(２) 【役員の状況】
①2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
取締役会長
|
市川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
執行役員
|
2008年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2010年４月
|
代表取締役（現任）
取締役社長 執行役員社長
|
2020年４月
|
取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
コニカミノルタ㈱ 社外取締役
|
2022年６月
|
住友化学㈱ 社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
269
|
代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)
|
光吉 敏郎
|
1962年５月23日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年６月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2014年６月
|
取締役
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2020年４月
|
代表取締役（現任） 取締役社長（現任） 執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
103
|
代表取締役
(執行役員副社長)
コーポレート本部長
|
川田 辰己
|
1962年10月４日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2016年６月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2018年６月
|
取締役
|
2022年１月 2024年１月
|
専務執行役員 代表取締役（現任） 執行役員副社長（現任）
|
2025年１月
|
コーポレート本部長（現任）
|
|
(注)３
|
63
|
取締役
(専務執行役員)
不動産事業本部長
|
川村 篤
|
1965年２月24日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2016年６月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
海外住宅・不動産事業本部長
|
2020年６月
|
取締役（現任）
|
2023年１月
|
専務執行役員（現任） 海外住宅・建築・不動産事業本部長
|
2024年１月
|
建築・不動産事業本部長
|
2026年１月
|
不動産事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
76
|
取締役
(常務執行役員)
コーポレート本部副本部長
|
大谷 信之
|
1971年５月30日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2018年４月
|
海外住宅・不動産事業本部海外管理部長
|
2021年４月
|
経営企画部長
|
2022年３月
|
執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長
|
2024年１月
|
常務執行役員（現任）
|
2024年３月
|
取締役（現任）
|
2025年１月
|
コーポレート本部副本部長（現任）
|
|
(注)３
|
15
|
取締役
(執行役員)
|
髙橋 郁郎
|
1959年10月4日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2018年６月
|
執行役員（現任）
|
2020年４月
|
常務執行役員 住宅・建築事業本部長
|
2022年３月
|
取締役（現任）
|
2023年１月
|
住宅事業本部長
|
2026年１月
|
社長付（現任）
|
|
(注)３
|
58
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
栗原 美津枝
|
1964年４月７日生
|
1987年４月
|
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
|
2008年６月
|
米国スタンフォード大学国際政策研究所 客員フェロー
|
2010年６月
|
㈱日本政策投資銀行 財務部次長
|
2011年５月
|
同行 企業金融第４部 医療・生活室長
|
2013年４月
|
同行 企業金融第６部長
|
2015年２月
|
同行 常勤監査役
|
2020年６月
|
中部電力㈱ 社外取締役（現任）
|
|
㈱価値総合研究所 代表取締役会長
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
㈱日本政策金融公庫 社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
㈱みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2026年１月
|
㈱価値総合研究所 取締役会長（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
|
豊田 祐子
|
1970年８月21日生
|
2000年10月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所 （現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
|
2002年６月
|
法務省民事局付
|
2006年４月
|
西村ときわ法律事務所 （現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
|
2011年４月
|
野村ホールディングス㈱ グループ法務部次長
|
2014年12月
|
バークレイズ証券㈱ コンプライアンス部コントロールルーム室長
|
2015年９月
|
シティユーワ法律事務所 スペシャル・カウンセル
|
2023年１月
|
同事務所 パートナー（現任）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
岩本 敏男
|
1953年１月５日生
|
1976年４月 2004年６月
|
日本電信電話公社入社 (株)エヌ・ティ・ティ・データ（現(株)ＮＴＴデータグループ）取締役 決済ソリューション事業本部長
|
2007年６月
|
同社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
|
2008年６月
|
同社 取締役常務執行役員 金融分野担当
|
2009年６月
|
同社 代表取締役副社長執行役員
|
2012年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 相談役
|
2020年６月
|
㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）
|
2022年６月 2023年６月 2024年３月
|
東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役（現任） ㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
助野 健児
|
1954年10月21日生
|
1977年４月
|
富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディングス㈱）入社
|
2012年６月
|
富士フイルムホールディングス㈱ 執行役員経営企画部長 富士フイルム㈱ 取締役執行役員経営企画本部長
|
2013年６月
|
富士フイルムホールディングス㈱ 取締役執行役員経営企画部長
|
2016年６月
|
富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役社長 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役（現任）
|
2021年６月
|
富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役会長 富士フイルム㈱ 取締役会長（現任）
|
2023年６月
|
富士フイルムホールディングス㈱ 取締役会長（現任）
|
2024年６月
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役（現任）
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
4
|
監査役
（常勤）
|
角元 俊雄
|
1964年４月７日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2017年４月
|
総務部長
|
2020年６月
|
理事 総務部長
|
2023年１月
|
内部監査担当役員付
|
2023年３月
|
監査役（現任）
|
|
(注)４
|
8
|
監査役
（常勤）
|
羽田 一成
|
1959年12月４日生
|
1991年12月
|
当社入社
|
2016年４月
|
人事部長
|
2019年６月
|
理事 人事部長
|
2024年１月
|
内部監査担当役員付
|
2024年３月
|
監査役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
|
鐵 義正
|
1948年12月23日生
|
1976年11月
|
監査法人第一監査事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1981年８月
|
公認会計士登録
|
1987年５月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 社員
|
1997年８月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 代表社員
|
2011年６月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
|
2012年６月
|
大和自動車交通㈱ 社外監査役
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
松尾 眞
|
1949年５月28日生
|
1975年４月
|
弁護士登録
|
1979年３月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1980年９月
|
尾崎・桃尾法律事務所 パートナー
|
1989年４月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所設立 同事務所 パートナー（現任）
|
2007年６月
|
㈱カプコン 社外取締役
|
2016年６月
|
㈱カプコン 社外取締役（監査等委員）
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
2020年４月
|
大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査役（社外監査役）
|
2020年６月
|
大正製薬ホールディングス㈱ 社外監査役
|
2022年８月
|
Rapidus㈱ 社外取締役
|
2023年３月
|
Rapidus㈱ 取締役(現任)
|
2024年７月
|
大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
監査役
|
河内 隆
|
1957年９月24日生
|
1982年４月
|
自治省（現 総務省）入省
|
1992年４月
|
徳島県総務部財政課長
|
2000年12月
|
京都市副市長
|
2004年４月
|
総務省 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長
|
2005年４月
|
同省 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長
|
2006年７月
|
内閣官房 内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
同官房 内閣総務官室内閣審議官
|
2012年９月
|
同官房 内閣総務官室内閣総務官
|
2015年９月
|
内閣府 大臣官房長
|
2017年７月 2019年１月 2021年３月 2023年６月 2023年９月 2024年３月 2025年９月
|
同府 事務次官 同府 退官 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 一般財団法人地域創造 理事長（現任） ㈱読売新聞東京本社 社外監査役（現任） 当社社外監査役（現任） 内閣官房参与（現任）
|
|
(注)５
|
0
|
計
|
597
|
(注) １ 取締役 栗原 美津枝、豊田 祐子、岩本 敏男及び助野 健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鐵 義正、松尾 眞及び河内 隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。
８ 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
担当及び職名
|
※執行役員社長
|
光吉 敏郎
|
|
※執行役員副社長
|
川田 辰己
|
コーポレート本部長 兼 生活サービス本部 管掌
|
※専務執行役員
|
川村 篤
|
不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌
|
※常務執行役員
|
大谷 信之
|
コーポレート本部副本部長（経営企画・財務 統括） 兼 資源環境事業本部 管掌
|
※執行役員
|
髙橋 郁郎
|
社長付（技術・品質・安全 担当） 兼 住宅事業本部 管掌
|
常務執行役員
|
乾 憲司
|
住宅事業本部長
|
常務執行役員
|
桧垣 隆久
|
コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社（BCM）担当
|
常務執行役員
|
田中 耕治
|
生活サービス本部長
|
常務執行役員
|
岩崎 淳
|
海外住宅事業本部長
|
常務執行役員
|
細谷 洋一
|
木材建材事業本部長
|
常務執行役員
|
堀田 一隆
|
資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長
|
執行役員
|
西川 政伸
|
PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長
|
執行役員
|
西周 純子
|
コーポレート本部長付
|
執行役員
|
神谷 豊
|
住友林業ホームエンジニアリング㈱ 取締役社長
|
執行役員
|
戸崎 富雄
|
コーポレート本部ITソリューション部長
|
執行役員
|
飯塚 優子
|
コーポレート本部副本部長（サステナビリティ推進・品質・安全マネジメント 統括）
|
執行役員
|
間庭 和夫
|
コーポレート本部人事部長
|
執行役員
|
櫻井 清史
|
住友林業ホームサービス㈱ 取締役社長 兼 不動産事業本部副本部長 兼 同本部国内不動産開発部長
|
執行役員
|
坂牧 俊哉
|
中大規模木造推進部長 兼 コーポレート本部筑波研究所 副所長
|
執行役員
|
安井 悦也
|
木材建材事業本部副本部長（製造事業 統括） 兼 同本部製造事業部長
|
(注) ※印は取締役兼務者であります。
②2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の役員一覧予定
当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会と同日に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
取締役会長
|
市川 晃
|
1954年11月12日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
執行役員
|
2008年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2010年４月
|
代表取締役（現任）
取締役社長 執行役員社長
|
2020年４月
|
取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
コニカミノルタ㈱ 社外取締役
|
2022年６月
|
住友化学㈱ 社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
269
|
代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)
|
光吉 敏郎
|
1962年５月23日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年６月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2014年６月
|
取締役
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2020年４月
|
代表取締役（現任） 取締役社長（現任） 執行役員社長（現任）
|
|
(注)３
|
103
|
代表取締役
(執行役員副社長)
コーポレート本部長
|
川田 辰己
|
1962年10月４日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2016年６月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2018年６月
|
取締役
|
2022年１月 2024年１月
|
専務執行役員 代表取締役（現任） 執行役員副社長（現任）
|
2025年１月
|
コーポレート本部長（現任）
|
|
(注)３
|
63
|
取締役
(専務執行役員)
不動産事業本部長
|
川村 篤
|
1965年２月24日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2016年６月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
|
2020年４月
|
海外住宅・不動産事業本部長
|
2020年６月
|
取締役（現任）
|
2023年１月
|
専務執行役員（現任） 海外住宅・建築・不動産事業本部長
|
2024年１月
|
建築・不動産事業本部長
|
2026年１月
|
不動産事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
76
|
取締役
(常務執行役員)
コーポレート本部副本部長
|
大谷 信之
|
1971年５月30日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2018年４月
|
海外住宅・不動産事業本部海外管理部長
|
2021年４月
|
経営企画部長
|
2022年３月
|
執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長
|
2024年１月
|
常務執行役員（現任）
|
2024年３月
|
取締役（現任）
|
2025年１月
|
コーポレート本部副本部長（現任）
|
|
(注)３
|
15
|
取締役
(常務執行役員)
住宅事業本部長
|
乾 憲司
|
1972年８月26日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2019年４月
|
海外住宅・不動産事業本部アジア・オセアニア事業推進部長
|
2022年１月
|
海外住宅・不動産事業本部副本部長
|
2022年３月
|
執行役員
|
2023年１月
|
海外住宅・建築・不動産事業本部副本部長
|
2024年１月
|
住宅事業本部副本部長
|
2026年１月
|
常務執行役員（現任） 住宅事業本部長（現任）
|
2026年３月
|
取締役（現任）
|
|
(注)３
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
栗原 美津枝
|
1964年４月７日生
|
1987年４月
|
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
|
2008年６月
|
米国スタンフォード大学国際政策研究所 客員フェロー
|
2010年６月
|
㈱日本政策投資銀行 財務部次長
|
2011年５月
|
同行 企業金融第４部 医療・生活室長
|
2013年４月
|
同行 企業金融第６部長
|
2015年２月
|
同行 常勤監査役
|
2020年６月
|
中部電力㈱ 社外取締役（現任）
|
|
㈱価値総合研究所 代表取締役会長
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
㈱日本政策金融公庫 社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
㈱みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2026年１月
|
㈱価値総合研究所 取締役会長（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
|
豊田 祐子
|
1970年８月21日生
|
2000年10月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所 （現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
|
2002年６月
|
法務省民事局付
|
2006年４月
|
西村ときわ法律事務所 （現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
|
2011年４月
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野村ホールディングス㈱ グループ法務部次長
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2014年12月
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バークレイズ証券㈱ コンプライアンス部コントロールルーム室長
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2015年９月
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シティユーワ法律事務所 スペシャル・カウンセル
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2023年１月
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同事務所 パートナー（現任）
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2023年３月
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当社社外取締役（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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岩本 敏男
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1953年１月５日生
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1976年４月 2004年６月
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日本電信電話公社入社 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）取締役 決済ソリューション事業本部長
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2007年６月
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同社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
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2008年６月
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同社 取締役常務執行役員 金融分野担当
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2009年６月
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同社 代表取締役副社長執行役員
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2012年６月
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同社 代表取締役社長
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2018年６月
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同社 相談役
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2020年６月
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㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）
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2022年６月 2023年６月 2024年３月
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東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役（現任） ㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）
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(注)３
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1
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(千株)
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取締役
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助野 健児
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1954年10月21日生
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1977年４月
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富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディングス㈱）入社
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2012年６月
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富士フイルムホールディングス㈱ 執行役員経営企画部長 富士フイルム㈱ 取締役執行役員経営企画本部長
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2013年６月
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富士フイルムホールディングス㈱ 取締役執行役員経営企画部長
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2016年６月
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富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役社長 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役（現任）
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2021年６月
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富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役会長 富士フイルム㈱ 取締役会長（現任）
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2023年６月
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富士フイルムホールディングス㈱ 取締役会長（現任）
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2024年６月
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㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役（現任）
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2025年３月
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当社社外取締役（現任）
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(注)３
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4
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監査役
（常勤）
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角元 俊雄
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1964年４月７日生
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1988年４月
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当社入社
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2017年４月
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総務部長
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2020年６月
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理事 総務部長
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2023年１月
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内部監査担当役員付
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2023年３月
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監査役（現任）
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(注)４
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8
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監査役
（常勤）
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西周 純子
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1966年5月24日生
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1989年４月
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建設省（現 国土交通省）入省
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2011年４月
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国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室 企画専門室
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2012年５月
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当社入社
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2015年４月
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住宅事業本部副本部長
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2015年６月
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執行役員
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2017年10月
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人事部働きかた支援室長
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2022年１月
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知的財産室長
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2023年１月
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法務部長
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2025年１月
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コーポレート本部法務部長
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2026年１月
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コーポレート本部長付
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2026年３月
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監査役（現任）
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(注)６
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31
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監査役
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鐵 義正
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1948年12月23日生
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1976年11月
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監査法人第一監査事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
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1981年８月
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公認会計士登録
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1987年５月
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センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 社員
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1997年８月
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センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 代表社員
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2011年６月
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新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
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2012年６月
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大和自動車交通㈱ 社外監査役
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2018年６月
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当社社外監査役（現任）
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(注)６
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(千株)
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監査役
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河内 隆
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1957年９月24日生
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1982年４月
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自治省（現 総務省）入省
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1992年４月
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徳島県総務部財政課長
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2000年12月
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京都市副市長
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2004年４月
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総務省 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長
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2005年４月
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同省 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長
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2006年７月
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内閣官房 内閣参事官（内閣官房副長官補付）
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2010年８月
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同官房 内閣総務官室内閣審議官
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2012年９月
|
同官房 内閣総務官室内閣総務官
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2015年９月
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内閣府 大臣官房長
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2017年７月 2019年１月 2021年３月 2023年６月 2023年９月 2024年３月 2025年９月
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同府 事務次官 同府 退官 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 一般財団法人地域創造 理事長（現任） ㈱読売新聞東京本社 社外監査役（現任） 当社社外監査役（現任） 内閣官房参与（現任）
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(注)５
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0
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監査役
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宗像 直子
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1962年２月12日生
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1984年４月
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通商産業省（現 経済産業省）入省
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2011年９月
|
同省通称政策局通商機構部長
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2013年６月
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同省大臣官房審議官（通商政策局担当）兼 内閣官房内閣審議官（TPP政府対応本部員）
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2014年７月
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同省貿易経済協力局長
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2015年７月
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内閣総理大臣秘書官
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2017年７月
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特許庁長官
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2019年７月
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経済産業省 退官
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2019年11月
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株式会社第一生命経済研究所 顧問
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2020年６月
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(株)村田製作所 社外取締役（監査等委員）（現任）
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2021年４月
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東京大学公共政策大学院 教授
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2021年９月
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㈱エクサウィーズ 社外取締役（現任）
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2026年３月
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当社社外監査役（現任） 東京大学公共政策大学院 特任教授（現任）
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(注)６
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0
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計
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584
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(注) １ 取締役 栗原 美津枝、豊田 祐子、岩本 敏男及び助野 健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鐵 義正、河内 隆及び宗像 直子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 各役員の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。
８ 2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。
役名
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氏名
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担当及び職名
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※執行役員社長
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光吉 敏郎
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※執行役員副社長
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川田 辰己
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コーポレート本部長 兼 生活サービス本部 管掌
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※専務執行役員
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川村 篤
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不動産事業本部長 兼 木材建材事業本部・海外住宅事業本部 管掌
|
※常務執行役員
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大谷 信之
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コーポレート本部副本部長（経営企画・財務 統括） 兼 資源環境事業本部 管掌
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※常務執行役員
|
乾 憲司
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住宅事業本部長
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常務執行役員
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桧垣 隆久
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コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社（BCM）担当
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常務執行役員
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田中 耕治
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生活サービス本部長
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常務執行役員
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岩崎 淳
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海外住宅事業本部長
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常務執行役員
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細谷 洋一
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木材建材事業本部長
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常務執行役員
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堀田 一隆
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資源環境事業本部長 兼 同本部森林アセット事業部長
|
執行役員
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西川 政伸
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PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長 兼 ㈱NeXT FOREST 取締役社長 兼 PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長
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執行役員
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戸崎 富雄
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コーポレート本部ITソリューション部長
|
執行役員
|
飯塚 優子
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コーポレート本部副本部長（サステナビリティ推進・品質・安全マネジメント 統括）
|
執行役員
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間庭 和夫
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コーポレート本部人事部長
|
執行役員
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櫻井 清史
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住友林業ホームサービス㈱ 取締役社長 兼 不動産事業本部副本部長 兼 同本部国内不動産開発部長
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執行役員
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坂牧 俊哉
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中大規模木造推進部長 兼 コーポレート本部筑波研究所 副所長
|
執行役員
|
安井 悦也
|
木材建材事業本部副本部長（製造事業 統括） 兼 同本部製造事業部長
|
執行役員
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新堂 康之
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住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
|
執行役員
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林 知明
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住宅事業本部副本部長 兼 同本部イノベーション推進部長
|
執行役員
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野本 康一
|
海外住宅事業本部副本部長 兼 同本部アジア・オセアニア住宅事業部長
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(注) ※印は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、栗原 美津枝氏、豊田 祐子氏、岩本 敏男氏及び助野 健児氏の４名を社外取締役に選任しております。また、鐵 義正氏、松尾 眞氏及び河内 隆氏の３名を社外監査役に選任しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、栗原 美津枝氏、豊田 祐子氏、岩本 敏男氏及び助野 健児氏は再任され、引き続き社外取締役は４名となります。また、任期満了で退任する松尾 眞氏に代わり、新たに宗像 直子氏が社外監査役に就任し、引き続き社外監査役は３名となります。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役４名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役及び株式会社みずほ銀行の社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.2％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
豊田 祐子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.01％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
岩本 敏男氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
助野 健児氏は、富士フイルムホールディングス株式会社の取締役会長、富士フイルム株式会社の取締役会長、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社と各社の間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退
職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。
松尾 眞氏は、大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役及びRapidus株式会社の取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
河内 隆氏は、一般財団法人地域創造の理事長及び株式会社読売新聞東京本社の社外監査役を務めておりますが、当社と同法人及び同社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する松尾 眞氏に代わり、新たに宗像 直子氏が社外監査役に就任することになります。宗像 直子氏は、株式会社村田製作所の社外取締役（監査等委員）、株式会社エクサウィザーズの社外取締役及び東京大学公共政策大学院 特任教授を務めておりますが、当社と両社及び東京大学との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、宗像氏が所属する東京大学との間で寄付及び共同研究等に関する取引関係がありますが、寄付金額及び取引金額の総額は、当社連結売上高の0.01％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
栗原 美津枝氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
豊田 祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
岩本 敏男氏は、IT業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
助野 健児氏は、財務会計分野における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
河内 隆氏は、地方自治体や中央官庁において要職を歴任する等、行政における高い見識及び豊富な経験を有しており、これらの見識及び経験から、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する松尾 眞氏に代わり、新たに宗像 直子氏が社外監査役に就任することになります。宗像 直子氏は、中央官庁において要職を歴任する等、経済、国際貿易、知的財産等の行政分野に関する高い見識及び豊富な経験を有しており、これらの見識及び経験から、当社の業務執行に対する的確な監査を行えるものと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
［独立性基準］
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員であって当社又は当社の子会社の監査業務を担当している者
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)
(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者(法人の場合はその業務執行者)
６．借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額を超える寄附を行っている者(法人の場合はその業務執行者)
８．親族
本基準において独立性を否定される者(重要でない者(※)を除く)の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当していた者
10．社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。
なお、当社の社外取締役４名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査計画及び内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。
