社長・役員
略歴
1997年４月 三菱商事㈱ 入社
2004年６月 フリービット㈱ 入社
2005年10月 ㈱サンベルトパートナーズ（現かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱） 取締役就任
2007年６月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6人 女性－人 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
藤井 一郎 |
1974年５月18日 |
1997年４月 三菱商事㈱ 入社 2004年６月 フリービット㈱ 入社 2005年10月 ㈱サンベルトパートナーズ（現かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱） 取締役就任 2007年６月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
1,000,000 |
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取締役副社長 管理部長 |
籠谷 智輝 |
1976年12月12日 |
2000年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2004年９月 ㈱籠谷 入社 2007年６月 当社設立 取締役副社長就任（現任） 2007年７月 ㈱籠谷 取締役（非常勤）就任（現任） 2007年７月 高砂飼料工業㈱ 取締役（非常勤）就任 2020年８月 当社 管理部長兼任（現任） 2022年３月 高砂飼料工業㈱ 取締役（非常勤）退任 |
（注）２ |
1,000,000 |
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取締役 コンサルティング部長 |
廣瀬 一憲 |
1982年５月３日 |
2004年11月 ㈱東大ネット 入社 2005年４月 同社 取締役就任 2008年11月 ㈱シグマクシス 入社 2010年10月 ㈱要興業 入社 2014年11月 当社 入社 2020年７月 当社 取締役就任（現任） 2020年８月 当社 コンサルティング部長兼任（現任） |
（注）２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
牟田口 賢次郎 |
1957年１月25日 |
1980年４月 日本石油㈱（現ＥＮＥＯＳ㈱） 入社 2008年６月 富士興産㈱ 社外監査役（非常勤）就任 2011年６月 富士興産㈱ 取締役就任 2015年６月 富士興産㈱ 代表取締役常務執行役員就任 2019年６月 富士興産㈱ 顧問（非常勤）就任 2020年７月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
川﨑 勝之 |
1971年11月27日 |
1999年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所 2005年４月 ㈱デジタルガレージ 入社 2009年６月 ㈱ＤＧインキュベーション(現㈱ＤＧベンチャーズ) 監査役（非常勤）就任(現任) 2012年７月 ㈱アクリア設立 代表取締役就任（現任） 2012年11月 税理士法人アクリア設立 代表社員就任（現任） 2014年９月 ㈱イーコンテクスト 監査役（非常勤）就任（現任） 2014年９月 ベリトランス㈱（現㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー） 監査役（非常勤）就任（現任） 2020年７月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年１月 ＢｉｚｔｅＸ㈱ 監査役（非常勤）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
増田 薫則 |
1979年２月26日 |
2006年11月 シティ法律事務所 入所 2011年２月 預金保険機構 入構 2013年６月 武智総合法律事務所 入所 2015年１月 シティ法律事務所 入所 2017年１月 ストラテジック・パートナーズ㈱（現ＣＲＥリートアドバイザーズ㈱） コンプライアンス委員会 外部委員就任（現任） 2018年10月 レックス法律事務所（現TXL法律事務所紀尾井坂オフィス） 所属弁護士 2020年７月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年１月 レックス法律事務所（現TXL法律事務所紀尾井坂オフィス） パートナー弁護士（現任） 2021年７月 弁護士法人レックス法律事務所（現弁護士法人TXL） 社員（現任） |
（注）３ |
－ |
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計 |
2,000,000 |
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(注) １．取締役牟田口賢次郎、川﨑勝之及び増田薫則は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年８月28日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月28日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．各役員の所有株式数は、2024年５月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の人数
当社の社外取締役は３人であり、３人全員が監査等委員である取締役であります。
ｂ．社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係
監査等委員である社外取締役の牟田口賢次郎は、当社の新株予約権6,200個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の川﨑勝之は、当社の新株予約権1,500個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の増田薫則は、当社の新株予約権1,500個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
監査等委員である社外取締役の牟田口賢次郎は、上場企業における代表取締役及び監査役として豊富な経験を有しており、上場企業における企業統治について精通していることから社外取締役に選任いたしました。監査等委員である社外取締役の川﨑勝之は、公認会計士及び税理士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから社外取締役に選任いたしました。監査等委員である社外取締役の増田薫則は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから社外取締役に選任いたしました。
また、これらの３人は、いずれも当社の主要な取引先の出身者等ではなく、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにも当たらないこと、それぞれの専門分野での幅広い見識を有していること、かつ一般株主と利益相反が生ずる恐れがなく、経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断されることから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
ｄ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、適切な会社運営に向けた助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための発言を行っております。
また、会計監査人が独立した立場から適正な監査を実施していることを確認するために、会計監査人から四半期ごとの監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、それらに対し意見交換及び質疑応答等を実施しております。
さらに、監査等委員である社外取締役は、内部監査責任者から内部監査に関する報告を適宜求めることができる体制にあり、定期的に内部監査の実施状況の報告や意見交換及び質疑応答等を実施しております。
加えて、監査等委員、会計監査人、内部監査責任者は、監査の状況や結果等について意見交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実行性を高めております。
監査等委員である社外取締役は、内部統制部門と緊密に連携し、意見交換及び質疑応答等を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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2007年６月 |
インテグループ株式会社（東京都千代田区丸の内、資本金10百万円）を設立 |
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2010年２月 |
業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内） |
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2012年８月 |
利益剰余金の資本組入れによる増資（増資後の資本金60百万円） |
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2014年８月 |
業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区霞が関） |
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2015年７月 |
利益剰余金の資本組入れによる増資（増資後の資本金100百万円） |
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2019年12月 |
Ｍ＆Ａ成約数（累計）100組を達成 |
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2020年６月 |
業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内） |
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2020年７月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2023年２月 |
Ｍ＆Ａ成約数（累計）200組を達成 |
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2024年５月 |
業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内） |
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2024年６月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |