社長・役員
略歴
1982.４ 当社 入社
2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業
本部長 兼 埼玉支社長
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
2017.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
2020.６ 当社 取締役社長 社長執行役員
所有者
（5）【所有者別状況】
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|
2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
30 |
33 |
226 |
241 |
20 |
10,803 |
11,353 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
359,020 |
26,797 |
1,031,252 |
361,946 |
100 |
272,828 |
2,051,943 |
94,038 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
17.50 |
1.30 |
50.26 |
17.64 |
0.00 |
13.30 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式911,222株は、「個人その他」に9,112単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役会長 (代表取締役) |
文挾 誠一 |
1960年７月25日生 |
2017.６ 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年６月まで) 2019.６ 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年６月まで) 2020.４ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年３月まで) 2022.６ 当社 入社 顧問 2023.６ 当社 取締役会長 |
注３ |
5,684 |
|
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
仲摩 俊男 |
1960年２月25日生 |
1982.４ 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支社長 2015.６ 当社 取締役常務執行役員 2017.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2020.６ 当社 取締役社長 社長執行役員 |
注３ |
49,573 |
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 営業統轄本部長 [業務全般、海外事業 担当] |
飯田 暢浩 |
1961年11月30日生 |
1985.４ 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.６ 当社 取締役常務執行役員 2022.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.７ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 [業務全般] |
注３ |
22,679 |
|
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 最高グリーンイノベーション 責任者（CGIO） グリーンイノベーション本部長 [業務全般] |
上田 裕司 |
1960年１月26日生 |
2016.４ 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.７ 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.６ 当社 取締役常務執行役員 2021.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.７ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 最高グリーンイノベーション責任者 (CGIO)[業務全般、戦略技術開発本部・ 国際事業部 担当] |
注３ |
24,352 |
|
取締役 専務執行役員 最高リスク管理責任者（CRO） 兼 最高安全・品質管理責任者（CSQO） 社会インフラ統轄本部 本部長代理
|
藤井 満 |
1962年10月31日生 |
1985.４ 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.６ 当社 取締役常務執行役員 2023.６ 当社 取締役専務執行役員 2023.７ 当社 取締役専務執行役員 最高リスク管理 責任者(CRO)、社会インフラ統轄本部 本部長代理[内部統制本部・ 安全・品質統括ユニット 担当] |
注３ |
19,544 |
|
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長 ［海外事業 担当］
|
榎木 博幸 |
1963年１月９日生 |
1986.４ 当社 入社 2023.４ 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.６ 当社 取締役専務執行役員 2023.７ 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長 |
注３ |
10,616 |
|
取締役 専務執行役員 最高戦略責任者（CSO） 兼 最高人事責任者（CHRO） 経営企画統括ユニット長 [経理財務統括ユニット 担当]
|
田母神 博文 |
1963年12月13日生 |
1986.４ 当社 入社 2020.７ 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.６ 当社 取締役常務執行役員 2023.７ 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者 (CSO) 兼 最高人事責任者(CHRO)、 経営企画統括ユニット長 [経理財務統括ユニット 担当] |
注３ |
14,742 |
|
取締役 常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
中人 浩一 |
1963年11月６日生 |
2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.６ 当社 取締役常務執行役員 2023.７ 当社 取締役常務執行役員 戦略技術開発 本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
注３ |
12,860 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役 |
安東 美和子 |
1957年11月７日生 |
2016.７ 最高検察庁検事 2017.３ 検事退官 2017.４ 法政大学大学院法務研究科 教授 (2023年３月まで) 2019.６ 弁護士登録(現) 2021.６ 当社 取締役 2023.４ 法政大学法学部非常勤講師(現) |
注３ |
- |
|
取締役 |
田中 幸二 |
1952年１月22日生 |
2007.４ 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長 2009.４ 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 2011.４ 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 2014.１ 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 社外取締役(2018年３月まで) 2014.６ 日立金属株式会社 社外取締役 (2015年６月まで) 2016.５ 一般社団法人電気学会 会長 (2017年５月まで) 2016.６ 日立化成株式会社 取締役(2017年６月まで) 2017.４ 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO 2018.４ 株式会社日立製作所 アドバイザー (2020年４月まで) 2018.６ 日立化成株式会社 取締役(2019年６月まで) 2018.６ 日立建機株式会社 取締役(2019年６月まで) 2018.６ 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役 (2020年６月まで) 2022.６ 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
取締役 |
須藤 実和 |
1963年８月17日生 |
1988.４ 株式会社博報堂 入社(1990年４月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年８月まで) 1995.４ 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社（現 株式会社MKSパートナーズ） 入社(1997年10月まで) 2001.１ ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年３月まで) 2006.４ 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.３ 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年３月まで) 2019.４ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年３月まで) 2020.３ 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年３月まで) 2021.６ 株式会社カチタス 社外取締役(現) 2023.３ 株式会社コーセー 社外取締役(現) 2023.６ 当社 取締役 2024.３ 株式会社アシックス 社外取締役(現) |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役
|
加藤 孝明 |
1957年６月12日生 |
1980.４ 株式会社富士銀行 入行 2005.３ 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.４ みずほ証券株式会社 執行役員 2009.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.６ カヤバ株式会社相談役(現) 2024.６ 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
常勤監査役 監査役会会長 |
柏原 彰一郎 |
1958年12月14日生 |
1981.４ 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.６ 当社 取締役常務執行役員 2016.６ 当社 取締役専務執行役員 2017.６ 当社 取締役副社長 2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
40,311 |
|
常勤監査役
|
大庭 栄一 |
1961年１月８日生 |
1983.４ 当社 入社 2017.７ 当社 エネルギーシステム本部 副本部長 (社会インフラ担当) 2018.７ 当社 執行役員 エネルギーシステム本部 副本部長(社会インフラ担当) 2018.10 当社 執行役員 社会インフラ統轄本部 コストエンジニアリングユニット長 2021.７ 当社 執行役員 安全・環境本部 安全部長 2022.７ 当社 常務執行役員 安全・環境本部長 2023.７ 当社 常務執行役員 安全・品質統括ユニット長 2024.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
7,700 |
|
監査役 |
末綱 隆 |
1949年３月８日生 |
2004.８ 警視庁副総監 2005.９ 宮内庁東宮侍従長 2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.６ 外務省退官 2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役(2017年６月まで) 2015.６ 東鉄工業株式会社 社外取締役(現) 2016.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現) 2016.６ JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.６ 当社 監査役 2017.６ JCRファーマ株式会社 社外取締役(現) 2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年６月まで) |
注４ |
- |
|
監査役
|
加納 望 |
1955年４月27日生 |
1979.４ 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.６ 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.６ 富士石油株式会社 常務取締役 2017.６ 富士石油株式会社 専務取締役 2019.６ ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(現) 2024.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
監査役
|
武藤 昭一 |
1956年６月20日生 |
2016.４ 東京電力ホールディングス株式会社 福島本部 除染推進室長 2019.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
計 |
208,061 |
||||
（注）１ 取締役 安東 美和子、田中 幸二、須藤 実和及び加藤 孝明は、社外取締役である。
２ 監査役 末綱 隆、加納 望及び武藤 昭一は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は2024年６月から１年である。
４ 監査役の任期は2024年６月から４年である。
５ 取締役の役職欄は2024年７月１日現在のものを記載している。なお、［ ］内は管掌・担当を表している。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び２親等内の親族)が(1)～(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者
社外取締役４名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。
社外取締役 安東美和子氏は、最高検察庁の検事及び法政大学大学院法務研究科の教授を歴任し、法政大学法学部の非常勤講師を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。学校法人法政大学と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授、及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社コーセーの社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及びJCRファーマ株式会社の社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役を歴任し、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
川崎設備工業㈱ (注４) |
名古屋市中区 |
1,581 |
設備工事業 |
50.1 |
①役員の兼任等 出向２名
|
|
㈱関工ファシリティーズ |
東京都品川区 |
100 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
|
|
㈱神奈川ケイテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱千葉ケイテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱埼玉ケイテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱茨城ケイテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱栃木ケイテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱群馬ケイテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍１名
|
|
㈱多摩ケイテクノ |
東京都八王子市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍３名
|
|
㈱静岡ケイテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名
|
|
㈱阪電工 |
大阪市北区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
㈱関工パワーテクノ |
東京都大田区 |
400 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向３名、転籍２名
|
|
㈱神奈川パワーテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍３名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱千葉パワーテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱埼玉パワーテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍３名
|
|
㈱茨城パワーテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱栃木パワーテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
|
|
㈱群馬パワーテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱西関東パワーテクノ |
東京都府中市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍３名
|
|
㈱静岡パワーテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名、転籍３名
|
|
㈱タワーライン・ソリューション |
東京都豊島区 |
98 |
設備工事業 |
85.1 |
①役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
佐藤建設工業㈱ |
東京都品川区 |
440 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任１名、出向１名
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㈱ネットセーブ |
東京都港区 |
90 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
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東京工事警備㈱ |
東京都文京区 |
72 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍２名
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㈱ベイテクノ |
東京都港区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
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関工商事㈱ |
東京都台東区 |
100 |
電気機器販売業 |
57.8 (8.0) |
①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ケイアセットマネジメント |
東京都文京区 |
200 |
不動産事業 リース業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
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銚子風力開発㈱ |
千葉県銚子市 |
400 |
発電事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任５名
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嘉麻太陽光発電㈱ |
福岡県嘉麻市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
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前橋バイオマス発電㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
沿革
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1944年９月 |
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始 |
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1948年３月 |
多摩支店設置 |
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1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新) |
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1959年１月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
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1960年９月 |
本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 |
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1961年７月 |
應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円) |
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1970年１月 |
仙台支社(現、東北支店)設置 |
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1970年２月 |
信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
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1970年５月 |
空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
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1970年８月 |
札幌支社(現、北海道支店)設置 |
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1971年４月 |
第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加 |
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1973年６月 |
総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
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1974年４月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1976年６月 |
建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1979年７月 |
原子力関連工事の営業開始 |
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1981年10月 |
シンガポール支社設置 |
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1984年９月 |
株式会社関電工に商号変更 |
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1984年11月 |
関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立 |
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1985年１月 |
東京工事警備㈱に資本参加 |
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1985年５月 |
第１回無担保転換社債100億円の発行 |
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1987年７月 |
関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立 |
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1988年12月 |
本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転 |
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1990年４月 |
名古屋支店設置 |
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1991年７月 |
九州支店設置 |
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1993年７月 |
つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
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1994年７月 |
㈱ベイテクノを設立 |
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1997年７月 |
中央支店(現、東京支店)設置 |
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1997年10月 |
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立 |
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1998年７月 |
㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立 |
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2000年11月 |
㈱ネットセーブを設立 |
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2001年12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新) |
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2003年５月 |
阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加 |
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2004年６月 |
㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
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2008年４月 |
川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
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2012年10月 |
銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始) |
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2013年３月 |
嘉麻太陽光発電㈱を設立 |
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2015年６月 |
前橋バイオマス発電㈱を設立 |
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2015年７月 |
福島本部設置 |
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2016年３月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
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2016年４月 |
㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立 |
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2016年10月 |
佐藤建設工業㈱に資本参加 |
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2017年７月 |
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |