日本基礎技術

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。

　この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。

　当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。

　その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。

　売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。

　その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。

　利益面では、国内においては、一部の支店において非常に厳しい結果となったが、設計変更による価格転嫁、ならびに竣工間近工事における原価精査による採算改善等により、工事利益率が向上し、計画を上回ることができた。一方、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。

　その結果、連結営業損益は18億91百万円の利益となり（前年同期は10億12百万円の営業利益）、経常損益については19億24百万円の利益となった（前年同期は14億１百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、14億39百万円の純利益となった（前年同期は９億32百万円の純利益）。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円の減少となり、40億40百万円となった。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の収入(前連結会計年度は16億51百万円の収入)となった。

　これは、仕入債務の減少額24億13百万円(前連結会計年度は４億58百万円の収入)、法人税等の支払額６億86百万円(前連結会計年度は３億67百万円の支出)、受取利息及び受取配当金２億24百万円（前連結会計年度は１億88百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益19億24百万円(前連結会計年度は13億80百万円)をはじめ減価償却費12億30百万円(前連結会計年度は10億16百万円)、売上債権の減少額９億81百万円(前連結会計年度は６億90百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の支出(前連結会計年度は14億26百万円の支出)となった。

　これは、主として有形固定資産の取得による21億10百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額２億24百万円(前連結会計年度は１億88百万円の収入)によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出(前連結会計年度は３億83百万円の支出)となった。

　主な収入は、長期借入による収入38億円であり、主な支出は、短期借入金の減少額31億円、自己株式の取得５億円（前連結会計年度は０百万円の支出）、配当金の支払額３億19百万円（前連結会計年度は２億59百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億14百万円の支出）等があったためである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。

５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。

３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が減少したこと等により、21億26百万円減少した。固定資産では、機械・運搬具が増加したこと等により10億66百万円増加した。

　負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。その主な要因として、長期借入金が増加したものの、支払手形および短期借入金が減少したこと等によるものである。

　純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金が増加したこと等によるものである。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、72.2％となり5.4ポイントの上昇となった。

　２）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  ｂ．経営成績」に記載のとおりである。

　また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。

　当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は40億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。

　令和７年３月現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は38億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高０円、借入未実行残高50億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高38億円、借入未実行残高７億円）を締結している。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

　【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項なし。