WOLVES HAND

３【事業の内容】

　当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。

　なお、当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

（注）１　2026年７月１日開催の臨時取締役会において、メディトリックス株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結することを決議し、2026年７月22日に株式取得が完了しております。

２　2026年７月８日開催の臨時取締役会において、ノースワン株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年８月17日に株式取得が完了しております。

　各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。

　当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。

①　動物病院運営

　当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。

　現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリア、北海道エリアの４エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2026年６月30日現在における年間診療件数は415,891件と豊富な診療実績を誇っております。

　各エリアにおける2026年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。

　一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。

　豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。

＜当社グループの動物医療体制＞

　当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。

　また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。

　獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。

　なお、獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めております。

　こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。

②　ペットサロン運営

　当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。

　動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。

③　動物病院向けソフトウエアの提供

　2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。

　「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2026年６月末時点で170の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。

④　獣医療教育セミナーの配信

　小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。

　「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2026年６月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。

　オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。

⑤　医療用機械器具の製造・販売

　関連会社であった治療用レーザー医療機器の開発、製造、販売及び保守を行う飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化するとともに、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売に関する事業を完全子会社のカルテック株式会社で譲り受けました。

　両社の知見と当社グループの獣医師の知見・経験を融合させることで、動物病院における院内環境の改善、感染症対策、脱臭及び衛生管理等の課題に対し、光触媒技術を活用した製品及びサービスを提供するとともに、動物病院での活用を通じて得られる知見を、医療機関、介護施設、住環境等の幅広い領域へ展開するための事業基盤の整備を進めております。

《事業系統図》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が見られた一方、継続的な物価上昇、人件費及び原材料価格の高止まり、海外経済の動向並びに国際情勢の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペットの家族化及び高齢化の進展、飼い主の健康意識の高まり等を背景として、予防医療、専門診療、高度医療及び継続的な健康管理に対する需要は、引き続き堅調に推移しております。また、飼い主の動物医療に対するニーズは、多様化・高度化しており、動物病院には、診療品質の向上とともに、より専門性の高い医療を安定的に提供できる体制の整備が求められております。

　このような環境のもと、当社グループは、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「OneHealth」の理念に基づき、動物病院ネットワークを中核とする「One Healthプラットフォーム戦略」を推進してまいりました。

　当社グループは、「人・動物・環境の健全性は相互に関連し、一体として向上を目指す」というOne Healthの理念を、中長期的な企業価値創造を実現する経営戦略として位置付けております。

　One Healthは現在、WHO（世界保健機関）、WOAH（世界動物保健機関）、FAO（国際連合食糧農業機関）及びUNEP（国連環境計画）が共同で推進する国際的な枠組みとして、感染症対策のみならず、医療データの利活用、創薬、バイオテクノロジー、食品安全、環境保全など幅広い分野へと発展しており、世界的なヘルスケアの潮流となっています。

　このような世界的な潮流を踏まえ、当社グループは、動物病院事業を中核としながら、電子カルテ・医療データプラットフォーム、CRO・SMO事業、研究開発機能、医療機器事業、バイオマテリアル事業などを有機的に連携させる「One Healthプラットフォーム」の構築を推進しております。

　当社グループの競争優位性は、個々の事業の集合体ではなく、それぞれの事業が相互に連携することで生み出される「プラットフォームバリュー」にあります。動物病院で蓄積される臨床知見や医療データが研究開発や創薬支援へと展開され、その成果が医療機器、バイオマテリアル、新たな診断・治療技術へと還元される循環型のエコシステムを構築することで、各事業単独では実現できない付加価値を創出してまいります。

　また、このプラットフォームは、新たな企業・大学・研究機関との共同研究や事業提携を促進する基盤としても機能し、継続的な事業領域の拡張と新たな収益機会の創出を可能とする成長エンジンとなることを目指しております。

　当社グループは、One Healthプラットフォームを通じて、動物医療の高度化にとどまらず、人の健康や社会課題の解決に貢献するイノベーションを創出するとともに、事業間シナジーの最大化による持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、One Healthプラットフォームの中核となる動物病院ネットワークの拡大及び収益基盤の強化を進めるとともに、同プラットフォームを構成する研究開発、医療機器、衛生・環境及びバイオマテリアル等の各機能の取得・整備を進めてまいりました。

（動物病院ネットワークの強化）

　動物病院領域におきましては、既存病院における診療体制の強化、医療設備の拡充、診療価格の適正化及び適材適所の人員配置等を進め、診療品質、生産性及び収益性の向上に取り組みました。

　また、前連結会計年度までにグループ入りした株式会社そよかぜ及び株式会社バハティーの業績が通期で寄与したほか、当連結会計年度において株式会社Seeを子会社化し、北海道エリアにおける動物病院ネットワークを拡充いたしました。

　これらの取組みにより、地域に密着した一次診療から、専門診療及び高度医療までを提供する診療基盤を強化するとともに、One Healthプラットフォームの起点となる症例、診療知見及び診療データの蓄積基盤の拡大を進めております。

（医療衛生機器機能の獲得・強化）

　医療衛生機器領域におきましては、かねてより関連会社であった治療用レーザー医療機器の開発、製造、販売及び保守を行う飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化するとともに、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売に関する事業を完全子会社のカルテック株式会社で譲り受けました。

　両社の知見と当社グループの獣医師の知見・経験を融合させることで、動物病院における院内環境の改善、感染症対策、脱臭及び衛生管理等の課題に対し、光触媒技術を活用した製品及びサービスを提供するとともに、動物病院での活用を通じて得られる知見を、医療機関、介護施設、住環境等の幅広い領域へ展開するための事業基盤の整備を進めております。

　その取り組みの一環として2026年5月に当社グループ内の共同開発による空間の環境維持と衛生管理をサポートする空間清浄デバイス「Photo Barrier 405」の販売を開始しております。

　また、カルテック株式会社と東京大学、宮崎大学の共同研究で酸化チタン型光触媒技術による高病原性鳥インフルエンザウイルス及び季節性インフルエンザウイルスの不活化が確認されております。WHO等によれば、新興感染症の約75％は動物由来（人獣共通感染症）とされており、人・動物・環境を一体的に捉えるOne Healthアプローチの重要性が世界的に高まっており、当社グループでは獣医療を中核に、獣医療の臨床インフラを起点として光触媒の技術や研究開発基盤を活用して感染症対策に対する社会実装化のための実証研究を推進しております。

（バイオマテリアル機能の獲得）

　バイオマテリアル領域におきましては、キチンナノファイバー事業を承継し、WOLVES HAND獣医先端医療研究所の鳥取オフィス及び鳥取ファクトリーを開設いたしました。

　キチンナノファイバーが有する生体適合性、保湿性及び創傷治癒等への応用可能性を活かし、動物用オーラルケア製品をはじめとする獣医療分野での製品開発を推進するとともに、将来的な人医療、化粧品及びヘルスケア分野への展開に向けた研究開発及び製造基盤の整備を鳥取県及び鳥取大学等と産官学一体で進めてまいります。

（メディカルデータソリューション機能の強化）

　データ活用領域におきましては、バイオインフォマティクス専門企業としてデータ解析とシステム開発を行っている株式会社ダイナコムと共同研究契約を締結し、次世代型電子カルテシステムの開発を進めるとともに、動物病院ネットワークを通じて蓄積される診療データ、検査データ及び画像データを、研究開発及び医療品質の向上に活用するための基盤整備を進めております。

　また、獣医療情報プラットフォームであるVMNを通じて、獣医師が有する臨床知及び専門知識の集積、共有並びに教育への活用を進め、グループ内外の獣医師の診療能力及び専門性の向上に取り組んでおります。

（研究開発受託機能の強化）

　研究開発領域におきましては、WOLVES HAND獣医先端医療研究所を中心として、大学、研究機関、医療機関及び外部企業との連携を進め、先端医療、再生医療、創薬、医療工学及びAI医療機器等に関する研究開発体制の強化に取り組みました。

　動物病院の臨床現場において把握される未解決の医療課題を研究テーマへと転換し、研究成果を新たな治療方法、医療機器、医薬品、医療材料及びヘルスケア製品等の創出につなげることにより、動物医療の発展と新たな収益機会の創出を目指しております。

　業績面におきましては、既存病院のオーガニック成長、診療価格の適正化、医療設備の拡充、M&Aによる事業規模の拡大並びにグループ経営による事業効率化及びコストシナジー等が寄与いたしました。

　一方、One Healthプラットフォームの構築に向けたM&A関連費用、PMI費用、人材採用費用の先行投資等が発生しております。また、カルテック株式会社における事業譲受に伴い、負ののれん発生益を特別利益として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

ｂ．経営成績の状況

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　なお、過年度の事業買収により生じたのれん等の影響を調整したEBITDAを含む経営成績の推移は以下のとおりであり、営業利益率はPMI期間を経て15％前後、EBITDAマージン（EBITDA÷売上高）は20％超で推移しております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ）生産実績

　当社グループは生産活動を一部の関係会社にて行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。

ｂ）受注実績

　当社グループが行う事業は、提供する主要なサービスの性格上受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、動物病院事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については開示情報としての重要性が乏しいため、動物病院事業に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループにおきましては、事業基盤の強化に向けて、高度医療・二次診療に対応したセンター病院の開設や飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請への対応力向上のための人材のリクルーティング等、諸施策を着実に実行してまいりました。また、いわゆるエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）の一員としての役割を果たすべく、各医療拠点において医療提供の維持発展に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は6,768,693千円となり、前連結会計年度末と比べて718,719千円増加いたしました。

　流動資産は1,987,926千円となり、前連結会計年度末と比べて600,735千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が513,277千円、原材料及び貯蔵品が124,023千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は4,780,767千円となり、前連結会計年度末と比べて117,983千円増加いたしました。これは主に、のれんが104,729千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は3,049,789千円となり、前連結会計年度末と比べて284,576千円減少いたしました。

　流動負債は1,248,587千円となり、前連結会計年度末と比べて708,021千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が50,036千円、買掛金が23,779千円、未払金が28,425千円それぞれ増加した一方、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が706,681千円それぞれ減少したこと等によるものであります。なお、上場前のLBOにかかる借入は、金融機関との協議の上、2025年12月にリファイナンスが完了しております。この度のリファイナンスにより、期限の利益の長期化を行うことで、営業キャッシュ・フローにより増加する自己資金を成長投資に充当し、財務健全性を維持しながら、グループを拡大することで、営業キャッシュ・フローが更に増加する「成長性と財務健全性を両立させる好循環スパイラル」を継続してまいります。

　固定負債は1,801,201千円となり、前連結会計年度末と比べて423,444千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が252,550千円、繰延税金負債が128,877千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,718,903千円となり、前連結会計年度末と比べて1,003,295千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が939,402千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、既存拠点の売上高は前年を上回り堅調に推移した他、前連結会計年度に子会社化した株式会社そよかぜ（さいたま市中央区）及び株式会社バハティー（滋賀県守山市）が、１年を通して売上高に寄与いたしました。また、当連結会計年度において株式会社Seeを子会社化し、北海道エリアにおける動物病院ネットワークを拡充する他、かねてより関連会社であった治療用レーザー医療機器の開発、製造、販売及び保守を行う飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化するとともに、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売に関する事業を完全子会社のカルテック株式会社で譲り受け、医療衛生機器領域の強化を図りました。診療件数については415,891件、獣医師１人当たり売上高は45,115千円となりました。

　以上から、売上高は6,155,976千円（前年同期比12.7％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、売上高増加に伴う変動費の増加により、4,298,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aに伴う一時的な費用や人件費上昇の影響等により、730,481千円（前年同期比27.8％増）となりました。

　以上から、営業利益は1,127,065千円（前年同期比23.9％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、助成金収入の計上等により、1,131,711千円（前年同期比24.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上等により、939,402千円（前年同期比58.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、808,360千円となり、前連結会計年度末と比べて86,969千円減少いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．連結キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,124,388千円（前連結会計年度は948,558千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,296,886千円、減価償却費203,074千円、のれん償却額181,598千円、負ののれん発生益227,452千円、法人税等の支払額355,196千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、697,100千円（前連結会計年度は388,735千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出189,608千円、事業譲受による支出140,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374,122千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、514,257千円（前連結会計年度は575,372千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入818,630千円、長期借入金の返済による支出1,272,761千円等によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向を考慮の上、決定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しているとおり、「獣医師数」及び「診療件数」を重要な経営指標と位置付けております。「獣医師数」は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを反映する指標であり、事業規模を左右する指標であると考えております。また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握する指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しております。

　また、運営効率を計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。

　最近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

（注）獣医師数及び獣医師１人当たり売上高の算出方法は以下のとおりであります。

獣医師数：稼働ベース平均在籍人数

獣医師１人当たり売上高：動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出

　上表に記載のとおり、獣医師数は年々増加しております。これは、獣医師が不足傾向にある中、積極的に獣医師確保に努めたこと及びM&Aを活用した拠点数の増加によるものです。診療件数は、当該規模の増加に伴い増加しております。また、獣医師１人当たり売上高は、診療価格の適正化を図った他、当社人材育成システムを通じた早期戦力化により、売上高に貢献できる体制が整備されてきたことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　「動物病院事業」以外において、当社の連結子会社であるカルテック株式会社による事業譲受に伴い、負ののれん発生益を227,452千円計上しております。