日本基礎技術

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,074,894株は、「個人その他」に100,748単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載している。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び１株含まれている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役厨川道雄及び岡村　裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役相内真一、松永　烈及び氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、技術本部長　鍵原和幸、中部支店長　武末勝司、営業本部営業部長　廣長周治、営業本部長　鐘ヶ江孝で構成されている。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断している。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。

　　社外取締役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はなく、同氏が過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であったが、退任してから16年以上が経過していることから、出身会社の意向が当社に影響することはないと判断している。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏は敷島印刷株式会社の会長であるが、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。

　　社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし当社のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当社の社外監査役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。

　　当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所が規定する独立役員要件に基づき、独立性を判断するとともに、取締役会においても審議検討を行っており、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、当社は社外取締役厨川道雄および岡村　裕を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、当社は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場での様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つものと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

４【関係会社の状況】

　（注）１．JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

　（注）２．JAFEC USA,Inc.については、売上高（連結会計相互期間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　①　売上高　　 10,260百万円

　②　経常利益　　　589　〃

　③　当期純利益　　589　〃

　④　純資産額　　　934　〃

　⑤　総資産額　　3,715　〃

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。