を提供し続けることを常に心掛けます。

・事業活動を通じてお預かりした情報資産（お客さまの個人情報や取引情報）を適切かつ安全に管理し、各種脅威から保護することを誠実に努めます。

従業員への誠実

・従業員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めます。

・性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、多様性の確保に努めます。また、従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

・従業員一人一人の成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組みます。

・公正かつ公平な評価を行います。

協力会社への誠実

・既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、共存共栄の構築に取組みます。

・質実共にサステナブルなモノづくりを目指します。

・公正かつ適正な取引を行います。

株主・投資家への誠実

・株主の利益のため、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。

・株主・投資家に対し、安定的な還元を目指します。

・株主・投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行います。

環境への誠実

・事業活動を通じ、地球環境保全に努め、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取組み、自然と人間の共存、文明と環境の両立の実現を目指します。

地域社会への誠実

・事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化に取組みます。

・地域の声に耳を傾け、地域の発展を願い、地域に愛される企業を目指します。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の強化機関として、執行役員経営企画部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

　「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ全般に関連する方針、経営課題、戦略、施策の方向性について立案・審議・決議すると共に、重要なものは取締役会へ報告・答申を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の報告・答申を受けながら、同委員会の監督を行います。

　また、「サステナビリティ委員会」が立案・決議した戦略や方向性を基に、各部署や組織、並びにグループ会社は具体的な施策を立て実行し、必要であればワーキンググループの組成も行うことにしております。

②　戦略

　当社は、以下のマテリアリティを掲げており、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事にしております。

　　　　　　《当社のマテリアリティ》

③　リスク管理

　サステナビリティ委員会では環境分野、社会分野におけるサステナビリティに関連するリスク・機会の調査、評価、管理を行っています。同委員会では調査、識別したリスクについてその重要度を評価した上で、方針や戦略、施策の方向性を立案します。それをうけ、各担当部署や担当組織は具体的な施策を立て実行し、進捗状況についてはサステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。

　なお、当社においては事業のあらゆるリスクの管理を行う「リスク管理委員会」も設けられており、サステナビリティ委員会は同委員会と情報共有を行う体制にしております。

(2）気候変動

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の柔軟な対応力について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内の土木・建築工事事業を対象としたシナリオ分析を実施しました。

　　　　※1.5℃シナリオ： IEA-NZE　等

　　　　※4℃シナリオ　： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 　等

　当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。今後も戦略としての柔軟な対応力を高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③　リスク管理

　気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。

　今後は、「カーボンニュートラル委員会」で継続的に確認していきます。

　気候変動リスクの管理プロセスとして、「カーボンニュートラル委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

　「カーボンニュートラル委員会」で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標と目標

　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。

（単位：t-CO2)

　なお、連結子会社については、全ての会社が取り組んでおりませんので、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記は提出会社のみを記載しております。

　目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。

≪気候変動に関する主なリスクと機会 及び 対応策（国内の土木・建築工事事業を対象に検討）≫

■ 移行リスク／機会

■ 物理的リスク／機会

(3）人的資本

※本項目の説明においては、会社の成長は社員一人ひとりの個性・能力の発揮に支えられており、社員をかけがえのない財産として考えていることから「人財」として表記しております。

①　ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは2022年度を初年度とする「中期経営計画2025」の人財戦略に「人的資本の形成と活用を目指し、多様な人財の確保と社員一人ひとりの成長を促す」を掲げ、各社の各部門が緊密な連携を図りながら人的資本経営に取り組んでおります。

　当社グループは以下の「人材育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき4つの重点施策を実行しています。

１．＜担い手確保と育成のための積極投資＞

・採用強化と離職防止

　当社では社是・経営理念を体現する社員の安定的確保を図るべく、新卒・キャリア採用の強化に努めています。また、効果的な離職防止策を講じています。

・研修体制の強化

　当社では定期的に階層別、職種別の研修を実施しており、社員それぞれが業務知識の向上を図り、高いパフォーマンスへと繋げられるように取り組んでいます。

・ＯＪＴ

　当社では業務遂行に必要な知識・技能習得のため、日々の業務を通じたOJTを行っています。職能要件確認ツール等を活用して、評価者が目標設定からプロセスチェック、目標達成までをサポートしながら、きめ細やかな育成を行っています。

・自己啓発支援

　当社では社員の業務関連資格の早期取得を目指し、予備校授業料や通信教育費を手厚く補助しているほか、社内での試験直前対策講座の実施や合格者への奨励金制度を設けて、社員の自己啓発を積極的に後押ししております。

２．＜人財の心と体を守る健康経営＞

・健康経営の推進

　当社は「社員とその家族の健康は当社の重要な財産」と捉えて「健康経営」に注力しております。2023年には「健康経営優良法人」の認定を取得、今後の認定継続と社員の健康増進に資する更なる施策の充実を推進して参ります。

・働き方改革

　当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。

　労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。

３．＜ダイバーシティ実現に向けた制度の充実＞

　当社は、性別、年齢、国籍、身体状況にとらわれない多様な人財が互いに認め合い、活躍できる職場環境を重視しています。

　中でも「女性活躍推進」への取り組みは優先課題と認識しており、これまでの建設業のイメージを払拭し、女性がその能力を十分に発揮して、安心して長く働ける職場づくりに向けて各種制度の確立と労働環境の整備を進めています。

・基幹職転換制度

　一般職から総合職への転換制度を整備して積極的な登用を開始しており、当社の将来を担う多様な人財の確保を目指しています。

・女性技術者の採用強化

　採用活動において女性リクルーターが当社の魅力をアピールし、女性技術者の人財確保に努めています。

４．＜働きがいを持てる人事制度の構築＞

　社員一人ひとりが日々の業務に働きがいを感じ、意欲的に取り組むことのできる人事制度の構築に取り組んでいます。

・評価制度の運用見直し

　目標設定・期中・期末評価の各段階で評価者の面談によるフィードバックを徹底することで被評価者・評価者の双方が納得感のある評価制度の運用を目指しています。

・昇進昇格要件の見直し

　能力のある若手社員のやる気を引き出す為に、評価を適切に反映させるなど制度の見直しを進めています。

・給与体系、手当の見直し

　給与体系並びに各種手当について抜本的な見直しを進めています

③　リスク管理

　当社は、モニタリング及び情報収集を行いながら、人的資本に係るリスクを把握し、これを評価した結果、低減への可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目から注力して改善を取組んでいきます。

　人的資本リスクの管理プロセスとして、当社人事部及び総務部、その他関連部署を通じて、人的資本リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

　これら部署で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

④　指標及び目標

　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。

　なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。