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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、中小企業Ｍ＆Ａ市場において「直接提案中心の営業スタイル×小型案件セグメント」という、独自のポジショニングを確立しております。この事業を継続的に拡大・成長させていくうえで、優秀なコンサルタントの獲得と定着を経営の最重要課題と位置付けております。

①　優秀な人材の獲得と定着率の向上

　個人の実績や成果に応える魅力的なインセンティブ制度を整え、高い資質と主体性を備えたプロフェッショナル人材を厳選採用しております。また、過度なノルマや長時間労働を排した就業環境と高い働きがいを両立させることで、優秀な人材の獲得および高い定着率の維持を実現しております。これにより、育成リソースとの兼ね合いから採用ペースを調整する局面においても、コンサルタント数を安定的に維持・拡大できる組織体制を構築しております。

②　育成体制と組織的な生産性向上

　新人の立ち上がりを加速させ、組織全体の生産性を高めるための仕組みを整備しております。経験豊富な専門の教育担当による入社後約２ヵ月間の集中研修に加え、現場配属後も部長や指導役コンサルタントによる営業同行など、実戦力を高める手厚い指導体制を敷いております。さらに、専門サポートチーム（インサイドセールスおよび買い手情報リサーチチーム）の強化と連動させることで、組織的な営業効率化と成約率の向上を推進してまいります。

③　従業員給与等の決定方針

　当社における従業員に対する給与・賞与の決定方針は、個人の成果に対する正当かつ魅力的な還元を基本としております。コンサルタントが主体的に高いパフォーマンスを発揮できるよう、案件の成約実績を公正に評価し、ダイレクトに反映するインセンティブ制度を導入しております。

　個人の成約実績に連動した還元率の高いインセンティブ制度は、優秀な人材の獲得に寄与するとともに、業界標準に対して低い離職率を維持する原動力となっております。

　当該制度を通じてコンサルタント個人の持続的な成果向上を促し、組織全体の生産性向上および中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員のみの人員数であり、臨時雇用者はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて13人増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

　②労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、業務執行取締役３名と常勤監査等委員１名で構成されるリスク・コンプライアンス会議を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスクを把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。

（２）人的資本に関する戦略

　当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。

　また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる従業員を従業員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した従業員を社長賞として表彰することで、継続的に従業員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。

（３）人的資本に関する指標及び目標

　上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。従業員数として、2028年５月期末に90名到達を中期的目標として目指しております。