関電工

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　当社グループは、「社会インフラ及びお客様設備の維持・構築への貢献」及び「グリーンイノベーションの推進」を事業戦略の柱としており、その実行にあたってはプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材の確保が不可欠であると認識している。この認識のもと、当社グループでは、「社会とお客様の要請に応える人材の採用」に加え、「専門性・組織力を備えた人材の育成」、並びに「タレントマネジメントを通じた効果的な育成・配置」を人材戦略として位置付けている。

②　従業員給与等の決定方針

　当社は、会社の持続的な成長を支える人材の確保及び定着を経営上の重点取り組み事項のひとつと位置付けている。従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定にあたっては、職務内容、役割、経験、能力及び業績等を総合的に勘案し、社会情勢及び他社水準等を考慮した上、決定している。給与は、基本賃金及び諸手当を基軸とする月額給与、個人の役割や成果及び会社の業績を反映する賞与から構成されている。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

②　提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③　労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

ｂ．連結子会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３  「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。

2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。

当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。

なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ」の全文は、当社ホームページに掲載している。

https://www.kandenko.co.jp/

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。

決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。

②　リスク管理

主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。

また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。

(2）気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。

①　ガバナンス

環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。

決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。

②　リスク管理

主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。

また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。

具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。

③　戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。

また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。

なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。

ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会

当社グループは、建築設備、社会インフラ分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。

気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析した。

これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティにも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定された。シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で当社単体の2024年度売上の約0.4％と算出した。

機会については、化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至った。

これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。

「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。

使用するシナリオ群

ｂ．気候関連リスクの財務影響

重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。

イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト

ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）

ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法

イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト

[算定方法]

現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格

[使用した炭素税価格の将来シナリオ]

IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2024・2025に記載される下記シナリオを採用

・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）

・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）

（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。

ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）

[算定方法]

自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算

追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定

[使用した浸水深の将来シナリオ]

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用

・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）

・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）

（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。

④　指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としている。

当社単体の2024年度温室効果ガス排出量は、Scope1、Scope2の合計が21,041t-CO2（ロケーション基準）、18,499t-CO2（マーケット基準）、Scope3が758,800t-CO2であった。

2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％による『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』に取り組んでいる。その一環として、2026年度は『温室効果ガス排出量△32％（2020年度比）』にも取り組んでいく。（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象）

温室効果ガス排出量

(3）人的資本

当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。

「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。

「ひといち力」の定義

「ひといち力」の構成要素

①　戦略

「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。

具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。

ａ．人材育成方針

イ．人材育成方針

当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。

ロ．人材育成の取組骨子

当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。

ｂ．目指す人材の姿

ｃ．働き方・休み方改革

当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。

基本方針

・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践

・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換

・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行

ｄ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン風土醸成

当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。

ｅ．女性活躍推進

当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。

f．健康経営

当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。

健康経営推進体制

②　指標及び目標

当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体のものを記載している。

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

２　専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）