日本基礎技術

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、企業理念である「人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献する」に基づき、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指している。

企業の持続的成長には「人と技術」が不可欠な基盤であるとの認識のもと、新たに策定した第７次中期経営計画においては、重点施策の一つに「高齢化対策と若年者の入職助長」を掲げている。階層別教育や専門部会を通じた技術伝承の強化に加え、自動機械の開発や自動機械施工の推進などにより、現場環境の整備と生産性の向上を図るとともに、自動機械施工の社員直営による技術・技能の継承を目的として、社員育成を推進する。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与制度においては、人材の育成、人材の有効活用および公正な処遇を計り得る体制を確立することを目的とした身分制度を構築しており、社員一人ひとりに与えられた役割の重要度や難易度、専門性に応じた区分を設定し、資格給を決定している。また、特定の職務や責任に応じた職務手当や現業手当を設けるほか、生活基盤の安定を支援するため住宅手当や単身赴任手当等の各種手当を支給し、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努めている。

　賞与においては、所属組織等の業績に連動させるとともに、従業員の身分、担当職務、会社への貢献度および勤務実績等を勘案して決定している。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

③労働組合の状況

　当社には労働組合はない。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）基本的な考え方

　当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる企業理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。

（２）ガバナンス

　当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。

（３）戦略

①人材（人的資源）への取組

a.人材の多様性

　当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。

　現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準にあるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。

b.人材育成

　当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。

c.人権尊重

　当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。

d.健全な職場環境

　当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。

②地球環境への取組

　気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。

（４）リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。

（５）指標および目標

　次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。

　（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。