(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
藤 井 一 郎
|
1956年７月21日
|
2012年６月
|
九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支社長
|
2015年６月
|
同社 執行役員 人材活性化本部長
|
2016年６月
|
同社 上席執行役員 人材活性化本部長
|
2018年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
|
ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
|
2020年６月
|
同社 代表取締役 副社長執行役員
|
|
ビジネスソリューション統括本部長
|
2023年６月
|
当社入社 取締役 会長（現）
|
|
(注)３
|
4
|
代表取締役
社長執行役員
|
石 橋 和 幸
|
1959年３月８日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
人事労務部長
|
2010年４月
|
北九州支店長
|
2012年５月
|
執行役員 北九州支店長
|
2013年４月
|
上席執行役員
|
2013年６月
|
取締役 上席執行役員
|
2015年４月
|
取締役 常務執行役員
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員 営業本部長
|
2020年４月
|
取締役 専務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 副社長執行役員
|
2022年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
2023年４月
|
代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
31
|
代表取締役
副社長執行役員
業務全般
|
城 野 正 明
|
1955年１月１日
|
1973年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
情報通信本部情報通信部長
|
2011年４月
|
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
|
2013年４月
|
執行役員 鹿児島支店長
|
2014年４月
|
上席執行役員 鹿児島支店長
|
2015年４月
|
常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長
|
2016年４月
|
取締役 常務執行役員 技術本部長
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員 技術本部長
|
2020年４月
|
取締役 専務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 副社長執行役員
|
2021年７月
|
取締役 副社長執行役員
|
|
グリーンイノベーション事業本部長
|
2022年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
|
グリーンイノベーション事業本部長
|
2023年４月
|
代表取締役 副社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
33
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役専務執行役員
経営管理（法務、コンプライアンス、内部統制）、財務担当
|
福 井 慶 藏
|
1957年12月１日
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長
|
2009年５月
|
当社入社 東京本社 営業部 部長
|
2010年４月
|
東京本社統括本部 営業開発推進本部 営業開発推進部部長
|
2011年４月
|
東京本社統括本部 営業本部 副本部長 兼営業本部 営業二部長
|
2012年４月
|
東京本社統括本部 営業本部 副本部長
|
2012年５月
|
執行役員 東京本社統括本部 営業本部 副本部長
|
2013年４月
|
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2015年４月
|
上席執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2017年４月
|
常務執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2018年４月
|
常務執行役員 営業本部 副本部長
|
2019年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2022年６月
|
常務執行役員
|
2023年４月
|
専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役 専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
26
|
取締役
専務執行役員
東京本社 代表
兼技術本部長
|
大 嶋 知 行
|
1958年９月18日
|
1981年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
佐賀支店長
|
2015年４月
|
執行役員 佐賀支店長
|
2017年４月
|
上席執行役員 佐賀支店長
|
2019年４月
|
常務執行役員 東京本社 東京支社長
|
2020年６月
|
常務執行役員 東京本社 営業本部長
|
2023年４月
|
専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長
|
2023年６月
|
取締役 専務執行役員 東京本社
代表兼技術本部長（現）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
（非常勤）
|
倉 富 純 男
|
1953年８月13日
|
2008年６月
|
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長
|
2011年６月
|
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
|
2013年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2016年６月
|
同社 代表取締役社長執行役員
|
2016年６月
|
当社 取締役(現)
|
2021年４月
|
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
（非常勤）
|
柴 崎 博 子
|
1953年７月６日
|
2012年４月
|
東京海上日動火災保険株式会社 執行役員福岡中央支店長
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員
|
2018年４月
|
同社 顧問
|
2019年６月
|
マツダ株式会社 社外取締役監査等委員(現)
|
2021年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)３
|
0
|
取締役
（非常勤）
|
金 子 達 也
|
1953年６月10日
|
2005年６月
|
トヨタ自動車株式会社 常務役員
|
2011年６月
|
ダイハツ工業株式会社 取締役 専務執行役員
|
2013年６月
|
同社 取締役副社長
|
2015年６月
|
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 代表取締役会長
|
2022年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
監査等委員
|
加 藤 慎 司
|
1959年８月６日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
経営戦略企画室長
|
2015年４月
|
理事 経営戦略企画室長
|
2017年４月
|
理事 人事労務部九電工アカデミー学長
|
2019年４月
|
監査役室付部長
|
2019年６月
|
監査役
|
2022年６月
|
取締役監査等委員(現)
|
|
(注)４
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
（非常勤）
|
添 田 英 俊
|
1955年３月20日
|
2008年１月
|
株式会社正興電機製作所 執行役員
|
2010年３月
|
同社 上席執行役員
|
2011年３月
|
同社 上席執行役員 東京支社長
|
2012年３月
|
同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
|
2013年３月
|
同社 取締役 上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長
|
2015年３月
|
同社 取締役 常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長
|
2018年３月
|
同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
|
2019年３月
|
同社 代表取締役社長(現)
|
2021年６月
|
当社 監査役
|
2022年６月
|
当社 取締役監査等委員(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
監査等委員
（非常勤）
|
加 藤 卓 二
|
1962年12月６日
|
2018年４月
|
西部瓦斯株式会社 (現 西部ガスホールディングス株式会社)
執行役員 営業本部副本部長
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員 営業計画部長
|
2021年４月
|
西部ガスホールディングス株式会社
常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
2024年４月
|
同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
2024年６月
|
当社 取締役監査等委員(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
監査等委員
（非常勤）
|
鳥 居 玲 子
|
1975年４月28日
|
2001年10月
|
大阪弁護士会 弁護士登録 ひまわり総合法律事務所入所
|
2004年11月
|
福岡県弁護士会 登録替え 近江法律事務所入所(現)
|
2021年６月
|
株式会社高田工業所 社外取締役(現)
|
2022年８月
|
室町ケミカル株式会社 社外取締役
|
2023年８月
|
同社 社外取締役監査等委員
|
2024年６月
|
当社 取締役監査等委員(現)
|
2024年８月
|
室町ケミカル株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
138
|
(注) １ 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。
２ 取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、九電工役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。
６ 当社は、執行役員制度を採用している。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の22名である。
役職名
|
氏名
|
担当
|
専務執行役員
|
山 本 泰 弘
|
営業本部長
|
専務執行役員
|
陶 山 和 浩
|
技術本部長、資材に関する事項
|
専務執行役員
|
木 下 克 寿
|
グリーンイノベーション事業本部長
|
常務執行役員
|
外 堀 隆 博
|
電力本部長、安全に関する事項
|
常務執行役員
|
眞 鍋 良 二
|
福岡支店長
|
上席執行役員
|
副 田 智 幸
|
経営戦略企画に関する事項
|
上席執行役員
|
船 津 英 嗣
|
ＤＸ推進に関する事項
|
上席執行役員
|
安 川 仁
|
人事労務、総務に関する事項
|
上席執行役員
|
白 水 亮
|
財務部長
|
上席執行役員
|
光 山 慎 二
|
営業本部副本部長
|
上席執行役員
|
友 池 昌 寛
|
長崎支店長
|
執行役員
|
守 田 賢 二
|
電力本部に関する事項
|
執行役員
|
岸 田 勇 次 郎
|
グリーンイノベーション事業本部副本部長
|
執行役員
|
石 松 隆
|
東京本社東京支店長
|
執行役員
|
三 村 一 博
|
東京本社営業本部長
|
執行役員
|
木 下 大
|
営業本部副本部長
|
執行役員
|
佐 竹 正 浩
|
技術本部副本部長
|
執行役員
|
西 岡 和 弘
|
技術本部国際事業部長
|
執行役員
|
藤 枝 浩
|
グループ事業統括部長
|
執行役員
|
栁 智 章
|
北九州支店長
|
執行役員
|
河 部 祐 司
|
熊本支店長
|
執行役員
|
宇 都 宮 誠
|
電気技術部長
|
イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
藤 井 一 郎
|
1956年７月21日
|
2012年６月
|
九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支社長
|
2015年６月
|
同社 執行役員 人材活性化本部長
|
2016年６月
|
同社 上席執行役員 人材活性化本部長
|
2018年６月
|
同社 取締役 常務執行役員
|
|
ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
|
2020年６月
|
同社 代表取締役 副社長執行役員
|
|
ビジネスソリューション統括本部長
|
2023年６月
|
当社入社 取締役 会長（現）
|
|
(注)３
|
4
|
代表取締役
社長執行役員
|
石 橋 和 幸
|
1959年３月８日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
人事労務部長
|
2010年４月
|
北九州支店長
|
2012年５月
|
執行役員 北九州支店長
|
2013年４月
|
上席執行役員
|
2013年６月
|
取締役 上席執行役員
|
2015年４月
|
取締役 常務執行役員
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員 営業本部長
|
2020年４月
|
取締役 専務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 副社長執行役員
|
2022年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
2023年４月
|
代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
31
|
代表取締役
副社長執行役員
業務全般
|
城 野 正 明
|
1955年１月１日
|
1973年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
情報通信本部情報通信部長
|
2011年４月
|
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
|
2013年４月
|
執行役員 鹿児島支店長
|
2014年４月
|
上席執行役員 鹿児島支店長
|
2015年４月
|
常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長
|
2016年４月
|
取締役 常務執行役員 技術本部長
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員 技術本部長
|
2020年４月
|
取締役 専務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 副社長執行役員
|
2021年７月
|
取締役 副社長執行役員
|
|
グリーンイノベーション事業本部長
|
2022年６月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
|
グリーンイノベーション事業本部長
|
2023年４月
|
代表取締役 副社長執行役員（現）
|
|
(注)３
|
33
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役専務執行役員
経営管理（法務、コンプライアンス、内部統制）、財務担当
|
福 井 慶 藏
|
1957年12月１日
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長
|
2009年５月
|
当社入社 東京本社 営業部 部長
|
2010年４月
|
東京本社統括本部 営業開発推進本部 営業開発推進部部長
|
2011年４月
|
東京本社統括本部 営業本部 副本部長 兼営業本部 営業二部長
|
2012年４月
|
東京本社統括本部 営業本部 副本部長
|
2012年５月
|
執行役員 東京本社統括本部 営業本部 副本部長
|
2013年４月
|
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2015年４月
|
上席執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2017年４月
|
常務執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
|
2018年４月
|
常務執行役員 営業本部 副本部長
|
2019年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2022年６月
|
常務執行役員
|
2023年４月
|
専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役 専務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
26
|
取締役
専務執行役員
東京本社 代表
兼技術本部長
|
大 嶋 知 行
|
1958年９月18日
|
1981年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
佐賀支店長
|
2015年４月
|
執行役員 佐賀支店長
|
2017年４月
|
上席執行役員 佐賀支店長
|
2019年４月
|
常務執行役員 東京本社 東京支社長
|
2020年６月
|
常務執行役員 東京本社 営業本部長
|
2023年４月
|
専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長
|
2023年６月
|
取締役 専務執行役員 東京本社
代表兼技術本部長（現）
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
（非常勤）
|
柴 崎 博 子
|
1953年７月６日
|
2012年４月
|
東京海上日動火災保険株式会社 執行役員福岡中央支店長
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員
|
2018年４月
|
同社 顧問
|
2019年６月
|
マツダ株式会社 社外取締役監査等委員(現)
|
2021年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)３
|
0
|
取締役
（非常勤）
|
金 子 達 也
|
1953年６月10日
|
2005年６月
|
トヨタ自動車株式会社 常務役員
|
2011年６月
|
ダイハツ工業株式会社 取締役 専務執行役員
|
2013年６月
|
同社 取締役副社長
|
2015年６月
|
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 代表取締役会長
|
2022年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
（非常勤）
|
土井良 由美子
|
1979年２月15日
|
2003年10月
|
有限責任監査法人トーマツ入所
|
2007年８月
|
公認会計士登録
|
2019年10月
|
長公認会計士事務所入所
|
2020年５月
|
土井良由美子公認会計士事務所開業(現)
|
2025年６月
|
当社 取締役(予定)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
加 藤 慎 司
|
1959年８月６日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
経営戦略企画室長
|
2015年４月
|
理事 経営戦略企画室長
|
2017年４月
|
理事 人事労務部九電工アカデミー学長
|
2019年４月
|
監査役室付部長
|
2019年６月
|
監査役
|
2022年６月
|
取締役監査等委員(現)
|
|
(注)４
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
（非常勤）
|
添 田 英 俊
|
1955年３月20日
|
2008年１月
|
株式会社正興電機製作所 執行役員
|
2010年３月
|
同社 上席執行役員
|
2011年３月
|
同社 上席執行役員 東京支社長
|
2012年３月
|
同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
|
2013年３月
|
同社 取締役 上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長
|
2015年３月
|
同社 取締役 常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長
|
2018年３月
|
同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
|
2019年３月
|
同社 代表取締役社長(現)
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2021年６月
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当社 監査役
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2022年６月
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当社 取締役監査等委員(現)
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(注)４
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0
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取締役
監査等委員
（非常勤）
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加 藤 卓 二
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1962年12月６日
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2018年４月
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西部瓦斯株式会社 (現 西部ガスホールディングス株式会社)
執行役員 営業本部副本部長
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2020年４月
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同社 常務執行役員 営業計画部長
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2021年４月
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西部ガスホールディングス株式会社
常務執行役員
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2021年６月
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同社 取締役 常務執行役員
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2024年４月
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同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)
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2024年６月
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当社 取締役監査等委員(現)
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(注)４
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0
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取締役
監査等委員
（非常勤）
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鳥 居 玲 子
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1975年４月28日
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2001年10月
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大阪弁護士会 弁護士登録 ひまわり総合法律事務所入所
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2004年11月
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福岡県弁護士会 登録替え 近江法律事務所入所(現)
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2021年６月
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株式会社高田工業所 社外取締役(現)
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2022年８月
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室町ケミカル株式会社 社外取締役
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2023年８月
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同社 社外取締役監査等委員
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2024年６月
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当社 取締役監査等委員(現)
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2024年８月
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室町ケミカル株式会社 社外取締役(現)
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(注)４
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―
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計
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136
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(注) １ 取締役 柴崎博子、金子達也、土井良由美子、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。
２ 取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、九電工役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。
６ 当社は、執行役員制度を採用している。2025年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の22名となる予定である。
役職名
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氏名
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担当
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専務執行役員
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山 本 泰 弘
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営業本部長
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専務執行役員
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陶 山 和 浩
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技術本部長、資材に関する事項
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専務執行役員
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木 下 克 寿
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グリーンイノベーション事業本部長
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常務執行役員
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外 堀 隆 博
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電力本部長、安全に関する事項
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常務執行役員
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眞 鍋 良 二
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福岡支店長
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上席執行役員
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副 田 智 幸
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経営戦略企画に関する事項
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上席執行役員
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船 津 英 嗣
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ＤＸ推進に関する事項
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上席執行役員
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安 川 仁
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人事労務、総務に関する事項
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上席執行役員
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白 水 亮
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財務部長
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上席執行役員
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光 山 慎 二
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営業本部副本部長
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上席執行役員
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友 池 昌 寛
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長崎支店長
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執行役員
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守 田 賢 二
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電力本部に関する事項
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執行役員
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岸 田 勇 次 郎
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グリーンイノベーション事業本部副本部長
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執行役員
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石 松 隆
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東京本社東京支店長
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執行役員
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三 村 一 博
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東京本社営業本部長
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執行役員
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木 下 大
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営業本部副本部長
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執行役員
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佐 竹 正 浩
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技術本部副本部長
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執行役員
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西 岡 和 弘
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技術本部国際事業部長
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執行役員
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藤 枝 浩
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グループ事業統括部長
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執行役員
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栁 智 章
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北九州支店長
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執行役員
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河 部 祐 司
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熊本支店長
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執行役員
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宇 都 宮 誠
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電気技術部長
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② 社外役員の状況
2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の６名（うち監査等委員である社外取締役３名）である。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
加藤卓二氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者として幅広い知見を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
鳥居玲子氏は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士として法務全般に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、以下の６名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定である。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者としている。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者としている。
土井良由美子氏は、公認会計士として従事した企業監査、会社法監査に関する長年の経験を通じて、企業会計、内部統制システムに加えＥＳＧ経営等に関する知見を有している。同氏には、直接会社経営に関与したことはないが、その豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言をいただくことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役候補者としている。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
加藤卓二氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者として幅広い知見を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
鳥居玲子氏は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士として法務全般に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
また、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が、監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。
当社は、独立性判断基準を次のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(e)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
すべての社外取締役は、証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ている。
