エクシオグループ

内部統制委員会

「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。

事業リスク管理委員会

第１線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長（以下、事業リスクマネージャーという）による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。

事業リスクマネージャー

（第１線リスクマネージャー）

第１線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各支援機能部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っています。

支援機能部門

（第２線リスクマネージャー）

第２線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っています。

内部監査部門

（第３線リスクマネージャー）

第３線リスクマネージャーとして、独立した立場で第１線・第２線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っています。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

①

自然災害の発生

（感染症のまん延を含む）

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

　また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年４月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

②

情報セキュリティ事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年１月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる体制作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。

　一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT（EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC）が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。

　引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

　さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、サイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

③

資材・原材料等の調達価格の高騰

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。

　また、調達価格の著しい高騰だけでなく、燃料費や物流コスト、更には労務費や外注費の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

　また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。

　なお、米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において資材調達に与える影響は限定的であると想定しております。

④

気候変動

影響度

「中」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。

　当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。

　なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

（１）移行リスク

　当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。

（２）物理的リスク

　気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

　移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。

　物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。

　今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業などを通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。2024年７月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、国際機関「SBT イニシアティ（SBTi）」より認定を取得しました。

　詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑤

法令違反・コンプライアンス違反

（人権侵害を含む）

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

　また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

　さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。

　ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2024」にてシルバー認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。

　加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。

　人権の尊重に関する取組みについて、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑥

海外事業の展開

（海外の政治・経済情勢等）

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

　また、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。

　事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年７月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社８社を集結してオープンしました。それによってICTインフラ及びテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。

　また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。

　なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。

　また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。

 米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑦

重大な人身事故・設備事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。

　過去から培ってきた「安全・品質文化」を継承し、2021年度からは「安全・品質文化の進化（深化・進展）」を５カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

　リスク低減措置としては、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一に、決められた条件を満たさないと動作しない安全装置付き重機車両や安全に作業が行える工具類の導入の設備的対策（工学的対策）の充実を図っています。さらに、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXの活用による安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練をはじめ、現場責任者等への人財育成といった管理的対策も積極的に実施しております。

　その他、対話型パトロールを通し、優良・賞賛事例を社内展開するなど、物事がうまくいっている事象から学ぶ“レジリエンス力”を強化する施策を展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。

　また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステム認証の取得により、従業員の安全・健康をはじめとする社会的責任（CSR）をはたし、事業の持続可能性を高めてまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑧

人財の確保・育成

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

↗

　少子高齢化・技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。

　十分な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　新規学卒者や経験者の通年採用を積極的に進めるとともに、グローバル人財の獲得にも努めております。

　処遇見直し、働きやすい環境づくり、社員教育の充実、仕事を通じた成長の支援などで従業員エンゲージメントを高め、離職防止に努めております。

　2022年度から外部の激しい環境変化に対応すべく「変革リーダー育成プログラム」を展開するなど、社員の主体性や自律性を重んじ、エンゲージメントを高めるための施策を展開しております。

　技術者育成については、OJT及び研修プログラムの提供、事業間で人財シフトをするためのリスキリングプログラム提供、各業務に必要な専門資格取得やスキル習得の奨励をしております。また、「全社横断的な人財データベース」を構築し、有能な人財をグループ全体で横断的に活躍させる仕組みづくりを推進してまいります。

　人財育成詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）人的資本・多様性にも記載しておりますのでご確認ください。

⑨

M&A・事業提携

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

　しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

　なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2025年度）において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

　M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。

　また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準については適宜見直しを行っております。

　さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを強化してまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑩

内部統制

（子会社・関連会社を含む）

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

↗

　内部統制が有効に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。

　なお、内部統制委員会の下には、「コンプライアンス委員会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」の関連委員会を設置しています。

　当社取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関する基本方針は４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご確認ください。

⑪

特定事業分野への依存

影響度

「大」

発生可能性

「低」

前期比較

→

　当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。

　したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在進行中の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、３つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っております。

（１）通信キャリア事業

当社グループの売上比率38％を占める主格事業グループです。

　創業以来培ってきた実績と技術力で、通信設備に関する設計、施工から保守運用までワンストップでサービス提供できる強みを持ちます。通信5Gエリア拡大をはじめ、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。

（２）都市インフラ事業

当社グループの売上比率32％を占めるのが都市インフラ事業です。

　通信・電気・都市土木など様々な工事をワンストップで構築することができ、カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大に今後期待される事業分野です。

（３）システムソリューション事業

当社グループの売上比率30％を占めるのがシステムソリューション事業です。

　企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

　またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでおります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

2024年11月８日

6,458

31

取締役会決議

2025年６月25日

6,620

32

定時株主総会決議（予定）