関電工

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善を受け個人消費は持ち直し、社会経済活動の活性化により企業収益も好調が続くなど、緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このような情勢下にあって、民間建設投資は半導体工場やデータセンター、大型再開発プロジェクトなどを中心に高水準を維持した。また、電力設備投資についても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度の開始に伴い順調に推移した。

このため当社グループは、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力した。また、VE・CD検討や事務処理などの現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ794億４千７百万円増加し、5,672億７千５百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が339億４千３百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ483億７千７百万円増加した。

固定資産は、主に投資有価証券が203億３千９百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ310億７千万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、短期借入金が90億７千８百万円、支払手形・工事未払金等が80億６千万円、未払法人税等が70億９千８百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ421億４百万円増加し、2,214億７千５百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が206億８千７百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ373億４千３百万円増加し、3,458億円となった。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高5,984億２千７百万円(前連結会計年度比568億４千７百万円増)、経常利益426億４千８百万円(前連結会計年度比85億８千８百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億４千５百万円(前連結会計年度比61億７千７百万円増)となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高6,504億９千６百万円(前連結会計年度比859億７千１百万円増)、完成工事高5,875億５千３百万円(前連結会計年度比550億１千６百万円増)、営業利益389億９千７百万円(前連結会計年度比80億１千３百万円増)となった。

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高108億７千３百万円(前連結会計年度比18億３千１百万円増)、営業利益20億円(前連結会計年度比２億１千６百万円増)となった。

当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加したことから、投資活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から14億２千２百万円増加し、624億３千８百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって198億４千１百万円の資金が増加した（前連結会計年度比123億８千５百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益450億１千７百万円、仕入債務の増加額80億５千９百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額343億９千８百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって190億７千７百万円の資金が減少した（前連結会計年度比124億４千１百万円減）。これは主に、有形固定資産の取得に182億７千万円を支出したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって５億６千７百万円の資金が増加した（前連結会計年度比78億８千６百万円増）。これは、長期借入金の返済に15億４千万円、配当金の支払に69億４千８百万円を支出したものの、短期借入金の純増加額100億５千２百万円の収入があったことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。

（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

ｂ．受注工事高

ｃ．完成工事高

（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

ｄ．次期繰越工事高

（注）  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

①当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

連結決算と個別決算の差額は、資産合計が713億２百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ690億１千１百万円増加し5,112億８千３百万円、その他の事業が136億８千７百万円増加し890億５千３百万円となり、設備工事業が85.2％を占めている。

なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,460.23円から1,633.95円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.17％から58.87％となった。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力した。また、VE・CD検討や事務処理など現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。

売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ568億４千７百万円増加し、5,984億２千７百万円となった。連結決算と個別決算の差額は775億４千３百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,875億５千３百万円、その他の事業が108億７千３百万円となり、設備工事業が売上高の98.2％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,507億３千万円となった。

利益は、当社及び連結子会社で増加したことにより、営業利益が81億８千５百万円増加し、409億３千４百万円となった。セグメントでは、設備工事業が389億９千７百万円、その他の事業が20億円となった。また、経常利益が85億８千８百万円増加し426億４千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は61億７千７百万円増加し273億４千５百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.33倍である。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の103.59円から133.80円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.27％から8.65％となった。

また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。

業績見通し         実績         達成率

完成工事高                          577,000百万円    598,427百万円    103.7％

営業利益                             36,000百万円     40,934百万円    113.7％

経常利益                             36,600百万円     42,648百万円    116.5％

親会社株主に帰属する当期純利益       23,300百万円     27,345百万円    117.4％

③経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３  事業等のリスク」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は624億３千８百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している。

・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。

・減損損失

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項なし。