2025.07.28更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書 2025
サマリ
住友林業は「ウッドサイクル」を武器に、森林経営から木材建材、木造建築、FITP（米国のパネル・トラス一貫供給）まで川上から川下を束ねる稀有な企業です。米豪の住宅・不動産で規模を伸ばし、福島の木材コンビナート「木環の杜」やSBTネットゼロ認定をてこに、脱炭素と収益成長の同時達成を狙います。
過去
1691年、別子銅山の「銅山備林」から出発。荒廃林の再生で「大造林計画」「保続林業」を確立し、国内材集荷体制を築いたのち、輸入・製造・住宅へと事業を拡大しました。
住友家は銅山の燃料・坑木調達を担う備林経営を起点に、荒廃した山林を100年以上かけて再生しました。広瀬宰平の下で山林事業が本格化し、伊庭貞剛が1894年に「大造林計画」、鈴木馬左也が1899年に「保続...
現在
森林36.5万haを保有・管理し、木材・建材流通、製造、住宅、建築・不動産、再エネまで展開。米豪の住宅・不動産と米国FITP、国産材の木材コンビナートで収益源を多角化しています。
木材建材では、CO₂可視化「One Click LCA」日本版の普及、見積合理化「JUCORE見積」、現場配送を効率化する「JUCORE物流」など、業界のGX/DXを推進。製造はNZのLVLやベトナム...
未来
Phase 2（2025–27）は「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」。米国・豪州での住宅/開発を軸に、木材コンビナートや製造強化で「ウッドサイクル」を深耕し、2030年に経常利益3,500億円を目指します。
前計画で米国戸建と集合賃貸が成長。新計画では米国で戸建・集合の二本柱を拡大し、販売用不動産の在庫回転と利益率を両立。豪州はMetricon統合で商品ラインナップを広げ、2030年に販売戸数1万戸を狙い...
目指す経営指標
2027年12月期：売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円、当期純利益1,760億円。ROE15％以上。
2027年12月期：自己資本比率40％以上、ネットD/Eレシオ0.7倍程度。
2027年12月期：配当性向30％以上。
2025–2027年：EPS年平均成長率14.7％（想定）。
2030年：経常利益3,500億円。
温室効果ガス削減目標（SBT）：2030年Scope1+2 42％削減、Scope3（原単位）51.6％削減、2050年ネットゼロ（Scope1+2 90％、Scope3 97％削減、残余排出中和）。
2027年12月期：自己資本比率40％以上、ネットD/Eレシオ0.7倍程度。
2027年12月期：配当性向30％以上。
2025–2027年：EPS年平均成長率14.7％（想定）。
2030年：経常利益3,500億円。
温室効果ガス削減目標（SBT）：2030年Scope1+2 42％削減、Scope3（原単位）51.6％削減、2050年ネットゼロ（Scope1+2 90％、Scope3 97％削減、残余排出中和）。
トップメッセージの要約
ウッドサイクル
COP29
取締役会議長
次の100年
パリ協定再離脱
COP29
取締役会議長
次の100年
パリ協定再離脱
市川晃氏は、地政学や気候政策の揺らぎ（COP29、米国のパリ協定再離脱の可能性）に言及しつつ、取締役会議長として「ウッドサイクル」を軸に長期の企業価値向上と次の100年への歩みを支える姿勢を示していま...
用語解説
■ ウッドサイクル
住友林業グループ独自のバリューチェーン概念。森林でCO₂を吸収し、伐採した木材に炭素を固定し、木造建築で長期固定するまでを一体で回すことで、事業を通じて脱炭素と価値創出を同時に実現する考え方。海外も含めて「森林・木材・建築・再エネ」を循環させる。
■ ネイチャーポジティブ
自然の損失を「止め、反転」させ、自然資本を回復方向に向かわせる目標。住友林業はウッドサイクルを回し、森林の再生や生物多様性保全を通じて達成に貢献する姿勢を示している。
■ 木材コンビナート
原木から製材・集成材、建築利用、エネルギー・ケミカル利用まで“余すことなく使い切る”地域一体の木材活用拠点。カスケード利用で炭素の長期固定と付加価値最大化を狙う。
■ 木環の杜（こわのもり）
住友林業・恒栄資材・和田木材の共同出資会社。福島県いわき市で製材・木材加工品を製造し、2×4住宅向けディメンション材の国産材化など、地域サプライチェーンを強化するプロジェクト。2026年3月稼働予定。
■ FITP（Fully Integrated Turn key Provider）
米国で推進する材工一貫モデル。トラスや壁・床パネル等の構造部材の設計・製造・配送から施工までを一気通貫で提供し、品質・コスト・工期を最適化する。
■ JUCORE見積／JUCORE物流
見積自動化や原価可視化、物流配車最適化などを行う住友林業のデジタル基盤群「JUCORE」の機能。受発注・積載・ルートを最適化し、工程短縮とコスト抑制、CO₂排出削減を狙う。
■ One Click LCA（日本版）
建築物や建材のライフサイクル全体のカーボンフットプリントを算定する国際的LCAツール。住友林業は日本の設計・施工実務に適合させた「日本版」の普及に向けて連携し、定量評価に基づく脱炭素設計を推進している。
■ EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）
製品の環境負荷（温室効果ガス排出量など）を第三者が検証し公開する環境ラベル。One Click LCAと組み合わせ、建材の環境性能を比較・選定するための共通指標として活用する。
■ ビッグフレーム構法（BF構法）
住友林業が開発した、木質梁勝ちラーメン構造。大断面集成材フレームで耐力壁に頼らず大開口・大空間を実現し、設計自由度と耐震性を両立する。中大規模木造にも展開。
■ W350計画
“街を森にかえる”象徴プロジェクト。木材を主構造とする超高層建築の可能性を研究し、都市の木造化を進めることで長期の炭素固定とウェルビーイング向上を目指す。
■ Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）
高耐火・高遮音の木造3階建て集合賃貸住宅商品。木の質感と収益性を両立し、都市部の賃貸ニーズに対応する。
■ The Forest Barque（ザ・フォレスト バルク）
木造のフローティング型イベント施設コンセプト。水辺空間で木の心地よさを体験できる新しい都市交流拠点として提案する。
■ LVL（単板積層材）
薄い単板（ベニヤ）を繊維方向をそろえて積層接着した高強度の木質材料。寸法安定性と強度のばらつき低減に優れ、梁や柱など構造用途に適する。住友林業は国内外で製造・供給を行う。
■ PB（パーティクルボード）
木材チップを接着剤で成形・熱圧した板材。廃材・端材も有効活用でき、家具・建具・造作材などに広く用いられる。住友林業グループの製造事業で主要製品の一つ。
■ サンベルト地域
米国南部から南西部に広がる温暖で人口・産業が伸びる高成長エリア。住友林業は同地域に集中展開し、住宅需要の厚みを取り込む戦略をとる。
■ ロックイン効果
米国住宅市場で、中古住宅所有者が低金利ローンを維持するため売却を控える現象。中古供給が細り、新築ビルダーに相対的追い風となる。
■ アフォーダビリティ
住宅の取得可能性（負担能力）を示す概念。家賃やローン返済が世帯収入に占める割合などで評価し、米国では悪化が課題となっている。
■ SBTネットゼロ目標
SBTiの基準に沿った温室効果ガス削減目標。住友林業は2050年ネットゼロ（Scope1+2：2021年比90％削減、Scope3：同97％削減）、2030年中間目標（Scope1+2：同42％、Scope3：同51.6％削減）で認定を取得。
■ Scope1／Scope2／Scope3
温室効果ガス排出量の区分。Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入電力・熱の間接排出、Scope3はサプライチェーン等それ以外の間接排出（15カテゴリ）。住友林業は主要カテゴリ（1・4・11）を中心に削減に取り組む。
■ Eastwood Climate Smart Forestry Fund I
住友林業グループが組成した森林ファンド。森林のCO₂吸収量を高め、質の高いカーボンクレジット創出を目指す。参画企業とともに年平均約100万トンのCO₂吸収の創出を見込む。
■ 銅山備林
別子銅山の坑木や燃料用木材などを安定調達するために経営した林。住友林業の事業の原点で、森林資源を守りながら鉱山事業を支えた。
■ 大造林計画
1894年、別子支配人 伊庭貞剛が荒廃した別子の山々を再生するために開始した長期の造林計画。多い年で年間250万本超を植林し、森は再生した。
■ 保続林業
「植えて→育てて→伐って→使って→また植える」という循環を前提に、森林の公益的機能を保ちながら資源を持続利用する住友林業の林業哲学。大造林計画を経て確立された。
■ 自利利他公私一如
住友の事業精神を象徴する言葉。自社の利益と公益を一致させ、社会を利する事業を行うという原則で、住友林業の長期ビジョンやウッドサイクルの根底にある。
住友林業グループ独自のバリューチェーン概念。森林でCO₂を吸収し、伐採した木材に炭素を固定し、木造建築で長期固定するまでを一体で回すことで、事業を通じて脱炭素と価値創出を同時に実現する考え方。海外も含めて「森林・木材・建築・再エネ」を循環させる。
■ ネイチャーポジティブ
自然の損失を「止め、反転」させ、自然資本を回復方向に向かわせる目標。住友林業はウッドサイクルを回し、森林の再生や生物多様性保全を通じて達成に貢献する姿勢を示している。
■ 木材コンビナート
原木から製材・集成材、建築利用、エネルギー・ケミカル利用まで“余すことなく使い切る”地域一体の木材活用拠点。カスケード利用で炭素の長期固定と付加価値最大化を狙う。
■ 木環の杜（こわのもり）
住友林業・恒栄資材・和田木材の共同出資会社。福島県いわき市で製材・木材加工品を製造し、2×4住宅向けディメンション材の国産材化など、地域サプライチェーンを強化するプロジェクト。2026年3月稼働予定。
■ FITP（Fully Integrated Turn key Provider）
米国で推進する材工一貫モデル。トラスや壁・床パネル等の構造部材の設計・製造・配送から施工までを一気通貫で提供し、品質・コスト・工期を最適化する。
■ JUCORE見積／JUCORE物流
見積自動化や原価可視化、物流配車最適化などを行う住友林業のデジタル基盤群「JUCORE」の機能。受発注・積載・ルートを最適化し、工程短縮とコスト抑制、CO₂排出削減を狙う。
■ One Click LCA（日本版）
建築物や建材のライフサイクル全体のカーボンフットプリントを算定する国際的LCAツール。住友林業は日本の設計・施工実務に適合させた「日本版」の普及に向けて連携し、定量評価に基づく脱炭素設計を推進している。
■ EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）
製品の環境負荷（温室効果ガス排出量など）を第三者が検証し公開する環境ラベル。One Click LCAと組み合わせ、建材の環境性能を比較・選定するための共通指標として活用する。
■ ビッグフレーム構法（BF構法）
住友林業が開発した、木質梁勝ちラーメン構造。大断面集成材フレームで耐力壁に頼らず大開口・大空間を実現し、設計自由度と耐震性を両立する。中大規模木造にも展開。
■ W350計画
“街を森にかえる”象徴プロジェクト。木材を主構造とする超高層建築の可能性を研究し、都市の木造化を進めることで長期の炭素固定とウェルビーイング向上を目指す。
■ Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）
高耐火・高遮音の木造3階建て集合賃貸住宅商品。木の質感と収益性を両立し、都市部の賃貸ニーズに対応する。
■ The Forest Barque（ザ・フォレスト バルク）
木造のフローティング型イベント施設コンセプト。水辺空間で木の心地よさを体験できる新しい都市交流拠点として提案する。
■ LVL（単板積層材）
薄い単板（ベニヤ）を繊維方向をそろえて積層接着した高強度の木質材料。寸法安定性と強度のばらつき低減に優れ、梁や柱など構造用途に適する。住友林業は国内外で製造・供給を行う。
■ PB（パーティクルボード）
木材チップを接着剤で成形・熱圧した板材。廃材・端材も有効活用でき、家具・建具・造作材などに広く用いられる。住友林業グループの製造事業で主要製品の一つ。
■ サンベルト地域
米国南部から南西部に広がる温暖で人口・産業が伸びる高成長エリア。住友林業は同地域に集中展開し、住宅需要の厚みを取り込む戦略をとる。
■ ロックイン効果
米国住宅市場で、中古住宅所有者が低金利ローンを維持するため売却を控える現象。中古供給が細り、新築ビルダーに相対的追い風となる。
■ アフォーダビリティ
住宅の取得可能性（負担能力）を示す概念。家賃やローン返済が世帯収入に占める割合などで評価し、米国では悪化が課題となっている。
■ SBTネットゼロ目標
SBTiの基準に沿った温室効果ガス削減目標。住友林業は2050年ネットゼロ（Scope1+2：2021年比90％削減、Scope3：同97％削減）、2030年中間目標（Scope1+2：同42％、Scope3：同51.6％削減）で認定を取得。
■ Scope1／Scope2／Scope3
温室効果ガス排出量の区分。Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入電力・熱の間接排出、Scope3はサプライチェーン等それ以外の間接排出（15カテゴリ）。住友林業は主要カテゴリ（1・4・11）を中心に削減に取り組む。
■ Eastwood Climate Smart Forestry Fund I
住友林業グループが組成した森林ファンド。森林のCO₂吸収量を高め、質の高いカーボンクレジット創出を目指す。参画企業とともに年平均約100万トンのCO₂吸収の創出を見込む。
■ 銅山備林
別子銅山の坑木や燃料用木材などを安定調達するために経営した林。住友林業の事業の原点で、森林資源を守りながら鉱山事業を支えた。
■ 大造林計画
1894年、別子支配人 伊庭貞剛が荒廃した別子の山々を再生するために開始した長期の造林計画。多い年で年間250万本超を植林し、森は再生した。
■ 保続林業
「植えて→育てて→伐って→使って→また植える」という循環を前提に、森林の公益的機能を保ちながら資源を持続利用する住友林業の林業哲学。大造林計画を経て確立された。
■ 自利利他公私一如
住友の事業精神を象徴する言葉。自社の利益と公益を一致させ、社会を利する事業を行うという原則で、住友林業の長期ビジョンやウッドサイクルの根底にある。
2025年12月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2025年12月31日現在
※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 有価証券報告書の提出会社であります。
※５ DRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他35社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。