インテグループ

３【事業の内容】

　当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。」及び「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。」というビジョンの下、日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題等をＭ＆Ａで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(１) Ｍ＆Ａ仲介サービスについて

　当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、会社売却を希望されている経営者に、初期のご相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスです。

(２) 当社の特徴

①完全成功報酬制の料金体系

　当社は、売り手・買い手ともに、着手金（一般的に仲介契約書締結時に発生）、中間金（一般的に基本合意書締結時に発生）を徴収せず、成功報酬のみでＭ＆Ａを支援しております。

　Ｍ＆Ａは必ず成立するというものではなく、交渉が進んでいても、最後の最後まで破談する可能性があります。最終的にＭ＆Ａが成立しなかった場合でも、着手金や中間金は返金されないケースが多くなっております。当社のＭ＆Ａ仲介サービスでは、Ｍ＆Ａが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、顧客は不要なリスクを負うことなく、安心して利用することができます。

②低廉な最低成功報酬額（※１）

　Ｍ＆Ａ仲介業界では、各Ｍ＆Ａ仲介会社が成功報酬額の下限である最低成功報酬額を設定しております。上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社（※２）４社は、この最低成功報酬額として20百万円～25百万円を採用しております（2025年７月末日時点の各社ＨＰを基に当社調べ）が、当社は15百万円と低い水準となっております。このため、国内中小企業Ｍ＆Ａ市場におけるボリュームゾーンである小規模案件について、当社の低廉な最低成功報酬額は、価格競争力を有します。

※１　最低成功報酬額とは、譲渡価格に一定の料率を乗じて算定される成功報酬について下限を設けるもので、小規模案件に適用されます。例えば、譲渡価格120百万円の案件であれば、最低成功報酬の設定がなければ成功報酬額は120百万円×５％＝６百万円となりますが、最低成功報酬が15百万円と設定されていれば譲渡価格120百万円の案件であっても、成功報酬額は15百万円に固定されます。最低成功報酬額の設定は各社で大きく異なっております。

※２　Ｍ＆Ａ仲介専門会社とは、「連結又は単体売上高の90％以上がＭ＆Ａ仲介に係る売上高で構成されている会社」と定義しております。

③売買金額ベースの成功報酬算定方式

　上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社４社の中には、成功報酬の算定基準を移動総資産ベースとする会社もある中、当社は売買金額ベースの算定基準を採用しております。売買金額ベースの算定方式は移動総資産ベースの算定方式と比して顧客の負担額が下がるため、顧客にとってのコストメリットがあり、価格訴求力を有しております。

(３) 業務フロー

　当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、Ｍ＆Ａの初期相談から最終のクロージングまで、コンサルタント１名が一気通貫で支援する体制をとっております。プロセスごとに担当を分ける分業制に対して、当社の一気通貫の支援体制では、全てのプロセスに精通したコンサルタントが最初から顧客の相談に乗ることで、顧客との信頼を醸成できることに加え、論点が早い段階で明確になり、顧客に寄り添った質の高いサービスが提供可能になります。

　また担当者間の非効率な情報共有、ミスコミュニケーションも発生せず、スピードと効率性が向上します。一方で、作成資料はダブルチェックする管理体制を整備しており、業務の質を担保するよう努めております。業務フローの各プロセスは以下の通りです。

①　ソーシング

　インターネット等への広告出稿、ダイレクトメール、及びコールドコール（架電リストに対して行う新規の電話営業）によるダイレクトソーシング、並びに、金融機関等の提携先からの紹介によるネットワークソーシングを通じて、会社・事業の売却を希望する経営者又は企業（売り手）と会社・事業の買収を希望する企業（買い手）から幅広くＭ＆Ａに関する相談を受けます。

　なお、現在、当社では、広告出稿、ダイレクトメール及びコールドコールにより顧客を直接開拓するダイレクトソーシングを得意としておりますが、今後の更なる成長のために、これらの手法ではアクセスしにくい潜在顧客との接点を増やすべく、金融機関等の提携先からの紹介であるネットワークソーシングの強化を進めております。

②　案件化

　売り手から売却相談を受けた場合、秘密保持契約書（※１）を締結した上で、売却可能性の診断、企業価値評価、及び買い手候補の提案を行い、売り手と仲介契約書（※２）を締結します。仲介契約書を締結後、資料パッケージ（※３）の作成、買い手候補への打診を行います。

※１　秘密保持契約書：当社及び顧客が、Ｍ＆Ａの検討に際して相互に開示する情報に関して、秘密保持を約する契約書です。

※２　仲介契約書：当社が提供する業務内容、成功報酬等を定めた契約書です。

※３　資料パッケージ：企業（売り手）の会社概要、財務内容、希望条件等を含む案件概要書及び附属資料一式を指します。

③　買い手への提案

　買い手から買収相談を受けた場合、買収希望をヒアリングした上で、買収ニーズを当社の社内データベースに登録します。その後、買い手の買収ニーズに合致する具体的な売却案件が出てきた際に、ノンネームシート（※１）による提案を行い、秘密保持契約書を締結した上で、詳細資料による提案を行います。その後、売り手とのトップ面談（※２）まで進む場合には、買い手と仲介契約書を締結します。

　このように、売り手の売却ニーズありきで、買い手候補に売却案件を紹介することが一般的ですが、これとは逆に、買い手の買収ニーズありきで、売り手候補にＭ＆Ａの打診をしていくこともあります。

※１　ノンネームシート：秘密保持契約書を締結する前の段階で買い手候補企業に提示する一枚ものの資料で、会社名等の具体的な会社が特定できる情報は記載せず、会社所在地、事業内容、売上規模等の情報を記載したものです。

※２　トップ面談：売り手と買い手が直接顔を合わせ、話し合い及び質問をすることで相互理解を深める面談です。

④　マッチング及びエグゼキューション

　当社は、売り手と買い手を中立的に仲介する立場として、売り手と買い手のマッチング、トップ面談の設定、意向表明書（※１）の授受、基本合意書（※２）の締結、デューデリジェンス（※３）の設定、最終条件の交渉、株式譲渡契約書（※４）等の契約書類等の調整、譲渡の実行・譲渡対価の支払（クロージング）まで、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを支援し、クロージングが完了した段階で、売り手と買い手の双方から成功報酬を受領します。

　また、当社が売り手のファイナンシャル・アドバイザー（※５）、提携先が買い手のファイナンシャル・アドバイザー（又はその逆）の立場でＭ＆Ａを支援することもあり、この場合、Ｍ＆Ａが成立すれば、当社は売り手（又は買い手）からのみ成功報酬を受領します。

　なお、提携先から売り手又は買い手の紹介を受けていた場合は、クロージング後に、業務提携契約に定めた紹介料（売り手又は買い手から受領した成功報酬の一定割合）を当社から提携先に支払います。現状、主としてダイレクトソーシングによる案件開拓を行っていることから、当社の成約組数に占める提携先からの紹介案件比率は低くなっておりますが（2025年５月期において紹介料の支払が発生した案件は全成約43組中６組）、金融機関等との提携を担当するコンサルタントを置くなど提携先からの案件開拓の強化を進めております。

※１　意向表明書：買収目的、買収スキーム、買収価格、スケジュール等、記載した条件を基準に買収検討を進めたい旨を買い手が売り手に対して表明する書面です。

※２　基本合意書：売り手と買い手の間で合意した基本的条件や独占交渉期間等を定める契約書です。

※３　デューデリジェンス：Ｍ＆Ａ実行前に、買い手及び買い手が起用した専門家が、企業（売り手）に対して実施する調査であり、法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス等があります。

※４　株式譲渡契約書：譲渡価格、譲渡日、表明保証等、全ての最終的なＭ＆Ａの取引条件について定める契約書です。

※５　ファイナンシャル・アドバイザー：売り手側又は買い手側どちらか一方のみに対して助言を行うＭ＆Ａの専門家を指します。

　当社の通常の業務フローは以下のとおりです。

※ダイレクトソーシングとは、広告出稿、ダイレクトメール等によるインバウンドマーケティング及び電話営業等によるアウトバウンドマーケティングを含む、提携先からの紹介ではない、当社が直接案件開拓する手法を指します。

　当社の事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について』（2024年６月28日公表）においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策もあり、中小企業Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。

　また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小Ｍ＆Ａガイドライン』を策定しており、現在、その第３版が発表されております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録している企業として、第３版にて定められたルールを遵守した事業活動を実施しております。さらに、業界団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会が定める、不適切な譲り受け側事業者を共有する仕組み（特定事業者リスト）にも参加し、Ｍ＆Ａ支援の質の一層の向上を目指しております。

　このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール及び電話等によるダイレクトマーケティング、地方放送局との業務提携及びＣＭ放送、ＰＥファンド各社との精力的な情報交換、金融機関等の提携先の開拓に継続して取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングする「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し新規買い手候補の開拓に努めており、より迅速な案件成約及び成約率の向上を目指しております。

　しかしながら、複数案件で検討期間の長期化や不成立が生じ、成約組数は前事業年度を下回りました。

　人員面につきましては、当事業年度末のＭ＆Ａコンサルタント数は42名（前事業年度末は34名）となりました。なお、１組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が中間会計期間に複数組成約したことにより、当事業年度における１組当たり売上高は44,004千円（前事業年度は41,468千円）となり、前事業年度と比較して上昇しました。

　この結果、当事業年度においては、成約組数が43組（前事業年度は53組）、売上高1,892,197千円（前期比13.9％減）、営業利益497,305千円（同49.5％減）、経常利益486,254千円（同50.6％減）となり、特別損失として解決金34,000千円を計上し、当期純利益311,117千円（同53.7％減）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産の部）

　当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ35,802千円増加し、1,958,557千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が28,166千円発生したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,405千円減少し、166,880千円となりました。これは主として、繰延税金資産が28,918千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ534,756千円減少し、223,924千円となりました。これは主として、未払法人税等が269,215千円減少し、未払金が191,717千円減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ539,153千円増加し、1,901,513千円となりました。これは主として、新規上場にともなう増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,018千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が311,117千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,912,696千円であり、前事業年度末と比べ3,064千円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、支出した資金は224,300千円(前事業年度は986,366千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が452,254千円あった一方で、未払金の減少額が191,717千円、法人税等の支払額が424,055千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、支出した資金は6,800千円(前事業年度は109,514千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が6,800千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、獲得した資金は228,036千円となりました。これは、株式の発行による収入が228,036千円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

　当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

　また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

　当社の経営成績等については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社のキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。

　当事業年度における売上高は1,892,197千円（前期比13.9％減）、成約組数は43組（同18.9％減）となりました。また、成約１組当たりの売上高44,004千円（同6.1％増）、コンサルタント１人当たりの成約組数は1.1組（同38.9％減）、平均コンサルタント数（※）は38.0人（同26.7％増）となりました。

　成約１組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。

　しかしながら、売上高、成約組数について、前事業年度を下回る結果となっております。

（※）平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。