2026.02.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: クラフティアレポート2025

サマリ

クラフティアは、電気工事・空調衛生工事・配電線工事をワンストップで手がけ、約500MWの再生可能エネルギー電源と1,000名超の技能工を抱える総合設備会社です。安定した配電線工事とビル・工場などの設備工事に加え、メガソーラーや蓄電池、データセンターなどストックビジネスにも踏み出し、地域密着の中小工事から大型案件までを組み合わせることで、収益基盤と成長分野の両方を育成しています。新社名「クラフティア」と新本社移転を起点に、建設業の3Kイメージを「給与がいい・休暇がとれる・希望がある・かっこいい」という新4K産業に変えていくこと、長期ビジョン「Make Next.」と中期経営計画「Challenge&Grow 2029」のもとで人財投資と建設DX、再エネ事業への挑戦を加速させることが、長期投資家にとっての魅力的な成長ストーリーになっています。

目指す経営指標

・2029年度連結経常利益600億円
・2029年度ROIC10%以上・中期経営計画期間(FY2025~FY2029)に投資総額2,000億円を実行
・連結配当性向40%目安と累進配当、自己株式取得を組み合わせ、中計期間に800億円+αを株主還元に充当
・2029年度に従業員数(連結)12,000人、45歳平均年収1,000万円、エンゲージメントスコア72点以上を目指す
・2029年度に教育訓練費を2024年度比50%増とし、売上高生産性(1時間当たり・電気・空調管)の中計期間平均値を前中計平均比10%向上
・2029年度までに高度専門人財を50名増やし、女性管理職を2024年度比2倍、男性育児休暇取得率100%を目標とする
・中計期間の人的資本経営総費用約500億円を想定し、CO2排出量Scope1+2▲50%以上、重大な法令違反・死亡災害・機密情報漏洩件数0件を目標とする。

用語解説

■クラフティア
旧社名「九電工」から変更した新しい社名で、Kyushu(九州)、CRAFT(技術・技能)、Innovation(革新)、Action(実行)の想いを重ね、「技術実行力」と「技術革新力」で新しいフロンティアを切り拓く決意を込めたブランド名です。配電線工事にとどまらず、空調衛生工事や再生可能エネルギーなどへ事業領域を広げる姿勢を表しています。

■Make Next. ~未来へつなぐ笑顔のために~
創立100周年(2044年)を見据えた長期ビジョンのスローガンで、「社会のお困りごと解決」「環境への貢献」「公共インフラ・ストックの充実」という3つの貢献を通じて、次の世代の暮らしと笑顔につながる事業を育てていくというクラフティアグループの約束を端的に表した言葉です。

■新 中期経営計画 VISION2029
2025年度から2029年度までの5年間を対象とした新しい中期経営計画の名称で、長期ビジョン「Make Next.」を実現するための道筋を示す“設計図”です。受注と利益の質の向上、人財投資と建設DX、再生可能エネルギーやCREなどストックビジネスへの投資を「5つの投資戦略」として整理し、2029年度までに目指す企業像と数値目標を具体的に定めています。

■中期経営計画「Challenge&Grow 2029」
新中期経営計画のテーマとして掲げられたフレーズで、「新たなステージへの成長」「未来への投資」「質の改善」という3つの想いを込めています。2025~2027年度を“Challengeステージ”、2028~2029年度を“Growステージ”と位置づけ、設備工事事業の収益力を高めつつ、再エネ・蓄電池・データセンターなど新たな収益源を育て、企業体としての成長と変革を同時に進める方針を示しています。

■新4K産業
従来の建設業に対する「きつい・きたない・危険」といった3Kイメージを転換し、「給与がいい・休暇がとれる・希望がある・かっこいい」という4つの“K”を備えた新しい建設業の姿を表すクラフティア独自のキーワードです。人財への投資や働き方改革、新本社オフィスでの働きやすい環境づくりを通じて、若い世代にも選ばれる産業へ変えていくという意思が込められています。

■クラフティアアカデミー
もともと「九電工アカデミー」として整備された研修施設を前身とする、クラフティアグループの教育・研修拠点です。新入社員から管理職までを対象に、電気・空調衛生などの専門技術教育、安全教育、マネジメント研修を体系的に行い、長期ビジョン実現の土台となる「人財」を育成する役割を担っています。

■グリーンイノベーション事業本部
2021年に新設された組織で、再生可能エネルギー発電事業や系統用蓄電池、エネルギーサービス、データセンターなど、環境・エネルギー分野の成長事業を統括する本部です。電気・空調衛生工事で培った技術力を活かしながら、投資・開発・運営まで一体で手がけることで、クラフティアのストックビジネス拡大を牽引する役割を持ちます。

■ストックビジネス
クラフティアが用いる文脈では、工事完了時点で終わる「フロー型」の売上ではなく、再生可能エネルギー発電事業のように長期にわたり電気料金収入を得る事業や、ビル・工場の保守・点検、リニューアル工事など、継続的かつ安定的に収益が積み上がるビジネスを指します。中小型の設備工事と組み合わせることで、景気変動に強い収益基盤づくりを目指しています。

■Utility3.0
エネルギー分野で語られる新しい電力システム像を表す概念で、発電・送配電といった従来の「供給側」だけでなく、再生可能エネルギー設備や蓄電池、電気自動車などを持つ需要家も電力ネットワークに参加し、双方向でエネルギーをやり取りする社会を意味します。クラフティアは、このUtility3.0時代に必要となる設備工事やエネルギーインフラ整備を成長機会と捉えています。

■CSV経営
Creating Shared Value(共有価値の創造)の略で、社会課題の解決と自社の収益性向上を同時に追求する経営の考え方です。クラフティアは、電力インフラの維持や脱炭素への対応、地域の防災・減災、働きやすい職場づくりといった取り組みを、単なる社会貢献ではなく事業成長の源泉と位置づけ、「社会的価値」と「経済的価値」の両立を図る方針を示しています。

■Q-mast
クラフティアグループで資材購買を担う子会社「株式会社Q-mast」が展開する資材調達の仕組み・組織を指す名称です。電線や配管、機器などの資材を一括して調達・管理することで、スケールメリットを活かしたコスト削減や安定調達、現場への安定供給を実現し、工事の収益性と品質向上に貢献しています。

■CRE(Corporate Real Estate)
企業が保有・賃借する不動産を、単なる資産ではなく経営資源として戦略的に活用する考え方です。クラフティアは、再生可能エネルギー発電所やデータセンター、物流施設、都市インフラなどの案件でCREを意識し、自社・顧客双方にとって最適な不動産の開発・活用を進めることで、安定収益源の拡大と地域活性化の両立を目指しています。

■PPA(Power Purchase Agreement)
発電事業者が太陽光発電などでつくった電気を、企業や自治体などの需要家に長期で販売するための電力販売契約です。クラフティアは、再生可能エネルギー設備への投資と併せてPPAを活用することで、安定した電力販売収入を得ながら、顧客の脱炭素ニーズにも応えるビジネスモデルを構想しています。

■建設DX
建設・設備工事の分野で、デジタル技術を活用して業務プロセスや働き方を変革する取り組みを指します。クラフティアでは、生成AIの活用や現場のデジタル化、BIM・3D設計、労務・原価管理のシステム化などを通じて、省力化・省コスト化と施工品質の向上を図り、「少ない人員でも高い付加価値を生み出せる現場づくり」を中期経営計画の柱の一つとしています。

■系統用蓄電池
電力系統(送配電ネットワーク)に直接接続される大容量の蓄電池設備で、再生可能エネルギーの出力変動を吸収したり、需給バランスを調整したりするために使われます。クラフティアは、太陽光発電など再エネ電源の拡大と組み合わせて系統用蓄電池への投資・工事を強化し、安定した電力供給と新たなストックビジネスの両立を図ろうとしています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1944年12月

電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始

1945年2月

株式会社九州電業社他3社を第2次統合

1945年3月

原田電気商会他3社を第3次統合

1945年10月

東京支社(現、東京本社)設置

1947年6月

九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結

1953年7月

建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立

1954年6月

株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)

1962年6月

社員研修所(現、クラフティアアカデミー)設置

1963年7月

株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)

1964年7月

空気調和・冷暖房・管工事の営業開始

1965年2月

大阪支社(現、関西支店)設置

1965年5月

株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)

1967年10月

株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)

1968年11月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)

1968年11月

株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)

1970年4月

株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)

1971年4月

株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)

1971年7月

水処理工事の営業開始

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)

1971年12月

株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)

1972年2月

九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)

1972年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)

1973年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年4月

本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転

1981年8月

公共下水道工事の営業開始

1981年9月

株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)

1984年10月

九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)

1985年5月

合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)

1987年3月

第一回無担保転換社債100億円の発行

1989年12月

株式会社九電工に商号変更

1999年3月

技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置

2004年6月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止

2008年7月

東京本社設置

2013年5月

シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)

2015年3月

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行

2018年3月

神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)

2021年6月

セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結

2021年9月

東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年5月

本社を福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.14階(現在地)に移転

2025年10月

株式会社クラフティアに商号変更

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福岡電設

福岡県
福岡市
南 区

20

設備工事業

100.0

〔22.5〕

当社の電気工事の外注施工

㈱きたせつ

福岡県
北九州市
小倉北区

20

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱大分電設

大分県
大分市

20

設備工事業

99.6

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱明光社

宮崎県
宮崎市

21

設備工事業

64.8

当社の電気工事の外注施工

㈱南九州電設

鹿児島県
鹿児島市

20

設備工事業

100.0

当社の電気工事の外注施工

㈱熊栄電設

熊本県
熊本市
南 区

20

設備工事業

100.0

当社の電気工事の外注施工

㈱チョーエイ

長崎県
長崎市

20

設備工事業

100.0

当社の電気工事の外注施工

㈱有明電設

佐賀県
佐賀市

20

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

九興総合設備㈱

東京都
豊島区

20

設備工事業

100.0

当社の空調管工事の外注施工

エルゴテック㈱

東京都

港区

92

設備工事業

100.0

当社の空調管工事の外注施工

役員の兼務

中央理化工業㈱

東京都
豊島区

99

設備工事業

100.0

当社の電気・空調管工事の外注施工

㈱九電工ホーム

福岡県
福岡市
中央区

100

その他

100.0

当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業
当社が資金の貸付を行っている。
役員の兼務

㈱Q-mast

福岡県
福岡市

中央区

300

その他

100.0

当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売
役員の兼務

ASIA PROJECTS

ENGINEERING PTE. LTD.

シンガポール共和国

千シンガポールドル

 

1,500

設備工事業

100.0

 

その他 42社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱九建

福岡県
福岡市
中央区

100

設備工事業

42.8

当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。

役員の兼務

セントラル総合開発㈱

(注)3

東京都

千代田区

1,352

その他

30.3

 

その他 8社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

九州電力㈱
(注)3

福岡県
福岡市
中央区

237,304

その他

(直接22.6)
(間接 0.2)

当社は、電気の販売及び同社の設備工事等を受注施工している。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。

3 有価証券報告書を提出している。