2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

住友林業は、森林経営から木材製造・流通、木造住宅・中大規模建築、木質バイオマス発電に至る独自バリューチェーン「ウッドサイクル」を展開する企業です。木材による炭素固定や環境配慮型建築を強みとし、国内外での住宅供給や不動産開発、森林ファンド組成などを積極的に推進しています。米国や豪州での大規模な買収を通じた供給基盤の拡大や先端技術の開発により、地球環境と経済価値の両立を目指しています。

目指す経営指標

・2030年までに連結経常利益3,500億円
・2030年までに森林保有・管理面積100万ha
・2030年までに木材コンビナート国産材使用量100万m³/年
・2030年までに年間住宅販売戸数(国内外)65,000戸
・2030年までに米国での年間住宅供給戸数23,000戸
・2030年までに豪州での年間住宅供給戸数10,000戸
・2027年12月期までに連結経常利益2,800億円
・2027年12月期までにROE 15.0%以上
・2027年12月期までに自己資本比率 40.0%以上
・2030年までにScope 1+2温室効果ガス排出量42%削減(2021年度比)
・2030年までにScope 3温室効果ガス排出原単位51.6%削減(2021年度比)
・2050年までに温室効果ガスネット排出量ゼロ(ネットゼロ)

用語解説

■ウッドサイクル
森林経営を起点に、木材建材の製造・流通、木造建築、バイオマス発電に至るまで、「木」を軸に展開する住友林業グループ独自のバリューチェーンのことです。森林のCO₂吸収量を増やし、木材製品や木造建築による長期間の炭素固定を促すことで、脱炭素社会の実現を目指します。

■Mission TREEING 2030
2050年の脱炭素社会実現を見据え、2030年までのグループのあるべき姿を具体的な事業構想として示した長期ビジョンです。「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の3つの価値を提供し、持続的な成長と脱炭素化への貢献を目指します。

■FITP
「Fully Integrated Turn key Provider」の略称で、壁パネル・床・屋根トラスなどの設計から製造、配送、施工までをビルダーやデベロッパーへ一貫して提供する事業モデルのことです。施工プロセスの合理化や高品質な部材の安定供給を実現します。

■ビッグフレーム(BF)構法
住友林業独自の木造建築構法で、優れた耐震性と高い設計自由度、自由な間取りを実現する技術のことです。

■マスティンバー
CLTやLVLなど複数の木材を組み合わせて成形した、比較的質量や体積の大きい構造用エンジニアードウッド(またはそれを用いた建築)のことです。中大規模建築物の木造化・木質化において炭素固定や環境負荷低減に寄与します。

■木こ環の杜
住友林業グループが福島県いわき市に設立した木材コンビナート工場(子会社)のことです。主に地元産のスギを用いて構造用製材であるディメンション材等を製造し、国産材の利用拡大と供給基盤の整備を推進します。

■木ぐるみCT
一般流通品のCLT等の木材や不燃材を使用した独自構造により開発された、住友林業オリジナルの木質耐火部材のことです。コスト競争力と高い耐火性能を両立させ、中大規模木造建築への適用を可能にします。

■LignoSat
住友林業が京都大学と共同開発した世界初の木造人工衛星のことです。過酷な宇宙環境下での耐候性・耐久性を実証するとともに、環境負荷の低い木材利用の可能性を拡張する取り組みです。

■住友の事業精神
「公正、信用を重視し社会を利する」をはじめ、「自利利他公私一如」や「浮利にはしり軽進すべからず」など、住友林業グループが創業以来330年以上にわたり脈々と受け継いできた経営の根幹となる価値観・思想のことです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年2月

建材の取り扱いを開始。

1964年3月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。

1972年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年5月

四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。

1980年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。

ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年6月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。

リフォーム事業へ本格進出。

1995年4月

イノスグループ事業開始。

2003年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年7月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年4月

米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。

2016年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年2月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年5月

Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年5月

米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。

2018年7月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2024年11月

オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2025年4月

DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業フォレストサービス㈱

東京都

新宿区

100

木材建材

100.0

木材の販売、仕入

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

住友林業ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

住友林業レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅

100.0

建物の賃貸

Henley Arch Unit Trust 

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

建築・不動産

69.4

(69.4)

Met Group Holdings Pty Ltd.

※3

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

78,664

建築・不動産

51.0

(51.0)

Scott Park Group Pty Ltd.

Osborn Park,

Western Australia,

Australia

千AU$

2,582

建築・不動産

51.0

(51.0)

Bloomfield Homes, L.P.

Southlake,
Texas, USA

建築・不動産

65.0

(65.0)

Crescent Communities, LLC ※3

Charlotte,

North Carolina, USA

千US$

225,414

建築・不動産

100.0

(100.0)

DRB Enterprises, LLC 

※3,5

Rockville,

Maryland, USA

千US$

380,573

建築・不動産

94.2

(94.2)

Edge Utah HoldCo, LLC 

Draper,

Utah, USA

千US$

27,525

建築・不動産

80.0

(80.0)

SFA JPI Top Holdings, LLC

※3

Dallas,

Texas, USA

千US$

176,952

建築・不動産

90.1

(90.1)

MainVue Homes LLC

Kirkland,

Washington, USA

千US$

21,224

建築・不動産

63.3

(63.3)

Mark III Properties, LLC

Spartanburg,

South Carolina, USA

千US$

295

建築・不動産

65.0

(65.0)

その他  494社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱熊谷組 ※4

東京都
新宿区

30,109

その他

21.9

建築・不動産事業等における協業

その他  247社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 有価証券報告書の提出会社であります。

※5 DRBグループ(DRB Enterprises, LLC 他35社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

436,627百万円

 

②  経常利益

57,660百万円

 

③  当期純利益

54,880百万円

 

④  純資産額

292,239百万円

 

⑤  総資産額

530,603百万円