社長・役員
略歴
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2010年６月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役カスタマサービス部長 |
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2014年６月 |
同社代表取締役副社長 |
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2016年８月 |
同社代表取締役副社長カスタマサービス部長 |
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2017年６月 |
同社代表取締役副社長 |
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2018年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2019年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
67 |
28 |
343 |
249 |
47 |
26,173 |
26,907 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
389,453 |
18,074 |
79,644 |
294,976 |
158 |
281,322 |
1,063,627 |
449,719 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
36.62 |
1.70 |
7.49 |
27.73 |
0.01 |
26.45 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,735,164株は、「個人その他」に17,351単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元及び35株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性4名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
舩橋 哲也 |
1956年12月９日 |
|
(注)３ |
80 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 |
梶村 啓吾 |
1965年３月20日 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画部長 |
三野 耕一 |
1960年11月15日 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電気・環境・ スマートエネルギー 事業本部長 |
渡部 則由紀 |
1958年７月28日 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長 |
光山 由一 |
1959年10月６日 |
|
(注)３ |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グローバルビジネス 本部長 |
今泉 文利 |
1963年12月31日 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財務部長ＣＦＯ (Chief Financial Officer) |
林 茂樹 |
1967年６月22日 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 西日本本社代表 兼 関西支店長 |
田中 幸治 |
1968年５月28日 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小原 靖史 |
1953年６月29日 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩﨑 尚子 （戸籍上の氏名 ：山際 尚子） |
1975年５月30日 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
望月 達史 |
1956年４月19日 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 佳司 |
1953年11月23日 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒牧 知子 |
1968年11月７日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小島 慎二 |
1960年２月20日 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 成彦 |
1963年11月23日 |
|
(注)６ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 貴美子 |
1963年１月５日 |
|
(注)７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大澤 栄子 |
1963年２月27日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
原島 朗 |
1960年11月19日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
296 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司、同荒牧知子は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋貴美子、同大澤栄子、同原島朗は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
|
小原 靖史 |
（業務執行者であった法人等） トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社（現トヨタモビリティ東京株式会社） 大阪トヨタ自動車株式会社
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
岩﨑 尚子 |
（業務執行者であった法人等） ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現任） シンガポールナンヤン工科大学 総務省（現任） ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーショ ン（現任） 内閣府（現任） 学校法人早稲田大学（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣＰ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
望月 達史 |
（業務執行者であった法人等） 三重県 総務省 内閣府 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会 一般財団法人行政書士試験研究センター（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
吉田 佳司 |
（業務執行者であった法人等） ＪＦＥエンジニアリング株式会社 一般社団法人日本水道鋼管協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
ＪＦＥエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
|
荒牧 知子 |
（業務執行者であった法人等） センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責 任監査法人） 通商産業省 日本アイ・ビー・エム株式会社 荒牧公認会計士事務所（現任） 株式会社三城ホールディングス（現株式会社 パリミキホールディングス） 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会 議委員 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵 便局ネットワーク支援機構有識者会議委員 （現任） 総務省（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識に加えて企業経営における識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
髙橋 貴美子 |
（業務執行者であった法人等） ＫＰＭＧ港監査法人（現有限責任あずさ監査 法人） 三井法律事務所 髙橋貴美子法律事務所（現任） 日本公認会計士協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
大澤 栄子 |
（業務執行者であった法人等） 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ 監査法人） 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監 査法人） 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限 責任監査法人） 大澤公認会計士事務所（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士として大手監査法人における財務及び会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
原島 朗 |
（業務執行者であった法人等） 東京海上日動火災保険株式会社 東京海上ホールディングス株式会社
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
東京海上ホールディングス株式会社などの役員として、グローバルビジネスをはじめとした豊富な企業経営の経験と優れた識見を有することから、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の 所有割合 （％） （注）４（注）５ |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
資金融通 （注）６ |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１ |
東京都 港区 |
725 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱WHERE |
東京都 千代田区 |
495 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオテック |
東京都 大田区 |
450 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
大和電設工業㈱ |
仙台市 青葉区 |
450 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱シーピーユー |
石川県 金沢市 |
263 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サン・プラニング・システムズ |
東京都 港区 |
200 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン |
長野県 松本市 |
100 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱カナック |
香川県 高松市 |
100 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング東北㈱ |
仙台市 青葉区 |
100 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
エクシオ・システムマネジメント㈱ |
東京都 港区 |
100 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱リョウセイ |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオインフラ㈱ |
東京都 大田区 |
95 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
機動建設工業㈱ |
大阪市 福島区 |
83 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱イセキ開発工機 |
東京都 港区 |
60 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
新栄通信㈱ |
東京都 板橋区 |
54 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サンクレックス |
東京都 荒川区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱ケイ・テクノス |
福岡市 南区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ物流サービス㈱ |
東京都 板橋区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱あしかがエコパワー |
栃木県 足利市 |
50 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サンエツ |
東京都 新宿区 |
50 |
都市インフラ |
96.9 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオモバイル |
東京都 大田区 |
42 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱電盛社 |
熊本市 中央区 |
40 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱キステム |
東京都 台東区 |
40 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱新和製作所 |
埼玉県 川口市 |
36 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
光プログレス㈱ |
沖縄県中頭郡 西原町 |
30 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
50.6 |
－ |
有 |
|
㈱メディックス |
相模原市 南区 |
30 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
光陽エンジニアリング㈱ |
静岡市 駿河区 |
30 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
ジャストエンジニアリング㈱ |
大阪市 都島区 |
30 |
通信キャリア システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・コアイノベーション㈱ |
群馬県 伊勢崎市 |
30 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱ふるどの論田エコパワー |
福島県 石川郡 |
30 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
北日本通信㈱ |
岩手県 盛岡市 |
25 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
－ |
|
北第百通信電気㈱ |
札幌市 豊平区 |
24 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱永和ビルテック |
福岡県 田川市 |
21 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱コーケン |
横浜市 金沢区 |
20 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱ |
札幌市 豊平区 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱ |
大阪市 中央区 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
大国屋電機工業㈱ |
東京都 杉並区 |
20 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱ビジョンシステム |
京都府 八幡市 |
20 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱DENKEN |
長崎県 長崎市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオビジネス |
東京都 大田区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
西日本電話工事㈱ |
北九州市 戸畑区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
機動グローバルホールディングス㈱ |
大阪市 福島区 |
1 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
シーキューブ㈱ （注）１ |
名古屋市 中区 |
4,104 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱フューチャーイン |
名古屋市 千種区 |
330 |
システムソリューション |
84.2 (84.2) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブトータルサービス |
愛知県 北名古屋市 |
200 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
東海通建㈱ |
名古屋市 昭和区 |
95 |
通信キャリア 都市インフラ |
99.5 (99.5) |
－ |
－ |
|
㈱CTS |
愛知県 愛西市 |
80 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱嶋田建設 |
岐阜県 高山市 |
40 |
通信キャリア 都市インフラ |
54.0 (54.0) |
－ |
－ |
|
三通建設工事㈱ |
三重県 松阪市 |
35 |
通信キャリア |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ愛知 |
愛知県 春日井市 |
32 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ三重 |
三重県 松坂市 |
30 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
クローバーエース㈱ |
岐阜県 本巣市 |
30 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
三光通信㈱ |
埼玉県 所沢市 |
30 |
都市インフラ |
95.0 (95.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ静岡 |
静岡県 駿東郡清水町 |
28 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱ケーエスジャパン |
東京都 千代田区 |
22 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱アイギ |
岐阜県 可児市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
97.3 (97.3) |
－ |
－ |
|
㈱トーカイ |
静岡県 藤枝市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
日本協同建設㈱ |
三重県 亀山市 |
16 |
通信キャリア |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
㈱テレコムリンク |
名古屋市 守山区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
55.0 (55.0) |
－ |
－ |
|
㈱シー・エス・ケエ |
名古屋市 中区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
98.0 (98.0) |
－ |
－ |
|
㈱エフシーテクノ |
三重県 伊勢市 |
10 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
西部電気工業㈱ （注）１ |
福岡市 博多区 |
1,600 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
西部電設㈱ |
熊本市 北区 |
90 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
昇建設㈱ |
熊本市 北区 |
90 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
公栄設備工業㈱ |
熊本市 北区 |
40 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
九州ネクスト㈱ |
福岡県 糟屋郡宇美町 |
35 |
都市インフラ |
55.8 (54.8) |
－ |
－ |
|
㈱小出通信工業 |
長崎県 平戸市 |
10 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
日本電通㈱ （注）１ |
大阪市 港区 |
1,493 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
NDIソリューションズ㈱ |
東京都 品川区 |
400 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱毎日映像音響システム |
大阪市 中央区 |
60 |
システムソリューション |
99.0 (99.0) |
－ |
－ |
|
日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱ |
大阪府 東大阪市 |
30 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱大一電業社 |
大阪市 東淀川区 |
12 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ニックコンピュータサービス㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
261百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 |
有 |
有 |
|
DeClout Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
179百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Procurri Corporation Limited （注）１ |
シンガポール共和国 |
81百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
88.79 (88.79) |
－ |
－ |
|
vCargo Cloud Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
20百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
36.0 (36.0) [14.04] (注)３ |
－ |
有 |
|
PT Dhost Telekomunikasi Nusantara （注）１ |
インドネシア共和国 |
216,521百万 インドネシア ルピア |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Procurri Europe Lifecycle Services Limited （注）１ |
英国 |
11百万 英ポンド |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
Aeqon Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
14百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Ascent Solutions Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
11百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
80.0 (80.0) |
－ |
有 |
|
68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
80.0 (80.0) |
－ |
有 |
|
MG EXEO NETWORK, INC. |
フィリピン 共和国 |
75百万 フィリピン ペソ |
システムソリューション |
40.0 [60.0] （注）３ |
－ |
有 |
|
Leng Aik Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
1百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Winner Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
1百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
EXEO VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 |
17,144百万 ベトナムドン |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
0百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
その他 55社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。
６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
沿革
２【沿革】
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1954年５月 |
日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 |
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1954年７月 |
建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける |
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1954年７月 |
日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける |
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1954年９月 |
共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる |
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1963年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1972年２月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1973年１月 |
協和通信工業株式会社と合併 このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる |
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1975年11月 |
事業目的に「設計、測量」業務を追加 |
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1982年12月 |
事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加 |
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1987年12月 |
事業目的に次の業務を追加 ・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守 ・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守 ・各種散水設備の建設及び保守 |
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1988年12月 |
事業目的に「調査、製造」業務を追加 |
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1991年５月 |
株式会社協和エクシオに社名変更 |
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1996年６月 |
事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加 |
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1999年３月 |
本店を港区から渋谷区に移転 |
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2000年６月 |
事業目的に「警備業」業務を追加 |
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2001年４月 |
株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる 合併にともない事業目的に次の業務を追加 ・工事監理及びコンサルティング ・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理 ・損害保険代理業及び生命保険募集業 ・駐車場の運営及び管理 |
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2001年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・電気通信事業法に基づく電気通信事業 ・電気通信事業者の代理店業 |
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2004年４月 |
大和電設工業株式会社を子会社化 |
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2004年５月 |
和興エンジニアリング株式会社を子会社化 |
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2004年６月 |
事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加 |
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2006年６月 |
事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加 |
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2010年５月 |
池野通建株式会社を子会社化 |
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2011年11月 |
アイコムシステック株式会社を子会社化 |
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2013年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業 |
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2015年７月 |
和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる |
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2018年10月 |
シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化 |
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2019年３月 |
当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化 |
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2020年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・輸出入業務 ・古物売買業 |
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2021年10月 |
エクシオグループ株式会社に社名変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる |