エクシオグループ

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,799名であり、上記人数には含めておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は347名であり、上記人数には含めておりませ

ん。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。

５　基準日は2025年３月31日です。

６　対象となる従業員はおりません。

（4）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

　なお、労使関係は安定しており、2025年３月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は7,389人であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年にめざす４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。

　①ガバナンス

ア．サステナビリティ推進体制

　エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。

　これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議及び取締役会に対して方針及び取組結果について審議・報告を実施しております。

　また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。

イ．マテリアリティの特定

　当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行っております。

　特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の２軸で重要度を評価しました。

　これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議及び取締役会の検討を経て、2023年５月19日に正式決定いたしました。

プロセス

マテリアリティマトリックス

　当社グループのマテリアリティは大きく４つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。

エクシオグループのマテリアリティ

　②戦略、指標及び目標

　当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するに当たり、以下の指標と目標を設定しています。

　③リスク管理

　当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。

　具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定し、リスクの識別及び評価を行うとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。

　当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク）をご参照ください。

（２）人的資本・多様性

　全社方針として掲げる「中期経営計画」及び「2030ビジョン」の実現に向け、「人財第一主義」をモットーに、人権の尊重、公正な評価と処遇、並びに人財育成とプロフェッショナリズムの徹底を通じて、従業員と会社の双方にとっての持続的な豊かさの実現を目指しております。また、誰もがいきいきと働き、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が、当社の持続的成長に不可欠であると認識しており、働き方改革の推進に加え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の観点からも多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおります。

　①ガバナンス

　経営会議及び取締役会において、要員計画や研修計画等、特に重要な案件については、経営会議における議論を経て承認された上で、各部門が計画に基づき遂行しております。個別案件の承認については、社内の責任権限規定に則り、適切に実施しております。また、各施策の実施状況や成果については、定期的に取締役会へ報告を行い、経営の透明性とガバナンスの強化に努めております。

　②戦略

　ア．人財の育成に関する方針

　急速な技術革新や市場環境の変化に柔軟に対応できる人財の育成を目的として、新入社員研修、階層別研修、専門分野研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラム など、多様な研修を実施しております。また、eラーニング、資格取得奨励制度、通信教育制度などの自己啓発支援に加え、１on１ミーティングを通じた上司との対話や、全社員によるキャリア開発計画（CDP）の策定を通じて、自律的な成長機会の提供にも注力しております。さらに、グローバル人財の育成強化を目的として、当社グループの海外拠点への約１年間の派遣を実施しており、2024年度末時点で累計15名を派遣いたしました。

　ａ．技術力

　当社の技術力は企業ブランドの中核と位置づけており、エンジニアリング技術者やIT・DX人財の育成に向けて、戦略的かつ積極的に取り組んでおります。現場の安全を担うリーダーに求められる安全管理・品質管理技術の習得支援に加え、技術士等の上級国家資格取得を目指した高度な専門技術の育成や生成AI、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミングなど、ICT分野における先端技術の習得を推進し、IT・DX人財強化を図っております。

　また、事業領域の拡大や事業構造の転換に対応するため、社員のマルチスキル化及びリスキリングを目的とした各種研修を実施し、技術力の向上、社員のモチベーション維持・向上に努めてまいります。

　さらに、施工技術の維持及び向上を目的として、２年に一度行われる技能五輪国際大会において「情報ネットワーク施工」職種に継続参加しており、これまで同職種で６回の金メダルを獲得するなど、当社の高い技術力を国内外に示してまいりました。今後も技術力の強化と優秀な技術者育成に努め、社会への貢献を果たしてまいります。

　ｂ．変革リーダー育成プログラム

　VUCA（注）の時代において、市場環境及び事業環境の急速な変化に対応するため、「会社を変革させるリーダー」の育成を重要な経営課題と位置づけております。この方針のもと、2025年度を目標に、各事業セグメントにおいて事業を牽引する人財の育成を目的とした「変革リーダー育成プログラム」を導入いたしました。本プログラムを通じて、変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためのリーダーシップを備えた人財の育成を推進してまいります。

　なお、本施策に関する指標及び目標については、「④指標及び目標　ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。

（注）VUCAとは、「Volatility（不安定性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字をつなげた、予測不能な時代を表す言葉です。

　イ．社内環境整備に関する方針

　ａ．安全品質文化の形成

　建設工事に携わる企業として、「安全」はすべてに優先すべき最重要事項であると認識しております。この認識のもと、従業員及び協力会社を含むすべての関係者が、安全を最優先に行動する企業文化の醸成に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み内容につきましては、「３．事業等のリスク　⑦重大な人身事故・設備事故の発生」に記載のとおりであります。

　ｂ．人財の多様性の尊重

　当社グループは、ダイバーシティの推進を全社的な取り組みとして位置づけており、2016年には厚生労働大臣より女性活躍推進に関する「えるぼし」認定を取得しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2021年４月１日～2026年３月31日）に基づき、女性の積極的な採用及び管理職候補の育成計画の策定など、目標達成に向けた具体的な施策を推進しております。

　さらに、LGBTQ等のセクシュアル・マイノリティに関する職場での取り組みを評価する「PRIDE指標」（work with Pride策定）において、2020年度にブロンズ認定を、2021年度から2024年度までの４年連続でシルバー認定を取得しております。加えて、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組む企業を評価する「D&I AWARD」においても、2021年度から2024年度まで４年連続で、最上位認定である「Best Workplace for Diversity & Inclusion」を取得しております。今後も、これらの認定の継続取得を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進に取り組んでまいります。

　ｃ．従業員満足

　当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。さらに、働く事への意識及び総合満足度を調査し影響を与える要因の分析を行うとともに、今後の施策等への活用を図ることを目的に年に１回エンゲージメントの調査として「働く意識アンケート」を実施し、エンゲージメント向上につながる施策の検討等に活用をしております。

　ｄ．健康経営の推進

　当社グループの業務に従事するすべての従業員及び家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」及び「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進しており、2025年３月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

　③リスク管理

　３．事業等のリスクに記載の「⑧人財の確保・育成」を参照。

　④指標及び目標

　ア．人財の育成に関する方針

　イ．社内環境整備に関する方針

＊主要子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック

(注)１．2023年度女性管理職には執行役員含む。

　　２．女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。

　　３．男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む。

　　４．総合満足度を問う４択の質問に対して「そう思う」「まあそう思う」と回答をした割合。

（３）人権の尊重

　当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

　こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年１月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。（https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/csr/pdf/humanrights202401.pdf）

　本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めています。

（４）気候変動（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）

　当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。また、2021年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。

　TCFDへの対応についての詳細は、以下を参照してください。

　https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2025/06/tcfd202506.pdf