社長・役員
略歴
|
1982年４月 |
当社入社 |
|
2002年１月 |
当社新潟本店管理部長 |
|
2011年１月 |
当社執行役員統括事業本部副本部長 兼 統括事業本部事業管理部長 |
|
2015年３月 |
当社常務執行役員東北支店長 |
|
2017年１月 |
当社常務執行役員営業本部長 |
|
2017年３月 |
当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当 |
|
2019年３月 |
当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
20 |
19 |
285 |
89 |
2 |
4,523 |
4,938 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
16,945 |
975 |
17,131 |
9,800 |
3 |
44,708 |
89,562 |
31,911 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
18.9 |
1.1 |
19.1 |
10.9 |
0.0 |
49.9 |
100.0 |
－ |
（注）１. 自己株式620,307株は、「個人その他」に6,203単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式946単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||
|
代表取締役 会長 執行役員会長 |
福 田 勝 之 |
1955年８月25日生 |
|
（注）３ |
2,328 |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 執行役員社長 |
荒 明 正 紀 |
1959年１月24日生 |
|
（注）３ |
33 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 建築部長、タイフクダ担当 |
山 賀 豊 |
1962年10月22日生 |
|
（注）３ |
16 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 新潟本店長 |
齋 藤 秀 明 |
1960年4月14日生 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東京本店長 |
大 塚 進 一 |
1962年６月25日生 |
|
（注）３ |
15 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 土木部長 |
砂 田 修 一 |
1964年５月１日生 |
|
（注）３ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部長、内部統制担当、ＩＲ担当、開発事業担当
|
小 見 年 雄 |
1966年12月31日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
永 塚 重 松 |
1958年４月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
上 原 小 百 合 |
1964年６月21日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岩 﨑 勝 彦 |
1962年12月13日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 田 義 直 |
1955年４月29日生 |
|
（注）４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
若 槻 良 宏 |
1974年２月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||
|
計 |
2,444 |
||||||||||||||
（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役 永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。
３. 2024年３月27日開催の定時株主総会から１年間であります。
４. 2023年３月28日開催の定時株主総会から２年間であります。
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
敦 井 一 友 |
1971年10月27日生 |
1995年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 2004年６月 敦井産業㈱常務取締役 2006年６月 北陸瓦斯㈱取締役 2011年６月 敦井産業㈱代表取締役社長（現任） 2012年６月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長 2015年６月 セコム上信越㈱取締役 2017年４月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長（現任） 2022年６月 ㈱第四北越銀行社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）６ |
－ |
６. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員会長 |
福 田 勝 之 |
|
|
※執行役員社長 |
荒 明 正 紀 |
|
|
※常務執行役員 |
山 賀 豊 |
建築部長・タイフクダ担当 |
|
※常務執行役員 |
齋 藤 秀 明 |
新潟本店長 |
|
※常務執行役員 |
大 塚 進 一 |
東京本店長 |
|
※執行役員 |
砂 田 修 一 |
土木部長 |
|
※執行役員 |
小 見 年 雄 |
管理部長・内部統制担当・ＩＲ担当・開発事業担当 |
|
執行役員副社長 |
藤 山 秀 章 |
副社長 |
|
上席執行役員 |
追 木 博 幸 |
東北支店長 |
|
上席執行役員 |
山 本 幹 夫 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
小 川 暁 彦 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
清 水 浩 |
安全環境・品質管理部長 |
|
執行役員 |
今 野 和 則 |
建設企画部副部長 |
|
執行役員 |
福 田 雄 介 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
渡 邊 哲 |
人事部長 |
|
執行役員 |
矢 澤 重 正 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
古 屋 真 |
九州支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。（有価証券報告書提出日現在）
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
社外取締役 上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務施行の監督と経営全般への助言をいただけると判断しております。
なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式700株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外監査役 若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
なお、当社が2023年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は１百万円であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外取締役のうち２名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
福田道路株式会社 ※１、４ |
新潟市 中央区 |
2,000 |
建設事業 その他 |
100 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 １名 |
|
フクダハウジング株式会社 |
新潟市 中央区 |
24 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
株式会社興和 |
新潟市 中央区 |
93 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
株式会社レックス |
新潟市 中央区 |
80 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。 役員の兼務 ２人 |
|
北日本建材リース株式会社 |
新潟市 北区 |
30 |
建設事業 |
70 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
株式会社新潟造園土木 ※３ |
新潟市 東区 |
30 |
建設事業 その他 |
100 (100) |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。 |
|
株式会社サイドー ※２ |
埼玉県 北足立郡 |
30 |
建設事業 |
98.5 (98.5) |
当社の建設事業において施工協力を行っております。 |
|
福田アセット＆サービス 株式会社 |
新潟市 中央区 |
40 |
不動産事業 |
100 |
当社が施設の工事を受注しております。 また当社が不動産賃貸も行っております。 役員の兼務１人 |
|
福田リニューアル株式会社 |
東京都 千代田区 |
100 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
ピーエスシー株式会社 ※２ |
新潟市 西区 |
10 |
その他 |
71.25 (71.25) |
|
|
株式会社相模エンジ ※２ |
相模原市 中央区 |
20 |
建設事業 |
85 (85) |
|
|
ライズペーブ株式会社 ※２ |
青森県 八戸市 |
20 |
建設事業 |
90 (90) |
|
|
ペービックアイヅ株式会社 ※２ |
福島県 会津若松市 |
10 |
建設事業 |
80 (80) |
|
|
村上舗材株式会社 ※２ |
新潟県 村上市 |
10 |
建設事業 |
80 (80) |
|
|
株式会社デザイン工房 |
仙台市 泉区 |
50 |
その他 |
89.19 |
役員の兼務 １人 |
|
株式会社リアス |
東京都 北区 |
40 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 また不動産賃貸も行っております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社高建 |
新潟県 村上市 |
39 |
建設事業 不動産事業 |
45 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 役員の兼務 １人 |
（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数であります。
３. ※１ 特定子会社に該当いたします。
４. ※２ 福田道路㈱の子会社であります。
５. ※３ ㈱レックスの子会社であります。
６. ※４ 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
28,477百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
827 |
|
|
(3) 当期純利益 |
388 |
|
|
(4) 純資産額 |
13,504 |
|
|
(5) 総資産額 |
21,378 |
沿革
２【沿革】
1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1949年４月 |
建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 |
|
1954年８月 |
建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 |
|
1955年12月 |
名古屋支店を設置。 |
|
1959年４月 |
興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 |
|
1960年11月 |
東京支店(現 東京本店)を設置。 |
|
1966年１月 |
大阪支店を設置。 |
|
1968年１月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 |
|
1970年11月 |
道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
1972年６月 |
福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 |
|
1973年12月 |
株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 |
|
1974年12月 |
建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。 |
|
1975年11月 |
新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 |
|
1975年12月 |
東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 |
|
1976年３月 |
仙台支店(現 東北支店)を設置。 |
|
1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。 |
|
1979年５月 |
埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 |
|
1983年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1987年３月 |
株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 |
|
1988年３月 |
本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 |
|
1993年１月 |
福岡営業所を九州支店に改組。 |
|
1995年２月 |
建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。 |
|
1996年６月 |
福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
2002年１月 |
札幌営業所を北海道支店に改組。 |
|
2003年１月 |
株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 |
|
2003年12月 |
株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。 |
|
2005年12月 |
株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 |
|
2007年４月 |
戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 |
|
2008年１月 |
北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 |
|
2009年７月 |
福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。 |
|
2009年12月 |
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。 |
|
2011年１月 |
建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
|
2011年１月 |
エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 |
|
2014年１月 |
北海道営業所を支店に改組。 |
|
2015年６月 |
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年３月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |