エクシオグループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人財戦略

当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021～2025）において、経営基盤を支える戦略として人財戦略を掲げ、人財を最重要の経営資源と位置付け、「人財第一主義」を基本的な考え方として、連結ベースで人財戦略を推進しております。

こうした経営戦略を実現するため、2026年５月に新たに策定した中期経営計画（2026～2030）においては、さらなる飛躍に向けた成長ドライバーとして、「人財中心の経営の実践」を掲げております。また、人財マネジメント基盤を活用した人財中心の経営を通じて人財ポートフォリオを確立し、事業戦略及び人財戦略の円滑な遂行を実現する旨を明記しております。

さらに、経営基盤の強化に向けた取組の一環として「人的資本の拡充」を掲げ、以下の施策に取り組んでおります。

ａ．競争力のある人財確保

ｂ．変革リーダー・戦略的人財の育成

ｃ．事業動向に応じた内部リソースの最適配置

ｄ．エンゲージメント向上と多様な働き方推進

これらの取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を実現するため、採用・育成・最適配置・リテンションにわたる人的資本経営の高度化を推進しております。

②連結会社の従業員の給与などの額及び内容の決定に関する方針

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略及び人財戦略と整合した従業員給与等の決定を行っております。

従業員の給与等については、職務・役割に応じた処遇を基本としつつ、個人の成果及び能力並びに外部労働市場の動向等を総合的に勘案し、公平性・納得性を重視した処遇を基本方針としております。また、評価制度と連動した昇給・昇格・賞与を通じて、従業員一人ひとりの能力発揮や成長への取組が適切に処遇に反映される仕組みとしております。

加えて、専門性の高い人財の確保・育成及び中長期的な人財定着を目的として、必要に応じて市場水準や事業環境の変化を踏まえた給与水準の見直しを行っております。

これらの取組を通じて、従業員の働きがいの向上と能力の最大化を図り、企業価値の持続的向上につなげております。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,907名であり、上記人数には含めておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は299名であり、上記人数には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。

４．基準日は2026年３月31日です。

５．対象となる従業員はおりません。

（4）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

　なお、労使関係は安定しており、2026年３月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は7,452人であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年にめざす４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。

　①ガバナンス

ア．サステナビリティ推進体制

　エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。

　これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議及び取締役会に対して方針及び取組結果について審議・報告を実施しております。

　また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。

イ．マテリアリティの特定

　当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行っております。

　特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の２軸で重要度を評価しました。

　これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議及び取締役会の検討を経て、2023年５月19日に正式決定いたしました。

プロセス

マテリアリティマトリックス

　当社グループのマテリアリティは大きく４つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。

エクシオグループのマテリアリティ

　②戦略、指標及び目標

　当社グループではサステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みを適切に管理するに当たり、以下の指標と目標を設定しています。

これまでの実績及び2030年度を最終年度とする中期経営計画の策定に当たり、以下のとおり新たな目標を設定しています。

(注)１．2026年度より従来のD&Iの取組みを発展させ、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）へと移行。

なお、2025年度目標を設定した15項目のKPIのうち、以下の２項目については未達となりました。

　③リスク管理

　当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。

　具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、３線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。

　当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク）をご参照ください。

（２）人的資本・多様性

　①ガバナンス

　当社グループは、経営会議及び取締役会において、要員計画や研修計画等、特に重要な案件については、経営会議における議論を経て承認された上で、各部門が計画に基づき遂行しております。個別案件の承認については、社内の責任権限規程に則り、適切に実施しております。また、各施策の実施状況や成果については、定期的に取締役会へ報告を行い、経営の透明性とガバナンスの強化に努めております。

　②戦略

　ア．人財戦略の基本的な考え方

　当社グループは、人財を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と連動した人財戦略を推進しております。人財戦略の詳細については「第４『提出会社の状況』の５『従業員の状況等』の（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。本項では、当該戦略の実現に向けた人財育成、多様性の推進及び社内環境整備の具体的な取組みについて記載しております。

　イ．人財育成基本方針

　当社グループは、急速な環境変化に対応し、技術力と変革力を兼ね備えた人財を育成するため、2026年度に人財戦略における目指す人財像を新たに定め、次のとおり掲げました。

a．環境の変化に柔軟に対応できるしなやかさ

b．技術力を磨き続け、やり抜くたくましさ

c．多様な個性と対話し、共感できる

d．キャリアプランの達成と自己実現を追求

e．マーケットインの発想

f．イノベーションを自律的に創出できる

これらの目指す人財像の実現に向けて、体系的な研修や自律的な成長支援、グローバル展開を含む人財育成に継続的に取り組んでいます。主な施策としては、新入社員研修、階層別研修、専門分野研修に加え、変革リーダー育成プログラムや風土変革プログラムなどを実施しています。

ウ．重点育成領域

　ａ．技術力

　当社グループは、技術力を競争優位の源泉であり企業ブランドの中核と位置づけ、エンジニアリング技術者及びIT・DX人財の育成を経営上の重要課題と捉えております。戦略的かつ継続的な人財育成を通じ、持続的な企業価値の向上を図っております。

（1）現場力・専門技術の高度化

安全管理・品質管理技術については、現場の安全を担うリーダー層を中心に体系的な習得支援を行っております。あわせて、技術士等の上級国家資格取得を見据えた育成を通じ、高度な専門技術を有する技術者の育成を推進しております。

（2）IT・DX人財の育成とデジタル技術の活用

生成AI、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等のICT分野における先端技術については、研修及び資格取得支援を通じた習得を推進し、IT・DX人財の強化を図っております。近年では、生成AIの業務活用を見据えたリテラシー向上施策を全社的に展開し、グループ全体で生成AIパスポート資格の取得を推進した結果、9,230名が合格しております。

今後は更なるデジタル技術の活用による生産性向上及び付加価値創出に取り組んでまいります。

（3）マルチスキル化・リスキリングによる将来対応力の強化

事業領域の拡大や事業構造の転換といった経営環境の変化に対応するため、社員のマルチスキル化及びリスキリングを目的とした各種研修を実施しております。技術力の高度化と人財の成長を両立させることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（4）技術力の対外的発信・評価

施工技術の維持及び向上を目的として、エクシオグループ株式会社では２年に一度行われる技能五輪国際大会において「情報ネットワーク施工」職種へ継続して参加しております。これまで同職種で６回の金メダルを獲得するなど、当社グループの高い技術力を国内外に示してまいりました。今後も技術力のさらなる強化と優秀な技術者の育成を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。

ｂ．変革リーダー育成プログラム

当社グループは、市場環境及び事業環境の急速な変化に対応するため、「会社を変革させるリーダー」の育成を重要な経営課題と位置づけております。この方針のもと、2025年度を目標に、各事業セグメントにおいて事業を牽引する人財の育成を目的とした「変革リーダー育成プログラム」を推進しており、当初計画に基づき、2025年度までに累計1,105名の育成を実施しました。引き続き、変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためのリーダーシップを備えた人財の育成を推進してまいります。なお、本施策に関する指標及び目標については、「④指標及び目標　ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。

ｃ．キャリア支援

当社グループは、通信教育制度や資格奨励支援制度、eラーニング等の自己啓発を通じて、社員の主体的な学びと成長を促し、その積み重ねがキャリア形成につながる環境づくりを進めております。これら自己啓発による成長については、キャリア開発計画（CDP）や１on１ミーティングを通じた上司との対話により明確化し、研修や配置と連動させることで、継続的なキャリア支援に取り組んでおります。

d．グローバル人財育成

当社グループは、グローバル人財の育成を重要な経営課題の一つと位置づけ、海外拠点への派遣や特定技能制度を活用した人財育成・受入れを進めております。海外トレイニー制度は2021年度より実施しており、2025年度には５名を派遣し、累計20名となりました。

エ．社内環境整備に関する方針

ａ．安全品質文化の形成

当社グループは、安全及び品質の確保を事業活動の基盤と位置づけ、すべての役員・従業員が安全と品質を最優先に行動する「安全品質文化」の形成に取り組んでおります。経営層から現場に至るまで、安全・品質に対する意識の共有と、自律的な行動の定着を図ることで、事故・不具合の未然防止と、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めております。なお、具体的な取り組み内容につきましては、「３．事業等のリスク　⑦重大な人身事故・設備事故」に記載のとおりであります。

ｂ．人財の多様性の尊重

当社グループは、ダイバーシティの推進を全社的な取り組みとして位置づけており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、女性の積極的な採用や管理職候補者の育成計画の策定など、目標達成に向けた具体的な施策を推進しております。

主な取り組みの一環として、女性活躍推進に関して厚生労働大臣より認定される「えるぼし」は当社及びグループ会社３社、一般社団法人work with Prideが策定する、LGBTQ+等のセクシュアル・マイノリティの評価指標である「PRIDE指標」は、パートナーシップ制度を導入したことで2025年度に当社及びグループ会社１社が初めて「ゴールド認定」を取得しました。

さらに、当社ではダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組む企業を評価する「D&I AWARD」においても、2021年度から2025年度まで５年連続で、最上位認定である「Best Workplace for Diversity & Inclusion」を取得しております。

こうした取り組みを基盤として、2026年度からは新たにDEIB（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）宣言を掲げ、より心理的安全性の高い職場環境の実現を目指し、誰もが自分らしく活躍できる組織づくりを推進してまいります。

ｃ．従業員満足

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定

期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健

全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。さらに、働く事への意識及び総合満足度を調査し影響を与える要因の分析を行うとともに、今後の施策等への活用を図ることを目的に年に１回エンゲージメントの調査として「働く意識アンケート」を実施し、エンゲージメント向上につながる施策の検討等に活用をしております。

ｄ．健康経営の推進

当社グループの業務に従事するすべての従業員及び家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」及び「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進しており、2025年に引き続き、2026年３月にも「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

　③リスク管理

　３．事業等のリスクに記載の「⑧人財の確保・育成に関するリスク（技術者の不足）」を参照。

　④指標及び目標

　ア．人財の育成に関する方針

※2026～2030年度の累計数。

　イ．社内環境整備に関する方針

(注)１．実績の女性管理職には、執行役員を含む。

　　２．女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。

　　３．男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む。

　　４．総合満足度を問う４択の質問に対して「そう思う」「まあそう思う」と回答をした割合。

＊１：中核子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック

＊２：2030年度の目標については、人数から割合へ変更。

なお、2025年度における管理職全体に占める女性の割合は3.1％、社員全体に占める女性の割合は9.3％。

＊３：2030年度の目標については、国内連結グループ会社での設定に変更。

（３）人権の尊重

　当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

　こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年１月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。（https://www.exeo.co.jp/sustainability/assets/pdf/humanrights202507.pdf）

　本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めています。

（４）気候変動（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）

　当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。また、2021年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアム(現在GXフューチャー・コンソーシアムに改組)に加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。

　TCFDへの対応についての詳細は、以下を参照してください。

　https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2026/06/tcfd202606.pdf